ドイツのショルツ首相は１月８日、米国のトランプ次期大統領がデンマークの自治領グリーンランドを、米国が所有すべきだと主張したことを巡り、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される」と強調し、批判した。ショルツ氏は、欧州各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにしたうえで「最近の米国からの（トランプ氏の）発言について、われわれは理解しきれていない」と述べた。地元メディアは「トランプ氏に対する警告を発した」などと報道している。

厚生労働省が１月９日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。現金給与総額は30万5,832円で3.0％増えたものの、コメや野菜など食品の価格上昇が目立ち、４カ月連続のマイナスとなった。

東京都によると、12月29日までの１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの定点あたりの患者数は、前の週の40.02人からおよそ４割増の56.52人となった。都はすでに12月26日にインフルエンザの”流行警戒”を発表しており、引き続きこまめな手洗いや消毒など感染対策の徹底を呼びかけている。

日本中央競馬会（JRA）は１月７日、2024年度JRA賞を発表した。年度代表馬に天皇賞・秋（Ｇ１）とジャパンカップ（Ｇ１）を制したドゥデュース（牡６歳）が選出された。記者投票で全256票中、236票と９割以上の支持を受けての選出だった。また、同馬は満票で最優秀牡馬に選ばれた。今年から社台スタリオンステーションで種牡馬入り。2026年から誕生する産駒に夢の続きを託す。

奈良県は１月10日からおよそ１カ月間、奈良公園内の公共施設にごみ箱を設ける実証実験を行うことになった。観光客がポイ捨てしたごみを食べたシカの健康被害などが問題となっているため。公園内のバスターミナルの建物の中と外に１カ所ずつごみ箱を設置する。ごみ箱はシカがあさらないように投入口が地上から１ｍ余の高さにあり、自動で中のごみを圧縮するタイプのものを使用する。

開幕まで100日を切った大阪・関西万博。この外食需要の増加に応えるため、いま万博会場内の飲食店に加え、会場周辺でも人材の確保が大きな課題となり、人材争奪戦が繰り広げられている。
大阪市内のハローワークでは会場に出店を予定する企業などからアルバイトやパートを十分に確保できていないとの要望を受け、現在も面接会を継続して実施している。しかしある募集企業によると、時給1,500〜2,000円程度で募集しているが、予定している人員の半分しか採用できていないという。これは、比較的待遇の良い企業などのパビリオンとの争奪戦になるからだ。
万博会場より時給の低い周辺の飲食店の人材不足は更に深刻だ。周辺で店舗を運営する外食チェーンでは万博期間中、関西以外の店舗から応援のスタッフを集めるほか、人材不足の分野で専門の技能・スキルがあると認められた「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用などを進めている。

警察庁のまとめによると、2024年に交通事故で死亡した人は全国で2,663人と前年より15人減少した。ただ、亡くなった人のうち65歳以上は1,513人に上り、全体の56％余を占めた。これは前年より47人増え、2015年以来の増加となった。
死亡者数を都道府県別にみると、東京都が146人と最も多く、以下、愛知県141人、千葉県131人と続いている。

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は１月６日、ロボットや自動運転向けの人工知能（AI）の基盤技術を無償で提供すると発表した。ヒト型ロボットなどの開発企業は同社の基盤技術を使うことで、開発加速が期待できる。データセンター向け半導体で築いたAI経済圏の拡大が狙い。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月７日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車（EV）向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）と提携すると発表した。ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。

住友ゴム工業は１月８日、米タイヤメーカーのグッドイヤーが欧米とオセアニア地域で手掛ける「ダンロップ」商標権を取得すると発表した。取得価額は５億2,600万ドル（約830億円）。５月に手続きを完了する予定。
これにより住友ゴム工業は、すでに販売展開中の日本やアジア、アフリカに加え、全世界で統一してダンロップブランドのタイヤ事業をを展開できることになる。