スズキ（本社：静岡県浜松市）は７月４日、インドの100％出資子会社、Next Bharat Ventures IFSC Private Limited(本社：グジャラート州、以下、Next Bharat Venture Fund-1)を設立したと発表した。出資総額は4,000万米ドル。
Next Bharatは、インドにおける社会課題をビジネスの力で解決することを目的に、ファンドを通じて農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で活動する社会起業家の支援や投資を行う。また、ベンチャーキャピタルへの投資も行っていく予定。

iCARE（本社：東京地渋谷区）とオムロン（本社：京都市下京区）は７月３日、資本業務提携したと発表した。オムロンは２日、iCAREの既存株主、ベンチャーキャピタルから譲渡を受け、iCAREの株式の30％を取得した。この提携を円滑に進めるため、オムロンより社外取締役１名をiCAREに派遣する予定。
提携を通じて両社の協力関係を強化することで、オムロングループが保有する国内屈指のヘルスケアドメインのユーザーアセットと、iCAREが持つ産業保健領域でのデータとネットワークを活用し、幅広いデータを連携・分析することで、健康経営領域でのソリューション事業を創出する。

パナソニックエレクトリックワークス社は７月３日、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池の新製品「PH３（三相三線タイプ）」を2024年12月から発売すると発表した。
最大発電出力を現行の５KWをベースに、約２倍の9.9KWまで高めた。発電出力を１KW刻みで調整でき、自由な発電計画を立てることも可能。また、機器構成を見直すことでメンテナンススペースを大幅に削減し、イニシャルコストを低減、より幅広い顧客への提供が期待される。

連合は７月３日、2024年春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。平均賃上げ率は5.10％で、1991年以来33年ぶりとなる５％台を達成。月額では平均１万5,281円アップとなった。29年ぶりに３％台となった昨年の平均賃上げ率3.58％を上回る結果となった。
ただ、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで25カ月連続のマイナスを記録しており、物価高騰に賃上げが追いついていない状況が続いている。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は７月３日、セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク（TM）」を、７月より社員の福利厚生制度に導入すると発表した。
厚生労働省が2023年に実施した「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、不妊治療経験者の半数以上が「仕事と治療を両立した」と回答。ただその一方で、女性回答者の約１割は「不妊治療を行うための退職した」「雇用形態を変更した」と回答するなど、ライフプランの見直しを余儀なくされていることも明らかになった。
こうした現状を踏まえ今回、社員一人ひとりの多様な人生設計を支援するため、卵子凍結保管を可能とするサービスを福利厚生制度に導入することにした。

警察庁のまとめによると、認知症や、その疑いで2023年に全国の警察に届け出があった行方不明者が、延べ１万9,039人に上ったことが分かった。前年から330人増え、2012年の統計開始以来、11年連続での最多更新となった。
年代別にみると、80歳以上が１万1,224人、70代が6,838人。これに対し、60代以下は977人。都道府県別では兵庫県が2,094人と最多。以下、大阪府が2,016人、埼玉県が1,912人と続いている。男女比は男性55.7％、女性44.3％。

財務省が７月３日発表した国の2023年度の一般会計決算で、税収が過去最高の72兆761億円（前年度比1.3％増）となった。４年連続で過去最高を更新した。70兆円の大台を超えるのは2022年度に続き、２年連続。法人税収は前年度比6.2％増の15兆8,606億円だった。1991年度（16.6兆円）以来32年ぶり」の高水準だった。消費税は0.1％増の23兆923億円となり、2022年度に続き過去最高を更新した。

石川県珠洲市、能登町、穴水町は７月３日、能登半島地震の災害関連死として計18人を認定したと発表した。避難中に肉体的疲労に加え、将来不安やストレスなどにより、健康に異常を来し亡くなった。関連死の正式認定は累計70人に達した。同地震の犠牲者は家屋倒壊などによる直接死を合わせて計299人となった。関連死に認定された人の家族には、災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

日本政府は、スリランカの将来を担う若手行政官等を対象とした人材育成に３億400万円を限度に無償資金協力する。これはスリランカの人材育成支援の一環で、同国の若手行政官らが日本の大学院に留学し、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、学位（修士・博士）を取得する費用に充てられる。

日本ガイシ（本社：名古屋市）は７月２日、巻き取り可能な、薄型フレキシブルLEDディスプレイや半導体モジュール向け基板を開発・販売する台湾のスタートアップ、PanelSemi Corporation(現地法人名：方路電子股●有限公司、本社：台湾・新北市、以下、PanelSemi社)に出資したと発表した。今回の出資により、PanelSemi社との協業関係を強化し、両社の技術を組み合わせた従来の製品群に加え、注力分野の一つ、デジタル社会関連事業のさらなる拡大を図る。