イオンモール 今秋北京２号店 年内に中国12店へ拡大

イオンモール(千葉県美浜区)は今秋、北京市豊台区で「イオンモール北京豊台」を開業する。北京では2008年、同市昌平区にオープンした「イオンモール北京国際商城」に続く、７年ぶり２店舗目の出店となる。
店舗の敷地面積は約６万3800平方㍍、延床面積は約15万3300平方㍍。駐車場は約2000台分を整備する。専門店には日系企業など約180店が入る予定。アミューズメントや教育関連の施設やイベントを充実させ、地域の家族連れなどを呼び込みたい考え。
イオンモールは中国で現在、天津市に３店舗、江蘇省蘇州市に２店舗、湖北省武漢市と北京市にそれぞれ１店舗の計７店舗展開している。年内に北京、広東省、浙江省、武漢市、蘇州市などで５店舗開業し、中国のイオンモールは計12店舗に拡大する。
北京１号店のイオンモール北京国際商城は昨年度1200万人が来店し、業績は毎年２ケタ台の伸びを示している。

訪日客受け入れへ 地方空港相次ぎ機能増強急ぐ

訪日外国人観光客の大幅増を受け、地方空港の機能増強計画が相次いでいる。国土交通省は新千歳空港の再整備の検討に入り、一部を2016年度予算案の概算要求に盛り込む方針だ。福岡空港、那覇空港では滑走路を増設する。関西国際空港や中部国際空港ではターミナルビルの建設や、その検討に入っている。
政府は20年までに訪日客を2000万人に増やす計画だ。東京五輪を契機にさらに訪日観光客が増えるとみられ、基盤整備に取り組む。新千歳空港ではターミナルビル新設・拡張のほか、駐機場、航空機の誘導路などほぼ全施設の配置を見直す考えで、1988年の開港以来の大規模整備となる。そのため事業規模は1000億円を超える見通しだ。
那覇空港では第２滑走路を建設する。関西国際空港では、アジア地域からの乗り入れが急増している格安航空会社(LCC)向け専用ターミナルビルの建設が始まり、17年３月から利用開始の見込み。中部国際空港もLCC向けターミナルビル建設の再検討に入っている。日本経済新聞が報じた。

「ステーキのどん」タイ・バンコクに１号店開業

吉野家ホールディングス(HD)傘下で「ステーキのどん」などを展開するどん(東京都北区)は、タイに「ステーキのどん」１号店を開業した。バンコク中心部の大型商業施設「ゲートウェイ エガマイ」内に出店した。１号店の店舗面積は140平方㍍で、席数は60席。
同社の「ステーキのどん」の海外出店は台湾に続くもので、今後３年以内にタイ国内で10店舗体制にする計画だ。これ以外にも和食の「しゃぶしゃぶ どん亭」での出店も計画している。

コロワイド  インドネシアに「温野菜」１号店開業

コロワイドはしゃぶしゃぶ店「温野菜」のインドネシア１号店をジャカルタ郊外の商業施設、イオンショッピングセンター内に焼肉店「牛角」３号店と同時開業した。店舗面積は約180平方㍍。急増している中間層の需要を取り込む。想定単価は1500円。月商600万円を見込む。
同社は今後５年でインドネシアで焼肉店「牛角」、しゃぶしゃぶ店「温野菜」合わせて50店舗に増やす計画だ。

「銀聯カード」日本で決済３倍 １～６月訪日中国人

中国の銀行・クレジットカード「銀聯カード」の日本国内での買い物利用が急増している。2015年１～６月の累計取扱額は前年同期の３倍の3600億円を超え、14年の年間取扱額2800億円を上回った。円安で訪日旅行に割安感が広がり、１～５月の訪日中国人の数は倍増した。百貨店や家電量販店では高給ブランド品や化粧品などをまとめ買いする客が目立つ。
銀聯カードは中国の大手銀行が共同出資する中国銀聯(上海市)が運営している。日本国内で利用できる店舗は約38万店ある。銀行口座から即時に引き落とすデビット機能や、クレジット機能を備えている。

京成G ジェットスター機内で訪日客に乗車券販売

京成グループのバス会社などが共同運行する、東京都心と成田空港を結ぶ高速バス「東京シャトル」では、ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)と提携し、ジェットスター航空機内で購入可能な機内乗車券を７月１日から発売すると発表した。
参画する京成グループ企業は京成バス(千葉県市川市)、成田空港交通(千葉県成田市)、京成バスシステム(千葉県船橋市)、リムジンパッセンジャーサービス(東京都中央区)。

ラーメン魁力屋 タイ進出へ サハG傘下企業と提携か

「ラーメン魁力屋(かいりきや)」を展開する魁力屋(京都市北区)は６月29日、タイの消費材大手サハ・グループ傘下で即席麺「ママー」を製造販売するタイ・プレジデント・フーズとの業務提携を検討していることを明らかにした。
提携が実現すれば、魁力屋にとって初の海外進出となる。交渉がまとまった場合、年内にバンコクでタイ１号店を開店する見通し。タイ・プレジデント・フーズによると、店舗面積は80～90平方㍍、座席数50席規模をを予定しているという。NNAが報じた。

訪日客の利便性更に向上 スマホに母国語で情報提供

日本の経済産業省は、訪日観光客が空港などで個人情報を登録すれば、その属性に基づいて企業から商品や観光地の情報を、母国語で受け取れる仕組みをつくる。2016年度から観光庁といくつかの地域で実証実験を始め、東京五輪が開催される20年までに実用化する。外国人観光客がスマートフォン(スマホ)を使って、日本国内で行動できるようにして観光客数の増加につなげる。
新たな仕組みは、まず観光客が飛行機内や空港カウンターで、日本政府に対し氏名や年齢、性別などの基本的な情報を登録する。登録者に日本政府が専用のＩＤやアプリ(応用ソフト)を提供する。アプリはクレジットカード情報と連動し、観光地での買い物代金の支払いに使えるようにする。登録情報に基づき購入した商品の、ホテルへの配送も可能になるという。経産省はアプリ開発を民間企業に委託し、実現に向け20年までに全国の主要観光地の小売店などに決済端末を設置する。

ＪＣＢ インドでカード発行 16年にまずデビットから

クレジットカード大手のジェーシービー(ＪＣＢ)は2016年に日本のカード会社として初めてインドでカードを発行する。まず買い物と同時に銀行口座からお金を引き落とすデビットカードを16年中に発行し、その後クレジットカードも発行する予定だ。成長するインドの決済需要を取り込むのが狙い。開始から10年で1000万枚の発行を目指す。
ＪＣＢはインド準備銀行(中央銀行)が中心となって設立し、インドの決済網を運営するインド決済公社(ＮＰＣＩ)と合意した。公社のネットワークには最大手のインドステイト銀行など400以上の銀行が加わっている。これらの銀行は外国でも使えるＪＣＢブランド付きのカードを発行できるようになる。ＮＰＣＩの決済網を構築するカード加盟店約100万店、ＡＴＭ約20万台でＪＣＢカードを使えるようになる。
インドからの国外渡航者は過去５年で約２倍に増えており、ＪＣＢは都市部を中心に外国で使えるカードの需要は拡大すると判断した。

羽田～台北線 7680円～ ピーチが８月から就航

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは６月25日、羽田空港と台北を結ぶ路線の運航を８月８日から始めると正式に発表した。国内LCCが羽田に乗り入れるのは初めて。料金は片道7680円から。