大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月７日、大阪市此花区酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点（以下、CNRH）をを開設したと発表した。
CNRHでは①都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション②グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼技術の開発③化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの開発④分散電源などを活用することで再生可能エネルギー導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラントの開発－などに取り組む。
また、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していく。
大阪府「抗体カクテル療法」で96％が悪化せず 効果確認
大阪府はこのほど、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ取り組みの一環として推進している「抗体カクテル療法」の治療後の経過をまとめた。これによると、同療法を受け療養施設を退所した306人のうち、点滴投与後、症状が悪化しなかった人は296人と全体の96％余に上った。逆に症状が悪化し、酸素投与が必要となった人は10人で３％ほどにとどまったという。府はこの結果を受け、重症化の予防には早期の抗体カクテル療法が効果的だとして、体制を強化していく方針。
抗体カクテル療法は、宿泊療養施設で療養する患者のうち、50歳以上で症状がある人や、肥満などで重症化リスクのある人などを対象に、大阪府は全国に先駆けて採用、推進している。
大阪造幣局で造幣事業150年記念式典 秋篠宮ご夫妻も参加
貨幣の鋳造などを行う大阪造幣局（所在地：大阪市北区）で造幣事業150周年を記念する式典が10月４日開かれ、オンラインで秋篠宮ご夫妻も参加された。式典では、事前に収録された秋篠宮さまのビデオメッセージが上映され、「長年にわたる飽くなき向上心と、たゆまぬ努力による知識の蓄積と技能の向上、そしてそれらを継承していくため、後進を育成してこられた賜物」と関係者に敬意を表された。この後、ご夫妻はオンラインで11月１日に発行される新しい500円硬貨が製造される現場を視察された。
大阪造幣局は明治４年（1871年）に創業され、日本で近代の貨幣の鋳造事業が始まって、今年で150周年を迎えた。
パナソニック 8部門新設し組織再編 22年4月の持株制移行で
パナソニック（本社：大阪府門真市）は10月１日、2022年４月から移行する持株会社制を見据え、８つの事業部門などを新設し、大規模な組織再編を発表した。権限を委譲、事業ごとの意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。
関西全産業の景況５期連続改善 製造業けん引 日銀短観
日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。
大阪府 第６波に備え500床の施設整備,公開 1,000床確保へ
大阪府は10月１日、新型コロナウイルスの第６波に備えて、大阪市住之江区の展示場「インテックス大阪」に整備を進めている患者の受け入れ施設1,000床のうち、整備が完了した500床の内部を報道陣に公開した。整備するのは軽症と無症状の患者用の800床と、中等症患者用の200床。公開したのは軽症と無症状の患者用の500床。
施設の中はベッドごとに仕切られていて、テレビが１人に１台設置されている。親子で感染した場合、一緒に入所できるようベッドが２つ並べられているスペースもある。シャワーは共用で、病状が悪化した患者に酸素投与を行う設備もある。同施設には医師や看護師が常駐する。府は10月中に、中等症患者用の200床を含む残りの500床を整備する計画。
大阪府は当面はこの施設を使わず、宿泊療養施設の使用率が50％を超えた時点で、軽症と無症状の患者の受け入れる準備を始めるという。
万博「大阪パビリオン」でiPS細胞ミニ臓器の展示検討
大阪府と大阪市、経済界が参加して９月30日、2025年に開催される「大阪・関西万博」へ出展する「大阪パビリオン」について協議が行われ、基本計画案が取りまとめられた。これによると、健康や医療の最先端技術をテーマに、体験型や参加型の展示を中心に据える。建設費用は70億～80億円、展示に関わる費用として60億円程度を見込むことになった。
具体的な展示内容について、大阪府の吉村知事は「iPS細胞を使ったミニ臓器の展示ができないか」と提案し、医療の専門家を中心に展示に盛り込めるよう検討を進めることになった。
大阪府市 IRをMGMに正式決定 年間売上高5,400億円見込む
大阪府と大阪市は９月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる３つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年４月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）に初期投資額約１兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が２万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはＭＧＭの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにＩＲの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の３地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す３地域の事業者が出そろった。
パナソニックの早期退職募集に1,000人超の応募
パナソニックが９月末に国内で実施する早期退職募集による退職者が1,000人を上回る規模に上ることが９月24日分かった。対象者は勤続10年以上の社員で、割増退職金を支給する。2022年４月の持ち株会社制移行に伴う組織再編の一環で、人材の新陳代謝を促して組織を活性化させ、収益力を向上させるのが狙い。
関経連 外国企業の万博参加促す税優遇措置の導入要望へ
関西経済連合会（関経連）は、2025年の「大阪・関西万博」への外国の企業や団体の参加を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう要望を取りまとめた。今後、政府・与党に税制措置の導入を働きかけていく方針。
関経連は大阪・関西万博について、狙いとする「従来の枠に捉われないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としている。