日航 11月に台湾と秋田・青森空港間にチャーター便
日本航空は11月、台湾と秋田・青森空港間のチャーター便を運転するこれまで両空港に台湾との定期便はなく、日航の秋田空港発着の国際チャーター便は約9年ぶり。青森空港は約2年ぶりだ。同国の訪日客は3割のペースで増え、東京など定番ルート以外に地方観光の需要も高まっており、旅行会社と企画したツアーで東北に訪日客を呼び込む。
日航 11月に台湾と秋田・青森空港間にチャーター便
日本航空は11月、台湾と秋田・青森空港間のチャーター便を運転するこれまで両空港に台湾との定期便はなく、日航の秋田空港発着の国際チャーター便は約9年ぶり。青森空港は約2年ぶりだ。同国の訪日客は3割のペースで増え、東京など定番ルート以外に地方観光の需要も高まっており、旅行会社と企画したツアーで東北に訪日客を呼び込む。
インドネシアで加速するホテル開発 今年は58%増
インドネシアで今、バジェットホテルから五つ星ホテルに及ぶホテル開発が加速している。投資総額は2014年の24兆ルピアから58%増の38兆ルピア(約3591億円)になる試算だ。
投資額の増加率が最も高くなると見込まれるのが、バリ島から遠くない観光地として注目が集まるスラウェシ島で、14年の1兆7000億ルピアから15年は4兆4000億ルピアへ増加、またカリマンタン島は14年の1兆7000億ルピアから3兆8000億ルピア増えるとみられる。ビスニス・インドネシアが報じた
ロート製薬 東南アでスキンケア化粧品店の出店拡大
ロート製薬は東南アジアでスキンケア化粧品などを扱う店舗の出店を拡大する。現在2店にとどまるベトナムで2018年度をめどに20店ほどに増やすほか、ミャンマーやカンボジアなどでも直営店を増やす。出店増でブランド力を高め、国ごとに異なる消費者のニーズに合った商品開発にもつなげる。
ベトナムでは現地の代理店を通じて展開する。商業都市ホーチミンや首都ハノイなどにある大型スーパーマーケット内に出店する。直営店の売り場は1店当たり30平方㍍程度で、約200品目を扱う。自社製品に精通する専門の女性スタッフが接客し、簡単な化粧などもできるようにする。直営店だけで取り扱う専売品の開発も計画している。
外国人誘致へ インドネシア10観光地を優先開発
インドネシア政府は、さらなる外国人観光客誘致のため、トバ湖(北スマトラ州)、ルスン湾(バンテン州)、プロウ・スリブ諸島(ジャカルタ特別州)、ジョグジャカルタ地区(ジョグジャカルタ特別州)など10の観光地を優先的に開発する。
インドネシアを訪れた外国人旅行者数は2010年には700万人だったが、13年には880万人、14年には943万人となった。15年は1050万人以上となる予測だ。政府は19年に2000万人を達成できるとしている。ビスニス・インドネシアが報じた。
中国国慶節連休で560万人が海外へ 国内旅行者5億人
中国は10月1日、建国66年の国慶節(建国記念日)を迎え、7日間の大型連休がスタートした。中国政府の研究機関は連休中に海外旅行に出かける人は延べ560万人に上ると推計。東京や大阪が人気の渡航先に挙げられており、引き続き”爆買い”が話題となりそうだ。また、同機関は連休中に国内を旅行する人は延べ5億3200万人に達すると予測している。
高島屋京都店 訪日客向けに館内で多言語実証実験
高島屋京都店(京都市)は9月30日、ヤマハと組んで日本語の館内放送を多言語の文字情報としてスマートフォン(スマホ)に表示する実証実験を始める。インバウンド(訪日外国人)対応の一環。
ヤマハが開発したアプリを活用し、日本語の放送が聞き取りづらい外国人観光客などに利用してもらう。ヤマハのアプリ「おもてなしガイド」を百貨店として初めて導入する。利用者は放送が流れた時にアプリを起動すれば、アナウンスされた内容が文章になってスマホに表示される。定時放送の9割に対応する予定だ。アプリは音声信号を利用した独自の技術により、インターネットに接続しなくても利用できる。
インバウンドの利用を想定して英語や中国語、韓国語に翻訳するほか、日本語でも文章を表示できるようにして高齢者や聴覚障害者へのサービス向上にもつなげる。
上海ユニクロにディズニーの世界 専用フロア開設
ユニクロは9月27日、上海市の旗艦店に米ウォルト・ディズニーと協業した専用フロアを開設した。中核スタッフを日本のディズニーランドで研修させるなどディズニーの世界観を再現する。「ディズニーとともに新しい買い物体験」(柳井正会長兼社長)の実現を目指す。
開設したのはディズニーとの協業プロジェクト「MAGIC FOR ALL」のコンセプトストアで、開店前に約1000人が並んだ。ディズニーとの協業プロジェクト店舗は、2016年に米フロリダ州にも出店する計画だ。
中国で「ユニクロ」年100店出店は継続 柳井会長言明
ファーストリテイリングは9月26日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」について、中国で年100店ペースの新規出店を続けることを明らかにした。中国の経済成長は減速しているが、生活水準の向上に伴い販売は好調という。単純計算では5年程度で、日本の店舗数を上回る見込みだ。柳井正会長兼社長が上海市内で明らかにした。8月末現在の中国におけるユニクロの店舗は387店。
台鉄台北駅に京急PRブース設置 訪日客誘致へ
京浜急行電鉄(東京都港区)は9月18日、今年2月に友好鉄道協定を結んだ台湾鉄路管理局との記念企画の一環として、訪日客誘致に向け台北駅構内に京急PRブースを設置した。
同ブースは台鉄の中でも利用者の最も多い台北駅構内で、日本のポップカルチャーの一つ、マンガを用い、京急沿線と台鉄沿線の魅力を表現し、あわせて京急沿線をミニチュアサイズで表現したジオラマも設置した。18日14時30分から京急電鉄社長、台鉄局長が出席の上、除幕式を行った。
イオン 中国・天津で40日ぶり一部で営業再開
イオンは9月20日、中国・天津市で8月12日に起きた大規模爆発事故の影響で休業していたショッピングセンター(SC)「イオンモール天津TEDA」の一部で営業を開始した。約40日ぶりのオープンで、午前9時の開店前には約100人が列をつくり、食品売り場を中心に地元客でにぎわった。再開したのは店舗1階にある食品や日用品を扱う売り場。他の売り場やテナントは休業したままだが、今後は順次営業再開し、11月上旬の全面開業を目指す。