ミャンマー国際航空 ９月にも関空－ヤンゴン定期便
　ミャンマー国際航空(ＭＡＩ)のキン・マウン・ラット会長は大阪市内で４月10日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンと関西国際空港を結ぶ定期便を、早ければ９月にも就航する方向で調整していることを明らかにした。羽田空港と福岡空港への就航も検討しているという。
　同社は９機を使って中国やシンガポールなど５カ国への定期便を運航している。日本へは茨城空港とミャンマーを結ぶチャーター便の実績はあるが、定期便は実現すれば初めてとなる。

エアアジアが2015年に異業種合弁で日本国内線に再参入
　マレーシアが拠点の格安航空会社(ＬＣＣ)、エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(ＣＥＯ)は東京都内で４月10日、2015年をメドに日本の国内線市場に再参入することを明らかにした。現在日本に設立する新会社の合弁相手を選定中で、航空会社以外の異業種企業と組む方針も示した。
　エアアジアは11年８月、全日本空輸(現ANAホールディングス)と合弁でエアアジア・ジャパンを設立し、12年８月に成田－新千歳線などで運航を開始したが、業績低迷で、13年10月下旬に運航を休止。エアアジアは日本国内ＬＣＣ事業から撤退していた。

ＨＩＳ 特約代理店展開でアジア戦略をさらに加速
　海外旅行大手エイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)は４月８日、インドネシア通信大手のテレコムニカシ・インドネシアグループのテレコムユニバーシティと旅行事業で業務提携契約を締結したと発表した。３年以内に100店舗、将来的に200店舗体制とするため、特約代理店網構築の一環。テレコムネットワークを活用し「HIS EDUTAMA TRAVEL」として店舗展開を加速させ、これまでＨＩＳ直営店でのみの取り扱いだったインドネシア発のパッケージツアー、航空券、ホテル、ＪＲバスといった旅行商品を販売委託することにより、販売流通の拡大を図る。
　今後もインドネシアの旅行会社と特約代理店契約を積極的に行い、同国内での多店舗展開を推進することにより、急成長する中間・富裕層の海外旅行需要を取り込む。現在、ＨＩＳでは55カ国117都市169拠点に海外店舗網を拡大しており、東南アジアを中心に旗艦店を５拠点(バンコク、ジャカルタ、サイゴン、シンガポール、香港)展開している。

ＡＬＳＯＫ フィリピンに４月中に駐在員事務所開設
　綜合警備保障(ALSOK)は４月８日、４月中にマニラ首都圏に駐在員事務所「SOHGO SECURITY SERVICES CO.LTD.,MANILA REPRESENTATIVE OFFICE」を開設すると発表した。駐在員(所長１名)、現地スタッフ１名で業務をスタートする。フィリピンの経済成長や警備需要が徐々に増えてきていることを踏まえた動きで、情報収集や市場調査をしながら、今後警備事業が可能な現地法人設立の可否を検討するという。ALSOKは東南アジアでタイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアに現地法人を、シンガポールに駐在員事務所を構えている。

マカオのカジノ大手メルコ社の経営陣が大阪府訪問
　マカオやフィリピンなどでカジノリゾート経営を手掛けるメルコ・クラウン・エンタテインメントのローレンス・ホー共同会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)ら経営陣は４月７日、大阪府庁を訪れて松井一郎府知事と面談し、大阪でカジノが実現した場合、積極的に参加したいとの意向を伝えた。大阪府は関西地域の国際観光拠点として、カジノを含めた統合型リゾートの誘致を目指しており、2013年12月、夢洲(大阪市此花区、ゆめしま)などベイエリアを候補地として議論を進めることで大阪市と合意している。
　メルコ・クラウン・エンタテインメントは香港とオーストラリアの合弁会社で香港株式市場に上場している。マカオでカジノ経営のための営業免許を持つ６社のうちの一角。13年12月、日本の東京芸術大学との文化芸能プロジェクト研究のため約1000万米㌦(約10億3000万円)の基金を提供する計画であることを明らかにし、日本市場への参入に強い意欲を示している。

日立オムロン 紙幣還流式ATMのインド納入1000台突破
　日立オムロンターミナルソリューションズ(東京都品川区)は４月７日、インド市場に納入し、稼働している入金/紙幣還流式ＡＴＭの台数が、ＡＴＭベンダーとして初めて1000台を突破したと発表した。1000台を突破したのは「HT-2845-V」型で、インド市場では現在、入金専用のＡＴＭとして利用されている。顧客のニーズに合わせて入金された紙幣を出金紙幣として使用できる紙幣還流式にアップグレードが可能だ。
　インドではこれまで出金専用のＣＤが市場の大半を占めていたが、インド経済の成長に伴い、出稼ぎ労働者による振り込みや小売店の売上金入金などの入金ニーズの増加と、金融機関店舗の窓口混雑緩和、利用者に対するサービスの向上への対応から、入金ＡＴＭの需要が急速に増えている。

HIS インドネシアで５年後200店舗へ 通信大手と提携
　海外旅行大手のエイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)は、インドネシアの店舗網を現状の６店舗から、３年後をメドに100店舗規模へ、そして５年後をメドに200店舗まで拡大する。このため同社はこのほど、国営通信大手のテレコムニカシ・インドネシアグループと業務提携。同グループの営業拠点を活用し、旅行商品を扱う代理店を広げていく。こうした中で順次、提携先も増やしながら、同国で急増しつつある中間層の海外旅行需要を取り込み、同国の海外旅行の市場シェアで２～３割を目指す。

インドのネット通販 16年に13年比4.25倍の85億㌦に
　インドで携帯端末の普及加速に伴い、インターネット通販が好調だ。働く女性を中心とした新しい顧客層も急拡大している。米ベンチャー投資会社アクセル・パートナーズによると、2013年に20億㌦(約2078億円)だったインドのインターネット通販市場は、16年に85億㌦まで成長し、女性消費者の割合も25％から35％に拡大する見通しだ。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

韓国がネット市場を20年までに30兆ウォン市場に育成
　韓国政府はインターネット市場を、2020年までに30兆ウォン(約２兆9400億円)に育てる方針だ。電子新聞が報じた。未来創造科学部はこのほど、すべての機器がインターネットでつながれる次世代市場で主導権を握るための基本計画案を確定した。今年の市場規模は２兆3000億ウォン。20年に17兆1000億ウォンに成長すると予測される同市場を、従来の見通しより２倍近く拡大させるのが目標。そのために官民合同で、創意的なサービス市場の創出、グローバル専門企業の育成へ規制のない産業環境の造成などに取り組む。

大和製作所 海外に麺づくり研修施設・大和麺学校開設
　製麺機を製造・販売する大和製作所(香川県綾歌郡宇多津町)は、海外に2014年から15年にかけて、讃岐うどんなどを扱う麺職人の研修施設「大和麺学校」を開設する。早ければ14年に米国西海岸に、15年をメドにシンガポールにそれぞれ開設する。日本食の普及により、海外でもうどん、ラーメンを主力メニューとする飲食店の開店を目指す動きが増えている。製麺技術などの研修を通して、同社製麺機の需要を開拓するのが狙い。日本経済新聞が報じた。
　同社は国内では製麺機の販促活動の一環として、2001年に「うどん学校」、2005年に「ラーメン学校」「そば学校」をそれぞれ開校している。