日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

厚生労働省が３月31日に発表した２月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。好待遇を求めて転職者が加わり求職者が前月から1.6％増え185万8,599人となったため、求人倍率を低下に繋がった。求人倍率が前の月を下回るのは２カ月連続。
一方、総務省が同日発表した２月の完全失業率は2.6％と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は５カ月ぶり。

パーソルキャリア（所在地：東京都千代田区）によると、２月の中途採用求人倍率は前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。前月を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス対策の緩和とともに、転職を希望する人の動きが増えているため。
求人数は13業種すべてで前月を上回り、全体でも3.5％増えた。一方、転職希望者数も前月比12.6％増と大幅に伸びたため、倍率が押し下げられた。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

エン・ジャパン（本社：東京都新宿区）は１月31日、運営する派遣情報サイト『エン派遣』上で、現在働いている人を対象にアンケート調査を行った「派遣の給料・時給」の結果を発表した。調査は2022年12月２日〜2023年１月２日に実施。815名から回答を得た。
この概要は①平均時給について、派遣を本業としている人は1,444円、副業の人は1,331円で、平均1,413円②職種別では「IT・エンジニア系」が1,989円で最高、「医療・介護・福祉・教育系」が1,657円、「オフィスワーク・事務系」が1,453円、「営業・販売・サービス系」が1,367円③月収について、派遣を本業としている人で最も多いのは「15万〜20万円未満」。副業の人は「５万〜10万円未満」④前年同期より「給料がアップした人」は24％、「変わっていない」61％⑤給料アップの要因について、第１位は「時給の高い仕事への転職」45％。

厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。

中途採用・転職サイトを運営するビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）は12月７日、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトに登録するヘッドハンターを対象に実施した、中途採用・転職活動に関するアンケート結果を発表した。有効回答数は394。
これによると①人事に加え「採用現場の責任者が採用活動に関わる企業が増えた」97.0％②「採用現場の責任者が直接的に採用活動に関わることは採用成功につながる」97.1％③2023年１〜３月の中途採用活動は「活性化する」80.4％④2023年１〜３月の転職活動は「活性化する」81.8％ーなどとなった。
詳細をみると、１年前と比較して人事だけでなく「採用する部門（現場）の責任者が主体的に採用に関わる企業が増えたか？」の質問に、「増えた」（34.4％）、「どちらかといえば増えた」（62.6％）を合わせ、増えたと回答したヘッドハンターが97.0％に上っている。
「即戦力採用において、採用する部門（現場）の責任者が主体的（直接的）に関わることは、採用成功につながるか？」の質問に、「つながる」（72.9％）、「どちらかといえばつながる」（24.2％）を合わせ、つながると回答したヘッドハンターが97.1％に達した。
2023年１〜３月の中途採用活動については、「活性化する」（30.7％）および「どちらかといえば活性化する」（49.7％）を合わせ、81,8％が活性化すると答えている。また、同時期の求職者の転職活動については、「活性化する」（27.5％）、「どちらかといえば活性化する」（61.3％）を合わせ、81.8％が活性化すると回答している。
動きが活発な業種・職種はIT、インターネット、製造業、コンサルティング、サービス、金融関連業。

リクルート（本社：東京都千代田区）がまとめたコロナ後の飲食業の雇用動向によると、求人数と求職者で需給ギャップが発生している。コロナ禍前と比較すると、全体の検索数は減少しているが、足元の年末年始に向かって雇用は増加傾向にある。
近年を振り返ると、派遣、アルバイト・パート、社員すべてで１回目の緊急事態宣言時（2020年４月）を底として、以降は明確な改善基調が続き、2021年３月ごろには一部で感染拡大前の水準に復す職種もみられた。アルバイト・パートがおよそ８割を占める飲食業では2021年４月以降、揺れを伴いつつも回復期にある。

厚生労働省が11月29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月比0.01ポイント上昇した。前月を上回るのは10カ月連続。ただ、これでも新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した10月の完全失業率は2.6％と前月の横ばいだった。
景気の先行指標となる新規求人数は92万4,946人で前月比1.4％増で、新規求人倍率は2.33倍と前月比0.06ポイント上昇した。10月の就業者数6,755万人で、前年同月比50万人増えた。増加は３カ月連続。正規職員・従業員は前年同月比17万人増の3,614万人で、５カ月ぶりに増加した。非正規も2,116万人で同34万人増えた。