訪日客向け販促 農産品の検疫支援 ７月から実証実験

JTBなど旅行会社や三越伊勢丹ホールディングスなど小売関連企業で構成する一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(東京都港区)は、訪日外国人向け農産物の検疫支援サービスを始める。訪日客が日本で購入した農産物を空港の検疫施設に配送し、出国時に検疫済みの商品を受け取れるようにする。手軽に農産物を買えるようにして訪日客需要を取り込む。
まずヤマト運輸と組んで、７月から北海道で実証実験を始める。実験に協力する３店舗でツアー客が、対象商品であるメロンを購入すると、新千歳空港の検駅施設は配送し事前に検疫を受ける。夜に出発する外国人客が、昼間に買ったメロンを空港でスムースに受け取るといったことが可能になる。

タイのＬＣＣ・エアアジアＸ バンコク～札幌線休止

タイの格安航空会社(LCC)エアアジアＸは、５月に就航したタイ・バンコク～札幌便を７月末で打ち切ると発表した。国際民間航空機関(ICAO)が、タイの航空当局の安全審査体制に不備があるとの監査結果を公表したのに伴う措置。

2015年のタイ観光客数 過去最高の2950万人見込む

タイの観光協議会は６月23日、2015年にタイを訪れる観光客数が前年比19％増の2950万人と過去最高に達するとの見通しを発表した。このうち４分の１は中国人とみられる。タイ当局は、中国人観光客は前年比62％増の745万人となり、過去最高を記録すると予想している。タイは経済の10％を観光業が占めている。ロイター通信が報じた。

イ４国営銀行のATM統合 ７月から一部利用可能に

インドネシアの４つの国営銀行の現金児童預払機(ATM)が７月から一部で統合され、相互利用できるようになる。統合されるのはマンディリ銀行、ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)、ヌガラ・インドネシア(BNI)、タブンガン・ヌガラ銀行(BTN)の４行。
ジャカルタ特別州内の50のATMで、７月から利用可能になるほか、年末までに800のATMが統合される予定。統合により、各国営銀行はATM設置費用を軽減できる。一般消費者も格段に利便性が高まる。地元メディアが報じた。

ＭＥＲＳで大韓航空も青森・鹿児島の２路線運休

中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)が韓国で感染拡大し、予約キャンセルが相次いだことを踏まえ、大韓航空はソウル(仁川)と青森、鹿児島を結ぶ２路線が一部運休することが６月22日、分かった。ともに７月１～17日に運休。鹿児島～ソウル便は運休開始を６月24日に前倒しすることも検討しているという。ソウルと秋田、小松(石川県)を結ぶ路線も、すでに一時運休が決まっている。

アシアナ航空がＭＥＲＳで日本の６路線運休

アシアナ航空は６月22日、韓国で中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)コロナウイルスの感染が拡大しているのを受け、６月30日以降、日本の６空港と韓国ソウル近郊の仁川空港を結ぶ路線で運休や一部運休をすると発表した。運休は最長で７月30日まで。運休するのは富山と松山を発着する２路線。一部運休するのは成田、羽田、名古屋、広島を発着する４路線。

東急百貨店   バンコク郊外に出店 日系で20年ぶり

東急百貨店は６月19日、タイ・バンコク郊外に出店した。同店は、東急とタイ・バンコクの有力企業MBKが双方の子会社の共同出資により合弁会社、PT.Retail社を設立。そのRetailが運営する「バンコク東急百貨店 パラダイスパーク店」だ。売り場面積は約１万1800平方㍍で、初年度の売上目標は約７億バーツ(約25億円)。日系百貨店として約２０年ぶりの新規出店となる。
高島屋も2017年にバンコクの中心街から離れた立地への出店を計画している。1980～90年代前半にかけ、各社が競うように東南アジアに出店した日本の百貨店は、その大半が撤退を余儀なくされた。その後、現地大手の成長もあり都心部での競争は激しさを増しているが、今回は増加する新興中間層の需要の取り込みへ郊外から再挑戦する。日本経済新聞が報じた。

韓国MERSで大韓航空が日本・地方路線を運休・減便

大韓航空は６月19日、韓国で中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)コロナウイルス感染者の拡大を防ぐ措置が取られている影響で、利用者が激減しているソウルと日本の地方都市を結ぶ路線の運休や減便を発表した。
秋田～ソウル便の運航を６月29日から７月30日まで休止する。同路線は月、木、土曜に1往復ずつ運航している。また、本来なら利用者が増えると判断して、８月10日まで期間限定で予定していた岡山～ソウル便の増便分の運航を取りやめると発表した。このほか、小松(石川県)～ソウル便も運航を休止することを明らかにした。

中国・山東航空が7/5から関空～ウルムチ線就航

新関西国際空港会社は６月15日、中国の山東航空が中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市と関空を結ぶ路線の運航を７月５日に始めると発表した。これに伴い関空と結ぶ、香港・マカオを含めた中国の就航都市数は35となり、過去最高を更新する。

東武トップツアーズ 訪日客開拓へタイに現地法人

東武鉄道傘下の旅行会社、東武トップツアーズ(東京都墨田区)は６月17日、７月１日付でタイ・バンコクに現地法人を開設すると発表した。拡大が見込まれるタイ人訪日客の市場を開拓する。
日系合弁企業を中心とした出張や、現地への進出を考える日本企業の視察ツアーの手配も手掛ける。新会社「東武トップツアーズ（タイランド）」の資本金は200万バーツ(約740万円)。東武トップツアーズが49％、残りを現地の観光業の関係者らが出資する。