カナダ 米国に25％報復関税 自動車部品は除外

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カナダのカーニー首相は４月３日、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の基準に適合しない米国からの輸入車に25％の報復関税を課すと表明した。米国が輸入自動車に25％の追加関税を課したことに対抗する。カナダのサプライチェーン（供給網）に影響が出ないように、自動車部品には適用しない。税収は、米国の関税の影響を受けた自動車業界と労働者への支援に充てる。

ホンダ「N-BOX」４年連続首位 24年度車名別販売

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は４月４日、2024年度の車名別新車販売状況を発表した。首位はホンダの軽自動車「N-BOX」。2023年度比４％減の21万768台で、４年連続トップを堅持した。２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で、６％減の17万1,919台、３位がスズキの「スペーシア」で26％減の16万8,491台だった。
乗用車の電気自動車（EV）の販売台数は28％減の５万7,234台にとどまった。EVで最も販売台数が多い日産自動車の軽EV「サクラ」は39％減の２万832台、「リーフ」は34％減の4,666台、「アリア」は54％減の2,891台だった。

任天堂「スイッチ２」6/5発売 競合機より２万〜３万円安く

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任天堂は４月３日、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を報道関係者らに初公開した。６月５日に発売する。希望小売価格は日本語のみに対応した国内専用モデルが税込み４万9,980円。競合するソニーや米マイクロソフトの主要な新型ゲーム機と比べ２万〜３万円安い。
価格を競合機より抑えつつ、コントローラーをパソンのマウスのように使えるようにするなど、新機能を充実させたのが特徴。ディスプレーは7.9インチと約３割大きくなり、画素数も２倍に増え、より高精細な画像を表現できるようになった。遠隔地のプレーヤーとも会話できる「ゲームチャット」機能も持たせた。

大阪・造幣局「桜の通り抜け」始まる ”今年の花”は「蘭蘭」

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大阪の春の恒例行事、造幣局（所在地：大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月５日、始まった。全長560ｍの会場の142品種、340本の桜は、同日時点で開花状況は３割程度だが、品種によっては見ごろ迎えているものあり、訪れた家族連れ、グループ、カップルらは、温かな陽射しの中、様々な桜を楽しんで写真に収めていた。
造幣局が毎年選ぶ”今年の花”は「蘭蘭（らんらん）」という品種。白い花が枝の先に密集して咲くのが特徴で、数日後には見ごろという。
入場には事前の申し込みが必要。11日までの期間中、30万人余りが訪れると見込まれている。

大型連休旅行者6.9％減の2,345万人 物価高で旅行見合わせ

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JTBは４月３日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の見通しを発表した。国内外で１泊以上の旅行をする人は、前年同期比6.9％減の2,345万人となる見通し。新型コロナの収束以降、旅行者数は回復傾向が続いていたが、上がり続ける物価高を受けて旅行を見合わせる人が増えそうだとしている。
国内旅行は7.2％減の2,290万人となる見込み。海外旅行は10.0％増の55万人となる見通し。調査は３月６〜12日、１万人を対象にインターネットで実施した。

川崎重工 インドネシアに油圧製品の販売担う現地法人

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川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。

マクセルなど指の運動で認知症の前段階のMCIを検知

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マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。

有事の避難シェルター設備 天井厚さ確保施設は61％

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有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。

有事の避難シェルター設備 天井厚さ確保施設は61％

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有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。

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