４月外国人観光客は3.2％増の64万6117人 １～４月5.3％増
　インドネシア中央統計局が発表した観光客統計によると、４月にインドネシアを訪れた外国人観光客は前年同期比3.20％増の64万6117人だった。前月比では10.92％減少した。国別ではマレーシアから最多の14.94％、次いでシンガポール13.93％、豪州11.48％、中国9.47％、日本5.36％と続いた。
　１～４月累計は前年同期比5.31％増の266万4176人。これを入国場所別にみると、バリ州のングラライ国際空港が前年同期比5.36％増の約95万3000人、バンテン州のスカルノハッタ空港が同8.21％増の約69万人、リアウ諸島州バタムが同6.50％増の約40万8000人の順だった。
　４月の星付きホテルの平均客室稼働率(23州)は、前年同期比0.01ポイント減の51.88％。州別では東西スラウェシ州が58.64％で最高だった。

「笑笑」商標訴訟でモンテローザが敗訴 控訴へ
　モンテローザ(東京都武蔵野市)が、インドネシアの飲食事業者が「笑笑(わらわら)」「白木屋」を模倣した商標を登録したとして取り消しを求めた訴訟で、中央ジャカルタ商業裁判所はこのほど、モンテローザの請求を棄却した。
　モンテローザ側は「笑笑」が有名商標にあたると主張していたが、同商業裁判所は登録当時、「笑笑」などが進出していたのは韓国、香港、中国などに限られ、海外投資を本格化させる06年以前は有名商標にあたらなかったとした。また、事業者が故意に模した商標を登録したとのモンテローザ側の主張も退けた。
　モンテローザは、過去の判例を見る限り、第二審で覆せると判断、控訴する方針。

リクルートが日系企業向けの人材紹介事業を開始
　リクルートホールディングスは、インドネシアで日系企業向けの人材紹介事業を開始した。海外事業会社ＲＧＦグループの人材サービス部門、ＲＧＦ・ＨＲエージェントが５月に業務を始めた。オフィスは、リクルートのグループ会社で欧米や地元企業向けの人材紹介業務を手掛けるビーリクルートのインドネシア拠点内に構えた。従業員数は３人で、うち１人は日本人。企業のグローバル展開に必要な人材を紹介していく中で順次、人員を増強し、事業規模を拡大、現地の人材紹介業界で首位を狙う。
　ＲＧＦ・ＨＲエージェントにとってインドネシアは、シンガポール、香港、中国、ベトナム、インドに次ぐ６カ国・地域目の拠点となる。まず年内に従業員数を10人に増員し、人材紹介の月間成約件数を数十件に引き上げる計画だ。りくるーとは2007年からＲＧＦ・ＨＲエージェントを通じて海外で人材紹介事業を展開。ＲＧＦグループは現在、アジアで20カ所の拠点を設けている。

Ｈ＆ＭがＦＣ方式で今期中にインドネシア進出を計画
　スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(Ｈ＆Ｍ)は、2013年11月期中にフランチャイズ(ＦＣ)方式でインドネシアに初出店する計画だ。同社の新興国に照準を合わせたグローバル展開の一環で、今年３月にはチリに進出したほか、エストニア、リトアニア、セルビアにも進出する予定。Ｈ＆Ｍは2012年現在、全世界で2800店以上展開し、売上高は180億米ドル。

日系クリニック・タケノコ診療所が緊急搬送サービス開始
　インドネシアの日系医療クリニック、タケノコ診療所はこのほど、緊急時に短時間で必要手続きを済ませて患者を海外の搬送する「緊急搬送サービス」を開始した。24時間対応、緊急入院サービスと合わせた医療体制が充実し、在留邦人がいざというときにも安心して生活できる支援となりそうだ。
　同サービスは医師が緊急搬送の必要性を判断し、患者の親族や勤務先の関係者に説明。チャーター機の到着までの４時間程度の間に、並行して出入国手続きを済ませる。機内や空港から病院までの搬送中も、日本語を話せる医師が同伴する。これまでチャーター機や民間機を利用し、シンガポールと日本へ２件の搬送実績がある。中央ジャカルタにあるタケノコ診療所だけでなく、同診療所グループのポンドック・インダー診療所とバリ州のタケノコ・バリ診療所からも搬送可能だ。同診療所では日本人看護士５人に加え、インドネシア人医師20人・看護士20人が勤務している。　

