米半導体大手エヌビディアのジョンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は12月４日、官邸で岸田首相と面会後に、記者団の取材に応じた。フアン氏はソフトバンクなどの日本企業と連携して、生成人工知能（AI）の研究開発を加速させるほか、クラウド事業大手のさくらインターネットやNTTなどを含めた日本企業と協力するとしている。また、岸田首相からは生成AIを支える画像処理半導体（GPU）をできるだけ多く日本に供給してほしいと要請されたという。

住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区、以下、SMAS）と住友商事（本社：東京都千代田区）は12月４日、インドネシアで長期・短期の自動車レンタル事業およびフリートマネジメント事業を主な事業とする新会社、PT.SMAS Mobility Indonesia(本社所在地：ジャカルタ、以下、SMI)を設立し、12月１日より事業を開始したと発表した。SMIの資本金は2,450億ルピアで、出資比率はSMAS60％、住友商事40％。両社はSMIを軸にインドネシアおよびグローバルでの自動車レンタル事業の一段の拡大を目指す。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は12月４日、タイ子会社、TLTH Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、TLTH)を通じて、タイ大手上場不動産デベロッパー、Orijinn Pyoperty Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、オリジン社)およびその100％子会社、One Orijin Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、ワンオリジン社)が開発を進める、タイ・バンコクにおけるホテルおよびオフィスで構成する複合開発事業に参画すると発表した。
今回参画するのは、バンコク・スカイトレインのウドムスク駅から徒歩３分に立地するプロジェクトで、敷地面積約4,400㎡、RC造地上39階建て。2024年７月着工、2026年11月竣工予定。今回の案件で同社のタイにおける事業参画は計10物件となる。

香港の高等法院（高裁）は12月４日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する清算申し立てについての審理を開き、判断を2024年１月29日に延期した。恒大集団が示した新たな債務再編案についての検討や協議に時間を要するとした。ただ、今回の判断先送りによって、かえって同国の不動産不況、ひいては景気停滞を長期化させかねないリスクがある。香港の清算手続きは実質的に法的整理にあたる。

関西空港国際線の免税店および飲食店が入る新エリアがが12月４日、５日のオープンを前に報道陣に公開された。新エリアはこれまで９カ所に散らばっていた化粧品や酒類などの免税店や飲食店を集約。出国審査場から搭乗口まで100ｍにわたる通路の両側に、高級ブランド店や飲食店など25の店舗を配置した。
関空の運営会社、関西エアポートはインバウンド需要の増加を見据え、国際線の受け入れ客数をコロナ禍前の2018年度の２倍近い年間4,000万人まで増やすため、第１ターミナルの国際線エリアの拡張工事を進めている。

アンケート調査や予約状況によるJTBのまとめによると、2023年度の年末年始（2023年12月23〜2024年１月３日）の１人あたりの旅行費用は国内旅行で４万1,000円と2022年度から4,000円増え過去最高となる見通しだ。一方、海外旅行の旅行費用は22万2,000円と2022年度から１万9,000円減少する。ただ、海外旅行は長期と短期に分かれ、旅行費用は二極化すると分析している。
旅行者数は、国内旅行が４％増の2,800万人と新型コロナウイルス禍前の2019年度と比べて96％の水準まで回復する。海外旅行の旅行者数は2022年度に比べ2.6倍の58万人で2019年度に比べ70％の水準まで回復を見込む。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は12月４日、日本のデンカとタイのSCG Chemicals Public Company Limited(SCGケミカルズ)が、合弁会社Denka SCGC Advanced Materials Co.,Ltd.(デンカSCGC アドバンスト・マテリアルズ)を通じて投資するアセチレンブラック製造設備の詳細設計・調達業務を受注したと発表した。
同プラントの建設地はタイ・ラヨン州マプタプット。設備能力は年産約１万1,000トン。2026年上半期完成予定。製造されたアセチレンブラックは優れた導電性を有するカーボンブラックの一種で、主に大手EV（電気自動車）向け蓄電池メーカーへ供給されるほか、洋上風力発電の高圧送電線ケーブル用途などでも使用され、脱炭素化に貢献する。

福島第１原発処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置などで苦境に立たされている国内水産業者を支援するため、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ３社が、異例のタッグを組んだ。経済産業省などが進める三陸・常磐エリアの海の幸の消費拡大キャンペーに参加。各社が開発した海の幸を使ったおにぎりや弁当、総菜を12月５日から東北地方を中心に売り出す。

気候変動と海流の変動に伴う水温上昇も影響しているのか、水産資源の構図に異変が起きている。2022年度のクロマグロ漁獲高で京都府が61トンと５年前の５倍に上り、２年連続で和歌山県を抜き、関西では２年連続で首位となった。京都府では、日本海の舟屋で知られる伊根湾で地形を生かしてクロマグロの養殖が行われ、養殖としては最大級の100kg前後のマグロを扱い、「京まぐろ」と名付けたブランド化も始まっている。