東京五輪新種目のスケートボード女子ストリートで７月26日、13歳の西矢椛（もみじ）が金メダル、16歳の中山楓奈が銅メダルにそれぞれ輝いた。西矢は、バルセロナ五輪の競泳・岩崎恭子（当時14歳）を超え、日本五輪史上最年少での快挙を成し遂げた。西矢は大阪市出身。昨日、金メダルを獲得した男子の堀米雄斗に続き、スケートボードストリートで男女ともに金メダル奪取となった。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

大阪市北区に、大阪商工会議所が主導して企画したＩＴなどの先端技術を駆使したスマートシティづくりのための実証実験施設「コモングラウンド」がオープンした。場所はベアリング部品の製造などを手掛ける中西金属工業（所在地：大阪市北区）の敷地内。共同実験場（138㎡）には多数のセンサーやカメラを配置し、動く人やモノの立体データをリアルタイムで記録できるようにしている。
企業はこれらのデータを共有しながら、児童走行やＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）の技術を利用した製品やサービスの開発に向けて実験が可能だ。同施設は有料の会員制で、すでに大和ハウス工業、大阪ガス、ＮＴＴ西日本など15社がメンバーとなっている。

エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区）は７月７日、大阪府と「子ども・教育」「地域活性化」「環境」「健康・福祉」「雇用促進」「防災・防犯」「府政のＰＲ」の７つの分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。
これにより、同社グループは大阪府とともに、個性豊かで魅力ある地域社会を実現すること等を目的とした取り組みを、より一層深化させていく。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は７月６日、福山通運（本社：広島県福山市）と連携し、新大阪－博多間で山陽新幹線を活用し、荷物を運ぶ”貨客混載”の事業化の検討を始めたと発表した。７月１日から実証実験はスタートしている。
ＪＲ西日本は新たな収益源に育てたい考え。福山通運は輸送効率の向上につなげる。九州から中部・北陸への輸送時間はトラックで通常13～15時間かかっているが、新幹線を組み合わせることで６～８時間程度短縮できるという。

大阪府と京都大学iPS細胞研究財団（京都市）は７月６日、大阪・中之島に設けられる先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」の中に、再生医療に使うiPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究・製造施設を設置すると発表した。
同施設ではiPS細胞を低価格で提供するための研究や、細胞の培養や製造を手掛ける。2025年４月ごろまでに稼働させる計画だ。施設の設置は同研究財団が進める「my iPSプロジェクト」の一環。2025年度をめどに、現在１人あたり数千万円のコストがかかるiPS細胞を約100万円で提供することが目標。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

井上信治万博担当相は７月２日、2025年大阪・関西万博に新たに欧州連合（ＥＵ）、スペイン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カザフスタンが参加表明したと明らかにした。これで万博への参加表明は46カ国・５国際機関となった。スペインとＵＡＥは自らパビリオンを建設するタイプでの参加という。

関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は６月26日、新型コロナ対策の会議を開き、国に水際対策の強化を求める緊急提言をまとめた。
これは東京五輪の事前合宿で来日して、成田空港の検疫で陽性者が判明したにもかかわらず、その後十分な濃厚接触者の特定過程を経ないまま、成田空港から受け入れ先の大阪・泉佐野市入りしたウガンダ選手団から２人目の感染者が出たことを受けたもの。
提言は、海外選手団の入国に際して陽性者が判明した場合には、濃厚接触者を早期に特定したうえで、検疫所の宿泊施設に留め置くなどの内容。併せて、ワクチン接種を加速するため、国が一時休止している職域接種と大規模接種の申請受付を早期に再開し、すでに申請した企業や大学、自治体に対しては、今後の対応方針を示すよう求めることも決めた。