富士急、山梨県がインドネシア人観光客誘致に重点
　富士山の世界文化遺産登録がほぼ確実になったことで、富士急グループと山梨県が東南アジア諸国、とりわけインドネシア人観光客の誘致に積極的な動きをみせている。
　富士山周辺で富士急ハイランドやホテル、交通機関を運営する富士急グループはこれまで、海外で営業していたのは中国、台湾、香港だった。だが、今年からインドネシアの旅行代理店への営業を開始。５月29日にはジャカルタのホテルで富士山や富士急グループが保有する施設の魅力をアピールした。
　富士山の麓に広がる山梨県もインドネシアを観光客誘致の重要国に位置づけている。同県は４月に地方自治体として初めてガルーダ・インドネシア航空との提携を発表した。山梨県が提案したプランや観光資源を、ガルーダ航空がインドネシア国内で売り込む。４月にはインドネシア人約30人が参加したサイクリングツアーを複数回にわたり実施、６月には学生向け日本文化体験ツアーを催す予定だ。８月にはインドネシア人１名を県職員として雇用し、ムスリムセミナーなどのための受け入れ体制づくりを進める。10月には横内正明知事がインドネシアを訪れ、トップセールスする予定だ。

現地法人設立から20周年 生徒数12万人突破　イ公文
　公文のインドネシアとの関わりは1991年に遡る。企業などの日本人駐在員の子弟向けに教室を開設したのだ。その後、1993年に現地法人を設立。現地子供向けの本格的な普及がスタートする。以来、インドネシア公文は順調に学習者数を伸ばし、20周年を迎えた2013年３月現在、教室数は600、生徒数は12万5000人に達している。
　公文式の日常の学習方法の要点は以下の通りだ。学校や塾のように先生が教えるのではない。これは公文の国内・海外を問わず、共通のものだ。
①各生徒の学力に応じたプリント(問題)の配布
②解説を見ながら各自問題を解く
③採点者のところへ持っていき、採点してもらう
④間違っていれば、やり直しをして、すべて正解したら次の段階のプリントをもらう
この繰り返しだ。時間がきたら、宿題プリントをもらって帰る。
　現在のインドネシアでの公文の月会費は、ジャカルタでは幼児・小学生が37万ルピア、中高生は42万ルピア。ジャカルタ以外の地域は幼児・小学生が32万ルピア、中高生が37万ルピアとなっている(2013年６月改定)。

地元密着と日本志向の二つの手法でヒット シャープ冷蔵庫
  インドネシアの冷蔵庫市場でトップシェアを占めるシャープのユニークな商品展開が目を引く。同社は2011年、同国の伝統工芸のろうけつ染め「バティック」のデザインを取っ手部分に採用したモデルを売り出した。これは、2009年に「バティック」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界無形文化遺産に認定されたのを受けて商品化したものだった。さらに、日本の文化や技術に好意的な人が多いことに着目し、日本刀のイメージを取っ手に取り入れた「サムライ」も発売。「地元密着」と「日本志向」の二つの手法で白物家電を大胆にデザインしたというわけだ。「サムライ」は230万ルピア(約２万円)程度。

西ジャワ州バンドンと中国・北京が観光促進で合意
　地元メディアによると、西ジャワ州バンドンと中国の北京市は５月20日、両市の観光促進を拡大することで合意した。両市は共同で観光調査し、情報交換などで協力していく方針。期間は５年。現在、両国の観光客の往来状況は低調で、中国からインドネシアへの観光客は増加しているものの、豪州やマレーシア、日本からの観光客数より圧倒的に少ないのが現状。だが、今後５年間で海外旅行する中国人は４億人に上ると見込まれているため、インドネシアでは中国からの観光客の呼び込みを図る。

北ジャカルタの２モールで最大７～８割引セール開催
  北ジャカルタのモールでセールが開催される。「モール・クラパガディン」は５月25日(土)の午後８時～午前０時、最大７割引のセールを開催する。同セールには300以上のテナントが参加。開催時間は駐車料金が無料という。
　同じ北ジャカルタの「モール・アルタガディン」は６月２日(日)まで、靴の最大８割引のセールを開催する。参加ブランドはプレイボーイ、ハッシュ・パピーなど。
　服飾店ギャップは５月31日(金)まで、インドネシア全支店で最大３割引のセールを開催する。５点以上購入で、さらに２割引される。