20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

亀田製菓 ベトナム持分適用会社の株式追加取得し連結子会社化

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30%から51%となる。

米国のアジア系人口が60年に4,620万人と予測 19年比倍増

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23%、インド系20%、フィリピン系18%、ベトナム系9%、韓国系8%、日系6%の6つの主要グループが全体の約85%を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26%と、ヒスパニック系の47%を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37%に対し、アジア系が34%となり、2055年にはアジア系が36%で、ヒスパニック系の34%を上回ると予測している。

三菱HCキャピタル 子会社HSEがベトナム風力発電市場に参入

三菱HCキャピタルは5月14日、子会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける日立サステナブルエナジー(以下、HSE)が、ベトナムにおける再生可能エネルギー事業への参画を図るため、同国の同事業分野のリーディングカンパニーの一つ、Trung Nam Construction Investment Corporation JSC(以下、TNCI)の子会社で、風力発電事業を開発・運営するTrung Nam Wind Power JSC(以下、TNWP)の株式35.1%を取得したと発表した。
今回のHSEによる株式取得により、TNWPは三菱HCキャピタルの持分適用会社となる。HSEは今回の株式取得を契機に、ベトナムのホーチミン市に駐在員事務所を開設する。

日揮HD ベトナムで固形製剤工場プロジェクト受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は5月10日、日揮グローバルならびにベトナム現地法人、JGCベトナム社が共同で、あすか製薬が出資するHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company(以下、ハタファー社)から固形製剤工場に関わる設計・調達・建設役務を受注したと発表した。受注額は非公表。納期は2023年の予定。
同プロジェクトで、ハタファー社は多品種の固形製剤を年間約20億錠生産する予定。同工場の建設場所はベトナムタックタット県(首都ハノイから西に約35km)。

明電舎 ベトナム配電盤メーカーの過半株式取得し社名変更

明電舎(本社:東京都品川区)は4月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8%を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7%になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。