「えびそば一幻」台湾１号店9/11正式オープン

ラーメン店チェーン「えびそば一幻」を運営するおおくら山フードカンパニー(札幌市)は９月11日、台北市信義区に同店の台湾１号店をオープンする。えびそば一幻の海外出店は２カ国・地域目。
台湾１号店は、複合商業施設「ＮＥＯ19」の１階に約50坪・48席の店舗を設けた。同店のラーメンは甘エビの頭から出汁(だし)を抽出した独自開発によるスープが特徴で、日本の店舗同様、「えびしお」「えびみそ」「えびしょうゆ」の３種類の味が選べる。スープは日本人に比べ薄味のスープを好む台湾人の嗜好に合わせた、台湾だけの「台湾淡麗」タイプも用意している。
えびそば一幻は2009年10月創業。現在、北海道の２店、東京に１店、神奈川に１店を展開、今年５月にインドネシア・ジャカルタ郊外に開業したイオンモールに海外１号店を出店している。NNAが報じた。

コロワイド カンボジアに進出 19年にアジアで450店

外食大手コロワイドは、焼き肉チェーン「牛角」の東南アジア展開を加速する。年内にカンボジアに進出し、今後10年で同国内に15店舗まで増やす。フランチャイズチェーン展開で、12月中旬にプノンペンにカンボジア１号店を開く。
コロワイドは2019年までにアジアで牛角としゃぶしゃぶ店「温野菜」を合わせ計450店体制にする計画。日本食人気も背景にアジア地域チェーン展開により知名度を築く。

インドネシア 47カ国・地域に10月から観光ビザ免除

インドネシア政府は９月１日、10月から47カ国・地域の観光ビザを免除すると発表した。６月に開始された日本など30カ国に続くもので、この結果、計92カ国・地域が観光目的に限り、ビザなしで最大30日間の滞在が可能になった。
今回のビザ免除の対象国・地域はオーストラリア、台湾、インド、サウジアラビア、東ティモール、アイルランド、ポルトガル、トルコ、エジプトなど。同政府は2019年までに外国人観光客を2000万人まで増やす目標を掲げている。

海外の日本食レストラン8.8万店 ２年半で1.6倍に

農林水産省は８月28日、海外海外に日本食レストランが７月時点で８万8703店あり、前回の2013年１月に比べて約1.6倍になったと発表した、アジアや北米などで堅調な伸びを続け、オセアニアや中東にも広がってきた。「和食」が国連教育科学文化遺産に登録され、日本食への関心が高まっていることも後押ししたもようだ。
地域別にみると、アジアが４万5315店で世界全体の過半を占める。前回調査から２年半で約１万8000店も増えた。アジアでは中間層が外食の機会を増やし、日本食の人気も高い。日本の外食産業の出店も活発だ。
調査は在外公館が195カ国・地域の電話帳やインターネットの飲食店サイトで「日本食レストラン」として扱われている店舗を集計した。寿司、ラーメン店などすべての業態が対象。本格的な日本料理店から外国人が我流で営む店まで含む。

讃岐うどん専門店「たも屋」がインドネシア１号店

讃岐うどん専門店「たも屋」(高松市)が８月28日、インドネシア・北ジャカルタの大型ショッピングモール「エンポリウム・プルイットモール」にインドネシアで初めてとなるフランチャイズ店をオープンした。シンガポールに続く海外進出で、素材の小麦粉とだし、職人による手打ち製法を武器に、アジアへの出店攻勢をかける。
１号店は約150席。香川県伊吹島産の炒り子を使っただしを輸送し、小麦粉はインドネシア産を使用。メニューは定番のかけ、ぶっかけなどのうどんメニュー約10種類のほか、オリジナルの照り焼きチキン、スパイシーチキンを用意。ブロッコリーのかき揚げやヤングコーンの天ぷらなどもある
たも屋の海外進出はシンガポールでの３店に続き、今回のインドネシアで４店舗目。2016年３月までに台湾などで70店舗体制を構築する計画だ。

訪日外国人向けの免税カウンター拡大 高島屋大阪店

高島屋大阪店は９月21日、訪日外国人向けの免税カウンターを拡大する。現在、１階と７階にあるが７階に集約し、広さも面積も約70平方㍍とこれまでより20平方㍍程度広げる。免税手続きで使うシステムの稼働台数も２台増やして７台にする。
中国の大型連休「国慶節」などを控え、免税手続きでの混雑を緩和するのが狙いだ。

タイ観光客  爆弾テロの影響で最大100万人下振れ

タイ政府は８月26日、首都バンコクで８月17日夜に起きた爆弾テロの影響で、2015年の訪タイ外国人観光客数が最大で100万人下振れするとの見通しを明らかにした。観光収入にして700億㌦(約250億円)の影響となる。
観光業はタイの主力産業の一つで、周辺産業まで含めると、国内総生産(GDP)の２割を占めるとの試算もある。それだけに当局は観光客に安心感を与えるべく、バンコクだけで警察官など4000人を観光地や繁華街に追加配備して警戒にあたっている。

ワールドツールが合弁でアジアに工具・車用品店

ワールドツール(埼玉市深谷市)は2016年にアジア３、４カ所に合弁会社を設立し、工具や自動車用品の販売店を新設する。タイ・バンコク市内に２店舗、シンガポール、インド１店舗ずつ出店する考えだ。すでに年内にインドネシア・ジャカルタへ出店する方針を決めており、アジアで４、５カ所の販売拠点を新たに設けることになる。
投資金額は１店舗当たり約2000万円で、提携先と折半負担する方針。提携先は現在調査中。各店舗の売り上げは１カ月当たり1000万円を見込む。日本製を中心に品目をそろえる。

飲食・宿泊施設向けムスリム受け入れガイド作成

観光庁は国内の飲食店や宿泊施設など向けに、イスラム教徒(ムスリム)の受け入れ体制整備を促す「ムスリムおもてなしガイドブック」を取りまとめた。８月26日に公表する。
ムスリムが多いマレーシアやインドネシアなどの訪日客増加を受け、イスラムの教えと生活習慣を紹介したうえで、実践的な対応策を掲載している。詳細情報は観光庁のホームページで入手できる。

ファンケル 訪日外国人観光客用に店舗整備

ファンケルは訪日外国人観光客の取り込み強化のために、スマートフォン(スマホ)などを使った外国語による商品説明を、全国の主要免税店舗で展開する。
10月をめどに、店内のＱＲコードを使った外国語の商品説明サイトの試験運用を開始。また、東京・銀座の店舗で実施する外国語表記によるＰＯＰ広告を他の地域の主要免税店舗へ導入し、早ければ中国の祝日にあたる今秋の国慶節にも体制を整える。