ホテルオークラ  20年メドに100カ所の運営受託目指す

ホテルオークラ(東京都港区)は10月１日、2018年にフィリピン・マニラに「ホテルオークラマニラ」を開業すると発表した。また、子会社のJALホテルズを通じ、17年にタイ・バンコクで「ホテル・ニッコー・バンコク」を開業する。

ホテルオークラは現在、JALホテルズを含め72カ所でホテル経営を手掛けており、このうち海外は25カ所。今後はアジアに注目する方針で、オークラブランドとホテル・ニッコーブランドを合わせ、20年までに100カ所の運営受託を目指す。

ALSOK  10月からタイで日本式警備サービス開始

綜合警備保障(ALSOK)は10月からタイで日本式の警備サービスを始める。オフィスビルなどの室内に防犯センサーを設置しておき、営業時間外に関係者以外の侵入を検知すると、待機拠点から警備員が急行する。５年で1000～2000件の受注を目指す。現地子会社のALSOKタイ(バンコク)がバンコクと、日系製造業が集積するラヨーン県に待機拠点を設ける。

全日空 フィリピン航空と提携 10月下旬から共同運航

全日本空輸はフィリピン航空と旅客輸送事業で提携する。当局の認可を前提に10月下旬から日本とフィリピンを結ぶ国際線と両社の国内線の一部路線で共同運航(コードシェア)を始める。全日空のフィリピン路線は現在の週14便から約５倍の週74便に増える。両社の搭乗率を高められるうえ、マニラの空港で乗り継ぎも便利になる。旅客増が続くアジア路線の競争力を強化する。

全日空は羽田と成田の両空港からマニラの週14便、フィリピン航空は羽田、成田、中部、関空、福岡の各空港からマニラとセブに週60便を運航している。10月26日からこれらの全便に互いの便名を付け、自社運航便と同様に座席を販売する。フィリピンの国内線ではフィリピン航空が10路線、全日空が19路線で共同運航する。

イトーヨーカ堂  153店で免税対応 周知パンフも用意

イトーヨーカ堂は10月から訪日外国人向けに全店舗の８割の153店で消費税の免税手続きを受け付ける。10月から食品や酒なども消費税免税の対象となるため、店の対応を整えて訪日外国人を取り込む。制度緩和に合わせて、売り上げ拡大を狙う。

来店した訪日外国人はレジで料金を支払った後、免税カウンターで商品とレシート、パスポートを提示すると消費税分の払い戻しが受けられる。免税手続きの開始に合わせ、英語や中国語などで手続きの概要を記したパンフレットも店内で配る。

ドン・キホーテ 訪日客向けコールセンター新設

ドン・キホーテは10月１日に、訪日観光客専用のコールセンター「ウェルカムデスク」を新設する。センターは同社の海外国籍を持つ社員や留学生で組織され、４カ国語(英語、中国語、韓国語、タイ語)に24時間対応する。同社の各店舗とタブレット端末のテレビ電話を通じ、疑問や相談に乗る。10月１日に免税対象商品が消費財にも拡大されるため、買い物のサポートを強化する。

プリンスホテル 訪日客誘致へ台湾・タイに営業拠点

プリンスホテルは10月1日、台湾からの訪日客誘致活動を強化するため、台北市内に営業所「台北オフィス」を開設した。また、2014年中にタイのバンコクに営業拠点となる「バンコクオフィス」新設すると発表した。地元メディアなどが報じた。

インドネシア運輸省が航空運賃の下限価格導入

インドネシア運輸省は近く、航空運賃の上限価格を10%程度引き上げる一方、下限価格を設ける。下限は上限の半額とすることで調整している。ルピア安により、運航費用が上がっていることに対応する。地元メディアが９月25日、報じた。

同運輸省航空局は、上限価格はルピア安がさらに進み、為替レートが１ドル=１万3000ルピアでも対応できる価格にした。下限価格導入については、過度な価格競争を避けるためとしている。

9/30からインドネシアなど３カ国のビザ発給を緩和

日本の外務省は９月30日、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国に対し、日本に何度も入国可能となる数次ビザの発給を同日から緩和したと発表した。有効期間を最長３年から最長５年に延ばし、外国居住者は居住国の日本の在外公館で申請できるようにした。また、11月中を目途にパッケージツアー参加者の一次観光ビザの手続きを簡素化する。12月１日にはIC旅券を事前登録したインドネシア国民に限りビザを免除する。経済成長が続く３カ国からの訪日客を増やすのが狙い。

住友商事 マレーシアのネット通販を全域に拡大

住友商事は10月から、マレーシアのインターネット通販サービスを同国全域に広げる。現地の物流事業者と提携し、これまで首都圏だけだった配送エリアを全国に拡大、現地で需要の高い日本の食料品や日用品の販売を伸ばす。インドネシアとベトナムで手掛けるネット通販と、商品の調達や物流網の活用を共同で進め、東南アジア地域で一体運営できるようにする。日本経済新聞電子版が報じた。

ファミリーマート北京市に初出店 華北で５年で100店舗

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは９月26日、中国・北京市に初出店すると発表した。28日に北京首都国際空港内に３店舗オープンする。今回の北京市での出店を皮切りに、華北地域への出店を加速、今後５年間で100店舗出す方針。