丸亀製麺のタイ出店加速 トリドールが現地企業に出資
　トリドール(神戸市中央区)はこのほど、タイの不動産開発会社ブティック・グループのノドゥ・フーズと合弁契約を締結した。「丸亀製麺」をタイでフランチャイズ(ＦＣ)展開するノドゥに出資し、出店攻勢を強める考えだ。現地企業との合弁会社は中国に次いで２カ国目。ノドゥ・フーズが資本金を9000万バーツ(約２億9000万円)から２倍の１億8000万バーツに増資するのに伴い、トリドールが増資の大半を引き受ける。増資後の出資比率はトリドールが40％となる。

ＪＣＢがミャンマーで事業に本腰 年明けに全国で利用
　ジェーシービー(ＪＣＢ)がミャンマーでの市場展開に本腰を入れる。複数の地元銀行が参画する電子決済システムの利用が可能になり、顧客によるカード利用を一元管理できる体制が整うためだ。同カードで代金決済できるのは最大都市ヤンゴンなどの一部店舗にとどまるが、１月中にも全国で使えるようになる。2014年中にはＪＣＢブランドのデビットカードやクレジットカードも発行する計画で、先行する米マスターカードやビザカードを追撃する。

ジョブネクストが成功報酬型転職情報ウェブサイト開設
　日本で芸能人向けブログ事業を手掛けるアメイズメントのグループ会社ジョブネクスト(ＪＯＢＮＥＸＴ)は12月11日、成功報酬型で転職情報を提供するウェブサイトを開設した。インドネシアで同形式のサイトを運営する企業は初めて。経済活動の活性化に伴い転職市場が拡大する中、低コストや利便性を売りに利用者を増やす。初年度は50億ルピア(約4260万円)の売上高を目指す。ＮＮＡ.ＡＳＩＡが報じた。
　転職サイト「ＪＯＢＮＥＸＴ」＜www.jobnext.net＞のサービスを、インドネシアで操業する企業を現地の求職者向けに開始。転職が成立した場合に企業に請求する成功報酬は、所得の格差が大きい市場であることを考慮して50万ルピア、年収の５％、同10％の３段階に設定している。

１～10月の家電・情報機器の販売額13％増 パソコン好調
　市場調査会社ＣfＫによると、１～10月の家電・情報関連機器の販売額は前年同期比で13％増となった。家電製品の販売が伸びたほかパソコンも好調だった。調査は「大型家電」「小型家電」「テレビ、ビデオ、音響機器など」「デジタルカメラ、レンズなど」「通信機器」「パソコンと関連機器」の６分野を対象に、販売額、販売台数、価格について前年同期と比較し伸び率を算出した。金額は公表していない。
　大型家電の販売額の伸び率は前年同期比16％。エアコン、洗濯機が同18～21％、洗濯機は平均価格140万ルピア(約１万2000円)の２槽式が全体の68％を占めた。パソコン関連機器の販売額も同22％の伸びと好調。ノートパソコンでは割高な薄型タイプの販売台数が５倍の伸びとなったのが目立つ。　

飲料大手と伊藤園が合弁で14年４月に緑茶飲料を販売
　紙パック飲料大手ウルトラジャヤ・ミルク・インダストリー・アンド・トレーディングは、2014年半ばまでに伊藤園との合弁でボトル入りの緑茶飲料の工場を建設する計画を明らかにした。伊藤園ブランドの緑茶飲料で商品ラインアップを強化し、飲料事業の売り上げ拡大を狙う。地元紙が報じた。
　伊藤園との合弁事業では14年４月に緑茶飲料の販売を開始する予定。７月末に伊藤園との合弁で製造・販売を手掛ける２社を設立している。出資額はそれぞれ300億ルピア(約２億6000万円)でウルトラジャヤは製造会社に55％、販売会社45％を出資している。

航空運賃の上限引き上げへ  運輸省が容認方針
　インドネシア運輸省は、ルピア安に伴い燃料の値上がりなどによるコスト上昇を理由に、インドネシア航空会社協会(ＩＮＡＣＡ)が求めていた国内線航空運賃の上限規定の改正を認める方針を明らかにした。引き上げ幅や新運賃の適用時期などの詳細は、マンギンダアン運輸相の最終承認を待って詰めるもようだ。ジャカルタポストが報じた。

国鉄 14年初めに中部ジャワ州で新路線を開通させる
　地元メディアによると、国鉄は2014年初めに、中部ジャワ州スマランとプルウォクルトを結ぶ新路線を開通させることを明らかにした。両都市間の道路交通は通常５～６時間のところ、大幅に渋滞が悪化していた。トゥガルなどを経由し、４時間で結ぶ予定。運賃や運行スケジュールなどは未定。

味覚糖がインドネシア市場に参入 11月から本格販売
　菓子メーカーのＵＨＡ味覚糖(大阪市中央区)がインドネシア市場に参入した。100％子会社の現地法人ＵＨＡトレーディング・インドネシアが６月から試験販売し、11月からキャンディー「特濃ミルク」を本格販売している。当面は日本からの輸入販売だが、すでに工場用地も確保しており、現地生産への切り換えも検討する。販売状況をみて１年ほどをメドに最終決定するが、現地生産する際は「ハラル認証」の取得を前提とする。

ＫＦＣ 2014年は最大30億円投じ30店舗新設を計画
　地元各紙によると、ケンタッキーフライドチキン(ＫＦＣ)の国内フランチャイズ権を保有するファストフード・インドネシアは、2014年に30店舗を新設することを明らかにした。投資額は最大3500億ルピア(約30億円)。今年の新規出店より若干少ないものの、既存店舗50～60店舗の改築も計画している。
　今年は９月までで29店舗を新設しており、全国で456店舗を展開。通年では当初の目標よりも３店舗多い33店舗のオープンを計画している。14年は２ケタの増収増益を狙う。売上高は今年の見込み比で12％増の４兆5000億ルピア、純利益は同15％増の2300億ルピアを目指す。今年は１月と７月に２回、平均８％の値上げを実施したが、14年は３～５％程度の値上げを実施する予定。　

セブン－イレブン運営のわらべや日洋と合弁事業
　インドネシアでコンビニエンスストア「セブン－イレブン」を運営する地元モデルン・インターナショナルは、セブン－イレブン・ジャパン向けの弁当などを製造する、わらべや日洋と合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。持ち帰りやその場で食べられる「中食」製品の種類を増やすほか、味や包装の質を引き上げるのが狙いだ。モデルンの2013年１～９月期決算は、売上高が前年同期比22％増の8961億ルピア(約77億円)、純利益が８％増の428億ルピアだった。