世界鉄鋼協会のまとめによると、10月の世界粗鋼生産（速報値、71カ国・地域が対象）は、前年同月比0.6％増の１億5,000万トンだった。減少した９月から増加に転じた。主要国の動向をみると、生産を抑制している最大生産国の中国は前年同月比1.8％減の7,910万トン、２位のインドが同15.1％増の1,210万トン、３位の日本は同2.6％増の750万トンだった。９月に比べ中国の減少幅が縮小した。

厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。これにより新たにおよそ500万人が加入する見込み。共働き世帯や短時間労働者など多様な働き方が増加している中、現実に即して制度も見直す。2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、10月の全国スーパー売上高（既存点ベース）は前年同月比3.3％増となり、８カ月連続で前年を上回った。消費者の節約志向で買い上げ点数は減少しているが、食料・農産品の値上げで補った形。全体の売上高の７割を占める食料品は5.2％増、そのうち野菜などの農産品が7.7％増と最も伸びた。衣料品は5.9％減、住関連品は３％のプラスだった。

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6％増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6％増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。

住友林業（本社：東京都千代田区）は11月22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施し、日本の耐震基準で検証した結果、阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐える高い耐震性が証明されたと発表した。今後、国内外の中大規模木造建築で、同技術の導入を進めていく。
これは「NHERI　TallWood Project」の試験体建物を同社独自のポストテンション耐震技術を用いた木造軸組工法で改修した10階建てビルの世界初の振動台実験だった。第1フェーズは米国西海岸の災害レベルに基づいた３段階レベルの地震波で耐震性を検証。第２フェーズでは同社独自の実験を７月28日〜８月10日に実施した。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は11月22日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land,Inc.(所在地：メトロマニラ/マカティ市、以下、FLI)と2022年３月に設立した合弁会社Federal Land NRE Global,Inc.(以下、FNG)が、19日より住宅および宅地分譲の２プロジェクトの販売を開始したと発表した。
今回販売開始したのはメトロマニラ/マンダルヨン市で進めている住宅案件と、カビテ州で進める宅地分譲案件。住住宅案件は4.5haの広大な土地に最高48階、合計18棟の住宅、１棟のオフィス、商業施設で構成される大型複合開発
で総戸数650戸、2030年竣工予定。宅地分譲は敷地面積約18ha、総区画数約300戸、2026年より順次引き渡しを予定。

ダイワボウホールディングス（HD）は11月22日、繊維事業を手掛ける完全子会社の大和紡績（所在地：大阪市）の発行済み株式の85％を投資ファンドに95億円で売却し、祖業の繊維事業から事実上撤退すると発表した。売却で得られる資金はデジタル関連のM＆A（合併・買収）などに充て、連結売上高の９割を占める情報機器の卸売事業に注力する。