中国BYD 日本で新型SUV発売 国内4車種目 一部値下げ攻勢

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中国の電気自動車（EV）大手BYDは４月15日、スポーツ用多目的車（SUV）「シーライオン７」を発売した。日本国内４車種目で、ラインアップを充実させる。航続距離は540km(WLTCモード)で、米国テスラの「モデルY」と同等で、価格は税込み495万円からと約60万円下回っている。
BYDは2023年に日本の乗用車市場に参入したが、認知度が高まらず、2024年の販売台数は約2,400台にとどまった。このため、日本で販売する小型車「ドルフィン」の一部モデル、SUV「アットスリー」など一部車種の値下げを発表するなど攻勢を強めており、日本国内EV市場で存在感を高められるか注目される。

観光庁 1〜3月訪日消費28.4％増 初の２兆円超え

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観光庁が４月16日発表した１〜３月期の訪日外国人の消費額（速報）は、前年同期比28.4％増の２兆2,720億円となった。１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4％を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0％を占めた。

EU 米と高関税政策で交渉開始 工業製品は相互に撤廃 議論

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米国の高関税政策を巡り、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員（貿易担当）は４月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。

大塚製薬 ベトナムに初の「ポカリスエット」工場を開設

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大塚製薬（本社：東京都千代田区）は４月15日、ベトナム現地法人、大塚ニュートラシューティカルベトナムLtd.（本社：ベトナム・ホーチミン市）が、イオン飲料「ポカリスエット」の新工場の竣工式を同日、執り行ったと発表した。同工場ではポカリスエット350mlおよび500mlのペットボトルを製造する予定。

仏ディオールが京都・東寺で25年秋の新作コレクション

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京都の世界遺産、東寺（所在地：京都市南区）で４月15日、フランスの著名ブランド「クリスチャン・ディオール」の2025年秋の新作コレクションを発表するショーが開催された。これは、ディオール側が西陣織や京友禅など京都の伝統工芸の職人らと協業して生み出した、伝統的な京の職人技と最新トレンドを絡めたファッションショー。五重塔を背景に、室町時代の織物を復元した古代裂（ぎれ）をあしらった衣装や、桜などの草木を描いたドレスを仕立てた新作が披露された。
大阪・関西万博に合わせたイベントの一環で、京都でのディオールのコレクションショーの開催は72年ぶり。

土星 衛星 新たに128個確認 太陽系で断トツ1位, 木星に大差

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国際天文学連合小惑星センターはこのほど小惑星電子回報で、太陽系の惑星が持つ衛星数について、土星の衛星数が一気に128個発見されこれまでの146個から274個となったと公表した。この結果、衛星数で競り合ってきた木星（95個）を大きく引き離し、最多となった。
ちなみに、このほかの太陽系惑星の衛星数は、地球（１個）、火星（２個）、天王星（28個）、海王星（16個）。

中国政府 国内企業に米ボーイングの航空機納入停止を指示

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ブルームバーグなど米国の複数のメディアは４月15日、中国政府が国内の航空会社に対し、米国のボーイング社の航空機の納入を受け入れないよう指示したと報じた。また、米国企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えている。
米中の貿易摩擦を巡っては、トランプ政権の異例かつ不当な関税政策を引き金に、新たな関税措置の応酬が一段と激化しており、中国政府の今回の対応は新たな報復措置とみられている。
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の中国の対応で「資金繰りに苦しむボーイングの収益に打撃を与える可能性がある」と報じている。

環境省リチウムイオン電池 市区町村で回収を事故多発で

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環境省は４月15日、家庭から出される不要になったすべてのリチウムイオン電池を、市区町村が回収するよう求める新たな方針まとめ、通知した。モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われているリチウムイオン電池は、他のごみと混ぜて捨てられ回収する際や、ごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースが相次いでいる。
環境省によると、2023年度に捨てられたリチウムイオン電池が原因とみられる火災などの発生件数は8,543件に上り、前年のおよそ２倍に増えている。

公取委 グーグルに排除命令 独禁法違反 アプリ搭載強要

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公正取引委員会は４月15日、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するようスマホメーカーに強要したなどとして、独占禁止法でグーグルに対し、排除措置命令を出した。公取委がグーグルを含む「GAFAM(が―ファム)」と呼ばれる巨大IT企業の違反を認定して、同命令を出すのは初めて。
国内のスマホ市場は、アンドロイド端末と米アップルの「iPhone(アイフォン)」が二分する寡占状態にある。アンドロイド端末は、他社のアプリストアも利用可能だが、取り扱うアプリの数はグーグルプレイが圧倒的に多い。公取委の調査では、アンドロイド端末利用者の８割超がグーグルプレイを利用していた。

「育成就労」転職 大都市圏・8都府県で受け入れ制限

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技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。

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