山田養蜂場（本社：岡山県苫田郡鏡野町）は７月２日、中国雲南省昆明市の山火事跡地で４万本の苗木を植樹し、６月26日に植樹祭を行ったと発表した。植樹祭には省政府から雲南省林草局や雲南省緑化基金会、地域住民、山田養蜂場社員ら100人以上が参加した。ウンナンザクラ、フランチェティカシなど現地の気候風土に合う在来種４万本を植樹した。
山田養蜂場は2004年から中国で植樹活動を続けており、この20年間に中国本土で植樹した本数は169万本以上、国内外で累計231万本を超えている。

東京証券取引所など国内の４証券取引所は７月２日、2023年度の株主分布状況調査の結果を発表した。金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は、2022年度から1.7ポイント高まり、比較可能な1970年度以降で過去最高になった。株価の上昇余地に期待した外国人投資家が株高を支えた。また、中国の景気減速を受け、外国人投資家が日本に投資する動きが増えたことも背景にある。

調査会社のMM総研は（所在地：東京都港区）は、AI対応パソコンの長期的出荷見通しを発表した。これによると、人工知能（AI）処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72％に拡大する。米マイクロソフトの「ウインドウズ10」のサポートが2025年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速するとみている。
ちなみに2024年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数はわずか８％の60万台と予想。これが2025年度は1,015万台で、このうちAI対応は180万台となる。2026年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、2030年度には620万台に達するとの見立て。

日銀は７月３日、新紙幣の発行を始めた。１万円の「顔」が1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりに替わり、渋沢栄一となった。また、新５千円札の肖像は津田梅子、新千円札の肖像は北里柴三郎となった。
国立印刷局は2025年３月末までに計74億8,000万枚の新紙幣を用意する。日銀によると、2024年６月末までの備蓄量は52億枚程度となっている。

パナソニックホールディングス（HD）は７月２日、人工知能（AI）開発のスタートアップ、ストックマーク（所在地：東京都港区）と協業すると発表した。両社でパナソニックHD専用の生成AIの基盤構築となる国内最大規模（1,000億パラメータ）の独自日本語LLM「Panasonic LLM-100b」を共同開発する。日本語に特化した基盤を秋までに構築し、家電製品などの開発・設計や工場の技術伝承に役立てる。

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反などとして、被害者らが国に損害賠償を求めた５件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は７月３日、同法は違憲と初判断、国に賠償を命じた。不法行為から20年で賠償請求権がなくなるとする「除斥期間」を適用せず、手術から長期間が経過した原告にも賠償を求める権利を認めた。最高裁が法令などを違憲と判断したのは戦後13例目

富士フィルム（本社：東京都港区）は７月１日、がん検診を中心とした健診センター「NURA（ニューラ）」をベトナムで展開すると発表した。同日、初の拠点をハノイにオープンした。ベトナムで医療機関「T-Matsuoka Medical Center」を展開するVIETNAM JAPAN HEALTH TECHNOLOGY(VJH)が運営する。インドやモンゴルで「NURA」を展開してきた富士フィルムの子会社、FUJIFILM DKH LLPのサポートのもと、がん検診をはじめ生活習慣病検査サービスを提供する。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は７月１日「いきなり！ステーキ」のインドネシア１号店をジャカルタの商業施設「リッポ・モール・プリ」でグランドオープンした。同店はフランチャイズ店で、運営は地元企業のマクムル・プリマ・ステーキが担う。この結果、いきなり！ステーキの海外店舗はフィリピン３店、台湾１店、インドネシア１店の計５店となる。

米食品医薬品局（FDA）は７月２日、米医薬品大手イーライ・リリーのアルツハイマー病薬「ドナネカブAZBT（（製品名：キスンラ）」を承認した。認知症薬として、エーザイと米バイオジェンが共同開発した「レカネマブ」に続く、世界で２製品目となる。
イーライ・リリーは１瓶695.65ドル（約11万円）で、ドナネカブを販売する30分間の点滴を13回実施する年間の治療費は３万2,000ドル。米国でレカネマブが2023年に発売された際の価格は年２万6,500ドルだった。イーライ・リリーはドナネカブについて、日本の厚生労働省にも承認申請中だ。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月２日、６月にシンガポール・テコン地区における埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁、工事監理はサバナジュロンコンサルタント、工事期間は48カ月、契約金額は約126億円。