INPEX（本社：東京都港区）、出光興産（本社：東京都千代田区）および全日本空輸（以下、ANA、本社：東京都港区）の３社は５月１日、ジェット燃料サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組むと発表した。
INPEXと出光興産が原油の生産からフライト運航時の消費に至るジェット燃料サプライチェーン全体で発生するCO2全量をニュートラル化するべくカーボンクレジットを調達し、出光興産がカーボンニュートラル化されたジェット燃料としてANAに供給する。
サプライチェーン全体のCO2排出量全量を実質ゼロ化したジェット燃料の航空会社への供給は国内初の取り組み。５月19〜21日に開催予定のＧ７広島サミットに際して、ANAが５月中（５月１日〜31日）に運航する広島空港を離発着するすべての便を対象に、CO2排出量実質ゼロのフライトを実現する。

ジェイアールバス東北（本社所在地：宮城県仙台市）は４月25日、福島市と川俣町を結ぶ福島駅東口ー川俣高校前の路線で、水素で走る燃料電池バスの運行を開始した。導入した車両はトヨタ自動車の燃料電池バス「SORA」１台。上下線で平日は５本、土、日曜日は４本程度運行する。環境省や福島県の水素関連の補助金を活用する。水素バスにより、年間約27トンの二酸化炭素（CO2)削減を見込み、脱炭素の一助とする。

リンナイ（本社：名古屋市）および岩谷産業は４月24日、北九州水素タウン（所在地：福岡県北九州市）で国内初と鳴る水素100％燃焼給湯器の実証実験を、オーストラリアで実施すると発表した。今回家庭用給湯器では世界で初めて開発した水素100％燃焼給湯器で、課題とされていた「爆発の危険性」「不安定な燃焼」をクリア。オーストラリアで水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に設置。実使用環境下での性能および信頼性評価を行う。

Commercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は４月21日、東京都に燃料電池（FC）小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。

神奈川県横須賀市は４月20日から、１カ月間の予定で対話式AI（人工知能）「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。

発展途上国などで目の治療を行うため機内に眼科の設備一式を備えた航空機が関西空港に到着し、４月21日から日本で初めて関係者や報道機関に公開されている。機内には手術室、消毒室、手術の前後に使うケアルームなどのほか、医師が手術訓練を行う機材を備えた研修室もあり、機内に眼科の設備を備えた世界で唯一の航空機という。
この航空機はニューヨーク拠点の国際NGO「オービス・インターナショナル」が運営しており、「フライング・アイ・ホスピタル」と呼ばれている。この航空機は３代目で、オービス・インターナショナルではこれまで40年以上にわたり、発展途上国など医療体制が整っていない世界の95カ国で眼科の治療や医師の研修を行ってきた実績があるという。

AGC（本社：東京都千代田区）は４月17日、化学品製造・販売子会社、アサヒマス・ケミカル社（本社：インドネシア）の塩化ビニルモノマー（VCM）製造プラントで2023年４月から、化学品プラントにおけるプロセスデジタルツインの運用を本格的に開始すると発表した。
プロセスデジタルツインとは、実プラントの運転データをプラント情報管理システム経由でプロセスシミュレータにリアルタイムに取り込み、即時に高速計算することで、仮想空間上にプラントの現在の状態を再現するテクノロジー。これにより、運転状態や装置性能などを可視化する事が可能となる。

川崎重工業は４月17日、アラブ首長国連邦（UAE）の国営石油会社アドノックと液化水素のサプライチェーン（供給網）を共同で構築する協業契約を締結したと発表した。水素製造やインフラ、海上輸送について事業化調査を実施する。川崎重工が中東の企業と水素の供給網構築で協業を発表するのは初めて。
川崎重工は次世代エネルギー源として注目されている水素事業で、2030年度に4,000億円の売上高を目指している。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月13日、ファンドを通じた出資先のH-Cycle社（以下、HC社）と協働し、４月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化を検討開始したと発表した。HC社は米国カリフォルニア州を本拠とするスタートアップ企業。
これは日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、HC社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法。
各地域の廃棄物処理施設として、このガス化改質炉を設置して廃棄物を処理するとともに、水素を製造することで”地産地消”型のクリーン水素供給拠点を展開することができるとしている。同社は今後各地域の自治体やパートナー企業などの協力を得て、2030年代前半に約200〜300トン/日の初期プラントを建設することを目指す。

JR西日本（本社：大阪市北区）は４月12日、脱炭素に向けて水素を燃料にして発電する燃料電池を使った車両を開発すると発表した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない車両を、ローカル線のディーゼル車両と置き換え、CO2の排出量を削減していく。2030年代の導入を目指す。また、水素の供給や輸送を担う拠点として、2030年代に兵庫県姫路市に「総合水素ステーション」を整備する。
新車両開発は、燃料電池と蓄電池を組み合わせたハイブリッド型を軸に進める。JR西日本は現在約450両のディーゼル車両を運行しており、段階的に燃料電池車両に置き換えていく。