東京建物（本社：東京都中央区）は６月27日、タイに現地法人、Tokyou Tatemono(Thailand)Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、東京建物タイランド)を設立し、同社を通じてタイで新たに物流施設開発事業に参画すると発表した。
東京建物タイランドは今後、タイの不動産デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SC社)の子会社、SCX　Corporation Company Limited(本社：タイ・バンコク、以下、SCX社)と共同で、①（仮称）メトロキャットプロジェクト、②（仮称）レムチャバンプロジェクトの２つの物流施設開発事業を進めていく。
メトロキャット（所在地：タイ・サムットプラカーン県）は敷地面積約14万7,073㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は５棟合計約７万8,252㎡、倉庫全５棟、工業団地計15区画。レムチャバン（所在地：タイ・チョンブリ県）は敷地面積約８万1,329㎡、鉄骨造平屋建てで、延床面積は３棟合計約４万6,602㎡、倉庫全３棟、工業団地計10区画。メトロキャットは2025年１月から2026年２月にかけ４期に分け竣工、開業する。レムチャバンは2025年２月から2026年１月にかけ３期に分け竣工、開業する。

アズビル（本社：東京都千代田区）は６月26日、タイの生産子会社Azbil Production(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ・チョンブリ県)が、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区、以下、芙蓉リース）が出資する合弁会社と、太陽光発電による電力購入契約（以下、PPAサービス）を締結したと発表した。
芙蓉リースの合弁会社、S-Solar Generation Thailand Co.,Ltd.(本社：タイ・バンコク、以下、SSGT)がアズビルのタイ子会社の工場屋根に約624KWの太陽光発電設備を設置。発電したグリーン電力を、アズビル子会社が製造工程で活用し、電力使用量に応じた料金をSSGTに支払うもの。これにより、初年度のCO2削減量312トンを見込む。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月25日、高品質パルプモールド設備・製品製造販売会社、Dekuxe Technology Group Co.,Ltd.(所在地：台湾・台北市、以下、Deluxe(デラックス)社)へ、第三者割当増資を引き受けによる出資を行い、Deluxe社製品の全世界における販売権（うち日本、インドについては独占販売権）を取得したと発表した。
今後、王子グループはDeluxe社の技術を取り込み、プラスチック製容器包装の代替として需要が高まっている高品質パルプモールド製品を、パルプから一貫製造する。

新潟県佐渡市で今年誕生した国の特別天然記念物のトキのひなが巣立ったのが今年も確認された。佐渡市では12年前から、野生のトキのつがいからひなが誕生している。今年も５月６日に新たに４羽のひなの誕生が確認され、６月21日には巣を離れて別の木の枝に移動しているのが観察されている。25日には３羽の巣立った幼鳥が木の枝に止まり、自分ではエサ取りができないことから、首を小刻みに上下させながら、親鳥のくちばしを突っついてエサをねだる様子がみられた。

国土交通省は運賃の支払いを現金ではなく、キャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め今秋以降、全国10路線程度の路線で実証的な運行を行う方針だ。人口減少を背景にバス会社の経営環境が厳しさを増す中、現金を管理する手間やコストを軽減することが狙い。

複数の国際関係機関のまとめによると、2023年にいわゆる”出稼ぎ”労働者として、第三国で働くことになったアジアの新規移民労働者数は約690万人となり、過去最多となったことが分かった。アジア開発銀行研究所（ADBI）、経済協力開発機構（OECD）、国際労働機関（ILO）が集計した。国別でみると、新型コロナウイルス禍で一時落ち込んでいたフィリピンからの移民労働者が急増し、けん引役となっている。

日本政府はバングラデシュの人材育成に４億9,500万円を限度に無償資金協力する。具体的には同国の若手行政官が、自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得することを支援するため、彼らが日本の大学院で学位（修士・博士）を取得する留学費用に充てられる。

スリランカ大統領府は６月26日、日本やインドが議長国を務める「債権国会合」と58億ドル（約9,300億円）の債務再編で最終合意したと発表した。債務再編の条件の詳細を規定する覚書（MOU）に、債権国会合に参加する17カ国が最終合意した。
スリランカは前政権のもとにあった、2022年の経済危機でデフォルト（債務不履行）状態に陥った。今回の債務再編で区切りがつけられ、ようやく経済再建の緒につくことになる。

阪急電鉄（本社：大阪市北区）は６月26日、フィリピンの首都マニラの高架鉄道「LRT」１号線の運営・保守事業に参入すると発表した。これはマニラの南北およそ20kmをつなぐ路線で、JICA（国際協力機構）が円借款を通じて車両調達や車両基地の整備を支援している。
このプロジェクトは、フィリピンで日本と米国がインフラ開発を支援する「ルソン経済回廊」の一環で進められるもの。高速道路や鉄道、港湾などのインフラ開発を進めるもので、今年４月に３カ国首脳で合意された。

原子力規制委員会は６月26日開いた定例会合で、関西電力大飯原子力発電所３.４号機（所在地：福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。2023年に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく新制度では初めての認可となる。
３号機は運転開始から今年で33年目、４号機は31年を超えている。いずれも現行制度では40年までの運転が認められている。