大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は11月22日、関西電力、ＮＴＴドコモなど９社と自動運転バスの実証実験を始めると発表した。2025年の大阪・関西万博会場を想定した１周約400ｍの専用のテストコースで、一定の条件で運転を完全自動化する「レベル４」相当の走行を試す。実証実験は2022年３月ごろに実施する。高速通信規格「５Ｇ」を利用した運行状況の管理や人工知能（ＡＩ）による信号の識別などを検証する。万博の交通手段として導入を目指す。実証実験には一般からモニターを募集する。
大阪府知事 予防目的の「抗体カクテル療法」対象範囲拡大を
大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は２回目のワクチン接種後６カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。
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大阪・造幣局で「貨幣大試験」硬貨12種類対象に重さ検査
大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの６種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去１年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた２万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治５年から始まった。
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「空飛ぶクルマ」大阪・港区で実証実験 空の移動革命へ
大阪市港区の湾岸で10月22日、「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。空飛ぶクルマは、電動のプロペラでヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する乗り物とされていて、実現すれば「空の移動革命」になると注目されている。
今回実験を行ったのは、空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive（スカイドライブ）など民間企業５社で、会場には関係者らおよそ200人が集まった。実験は国などの許可を得て、運搬用のドローンを陸から海上に50ｍほど飛ばして、５分ほど飛行して上空の風の影響などを確認した。実験には関西の企業も加わり、、このうち関西電力は充電の頻度や時間についてのデータを収集し、分析していくという。
空飛ぶクルマは、2025年の大阪・関西万博で活用することも目指しており、SkyDriveなどでは海外から訪れる顧客を含め、将来の生活や移動手段が変化する可能性を体感してもらえるように開発を進めていきたいとしている。
大阪・関西万博に向け万博相と大阪知事・市長が連携確認
パナソニック 電動自転車の生産を増強 コロナと高齢化で
パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。
大阪ガス 大阪市にカーボンニュートラル技術研究開発拠点
大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月７日、大阪市此花区酉島地区にカーボンニュートラル技術の研究開発拠点（以下、CNRH）をを開設したと発表した。
CNRHでは①都市ガスのカーボンニュートラル化に向けたメタネーション②グリーン水素を製造するケミカルルーピング燃焼技術の開発③化石燃料の代替として注目されているアンモニア燃料単体で利用可能な小型エンジンシステムの開発④分散電源などを活用することで再生可能エネルギー導入社会における電力系統の安定化に貢献するバーチャルパワープラントの開発－などに取り組む。
また、Daigasグループ内での技術連携やアライアンスパートナーとの共同研究を推進していくとともに、様々なカーボンニュートラル技術の実験設備を拡充していく。
大阪府「抗体カクテル療法」で96％が悪化せず 効果確認
大阪府はこのほど、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ取り組みの一環として推進している「抗体カクテル療法」の治療後の経過をまとめた。これによると、同療法を受け療養施設を退所した306人のうち、点滴投与後、症状が悪化しなかった人は296人と全体の96％余に上った。逆に症状が悪化し、酸素投与が必要となった人は10人で３％ほどにとどまったという。府はこの結果を受け、重症化の予防には早期の抗体カクテル療法が効果的だとして、体制を強化していく方針。
抗体カクテル療法は、宿泊療養施設で療養する患者のうち、50歳以上で症状がある人や、肥満などで重症化リスクのある人などを対象に、大阪府は全国に先駆けて採用、推進している。