スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月16日、物流スタートアップのロンビー（所在地：東京都品川区）と自動配送ロボットの量産を見据えた共同開発に取り組むと発表した。
両社は一般の道路を遠隔操作で走行できるロボットの開発を進め、小口貨物を家庭などに届ける「ラストワンマイル」需要を取り込む。機体の製造コストを抑えながら、2024年以降の量産体制の構築を目指す。

東京ガスは３月15日、SCREENホールディングスと、PEM（プロトン交換膜）水電解用セルスタックの性能、コスト、耐久性能を左右する重要構成部品の水電解用触媒層付き電解質膜（以下、水電解用CCM）について、電極面積800c㎡超サイズの高速量産化技術を確立したと発表した。
製造プロアセスおよび触媒インク配合を水電解用に最適化することで、電極にクラックや触媒の凝集が生じるという課題を解決した。今後さらなるサイズ拡大に向けた技術開発を加速し、水電解システムメーカーの需要帯の5,000c㎡サイズの水電解用CCMの量産設備を早期に構築し、2025年度の量産開始を目指していく。

JR西日本（本社：大阪市北区）は３月13日、SPACER(本社：東京都中央区)と共同で、次世代スマートロッカー活用の新たな商品受取サービス「pikuraku(ピクラク)」の実証実験を実施すると発表した。
実施期間は３月17日〜５月31日。月・火曜日は定休。24時間注文可能。注文後、最短６時間から最長で４日後の21時まで受取可能。受取可能場所は大阪駅、北新地駅、大阪天満宮駅、高槻駅。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）、双日（本社：東京都千代田区）、ダイヘン（本社：大阪市淀川区）の３社は３月14日、ワイヤレス充電機能を搭載した商用電気自動車（EV）の実用化に向けて業務提携し、共同で取り組むことで基本合意したと発表した。また、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVでは国内初となる登録認可を軽自動車検査協会より取得し、公道での実証を開始した。
ワイヤレス充電は、充電器よ車体をケーブルで接続する必要がないため、充電作業の負荷軽減と利便性の向上が期待されている

大阪城公園で３月14日、「空飛ぶクルマ」のパイロット操縦によるテストフライトが行われた。万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の１つに選ばれている丸紅などによって実施されたもの。使用されたのは全長4.5ｍ、高さ2.4ｍ、重さ221ｋｇ、プロペラ18枚が付いた米国のリフト・エアクラフト社（本社：テキサス州）製の機体。
プロペラが回り始めると機体はゆっくりと浮かび上がり、およそ８ｍの高さまで上昇。その後、上空で50ｍ四方を前後左右に移動したり、旋回したりした後、再び元の場所まで戻って着陸した。飛行時間は10〜15分。空飛ぶクルマを公共のスペースでパイロットが実際に操縦する形で飛行させたのは、国内では今回が初めて。

コマツ（本社：東京都港区）は３月８日、ホンダ（本社：東京都港区）と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023年度に国内市場への早期導入を目指すと発表した。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成に向けて、当該機の早期市場投入および普及を図っていく。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月６日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池（FC）定置電源を設置し、米国時間３月３日より同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。この取り組みは将来の商用化に向けた第一歩となる。
今回採用するFC定置電源では燃料電池自動車（FCEV）「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。４基のFCシステムから構成される約250KWのユニットを２台接続することで合計約500KWの出力を有している。またユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能で、各ユニットは設置環境に合わせた配置が可能という。
ホンダはFCEV、商用車、定置電源、建設機械の４つをコアドメインとして、FCシステムの適用先の拡大を進める。様々な企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は３月６日、タイ発電公社（本社：タイ、バーン・クルワ郡、以下、EGAT）、泰国三菱商事（所在地：タイ・バンコク）並びに千代田化工建設（本社：横浜市）と、タイ南部での再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。
これによりタイにおける脱炭素に向け、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して、タイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。

米メタは３月３日、仮想現実（VR）端末を世界各地で値下げすると発表した。これにより、上位機種の「Meta Quest Pro」の日本における価格は、従来より６万7,000円余り引き下げられ15万9,000円（税込み）となる。日本など約20カ国・地域では３月15日に価格改定する。値下げにより普及を促し、開発者が対応ソフトなどをつくりやすい環境を整える。
普及価格帯の「Meta Quest２」も３月５日に各地で値下げし、日本では内蔵メモリーが256ギガバイトの製品を従来より約１万円安い６万4,405円とする。

大阪大学と日本電気（以下、NEC）が設立した「NEC Beyond ５Ｇ協働研究所」は３月２日、サービス付き高齢者向け住宅「柴原モカメゾン」（所在地：大阪府豊中市）で３月に、生活空間の場で研究開発を実施するリビングラボの手法を用いた実証を開始したと発表した。
この実証はNEC Beyond ５Ｇ研究所の研究開発成果をリビングラボによって実証し、社会実装や社会課題解決につなげる活動の第一弾。
被介護者が常に安心して過ごせて、介護者と被介護者が十分に関わりを持つことのできる理想的な介護の実現を目指し、デジタルツイン（現実空間と同じ状況をシミュレーション空間に再現する技術）を活用して心の状態の理解・予測や適切なコミュニケーションのきっかけづくりを行う実証を開始する。