中国紙の経済観察網（電子版）は１月13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約９億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じた。
馬副教授らは中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析。2022年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から１月11日までに、全人口の64％が感染したとする推計を導き出したとしている。そして12月末には多くの地域で感染ピークを迎え、感染率が最も高い甘粛省では約91％、以下、雲南省で約84％、青海省で約80％に達したという。

１月９日、餌を求め大阪湾・淀川河口（大阪市西淀川区）に迷い込んだとみられていたクジラが13日、大阪市の職員が海遊館の専門家とともに現場に赴き、死んだことが確認された。このクジラは体長およそ８ｍで、当初は潮を吹き上げたり尾びれを動かしたりしていた。だが、大阪海上保安監部によると、11日からクジラの動きが止まっていた。

日米両政府は１月12日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、米国の対日防衛義務の対象を宇宙空間に拡大することで合意した。日本の人工衛星などの防護を想定したもの。米国による日本防衛義務は日米安全保障条約５条が根拠となる。日本の施政下で武力攻撃があったとき米国が防衛すると規定している。
同協議は米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官、日本の林芳正外相、浜田靖一防衛相が出席のもと行われた。

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は１月12日、2022年の世界販売台数が前年比７％減の826万2,800台だったと発表した。
例年同社と首位争いを展開する、トヨタ自動車は2022年の世界販売台数をまだ発表していないが、11月までの販売実績でVWの通年を上回っており、トヨタが３年連続で世界首位となることが決まった。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月11日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、東風汽車集団股份有限公司と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を、湖北省で開始したと発表した。
今回の実証実験は、東風汽車集団が長年培ってきた商用車開発のノウハウと、ホンダが長年開発に取り組んでいるFC技術を掛け合わせた、中国でのカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みとなる。

双日、南海電鉄、南海バスは堺市とともに、１月10〜３月10日までの２カ月にわたり、完全予約型オンデマンド型乗り合い交通サービスの実証実験を行うと発表した。同事業は大阪府AIオンデマンド交通モデル事業に採択され、その補助金を活用して行うもの。
堺市南区の泉北ニュータウン地域内の桃山台と鴨谷台の２地区（計26停留所）、および泉北高速鉄道の光明池駅、栂・美木多駅、泉ヶ丘駅の３駅に停留所を設置し、住民の外出促進や、目的地までの移動の利便性向上、新しい交通手段の創出を目指すもの。運賃は１回200円、泉ヶ丘駅発着の場合の場合は１回300円。利用者は電話やWebから乗車の予約が可能。

ニューヨーク外国為替市場で１月12日、円が対ドルで上昇し、円相場は一時１ドル＝128円台後半を付けた。2022年６月以来、約７カ月ぶりの円高水準となった。同日発表された2022年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月から鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まったため。
円は2022年10月に一時１ドル＝151円台後半まで下落していたが、およそ３カ月の間に対ドルで22円以上、円高・ドル安が進んでいる。

岸田首相は１月12日、４カ国目の訪問先カナダの首都オタワでトルドー首相と75分間会談した。中国が東・南シナ海で進める力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて緊密に連携していくことで一致した。
カナダは昨年11月、中国を「国際的な秩序を乱す世界規模の大国」と警戒するインド太平洋戦略を発表している。

東京都は１月12日、都庁で新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。この中で米国で急拡大しているオミクロン株の新たな派生型「XBB.1.5」の感染を昨年12月に都内で15件確認したことが報告された。XBB.1.5は感染力が極めて強いことから今後、都内はじめ広域に感染が広がることが予想され、専門家らは警戒を呼びかけた。

日本工作機械工業会は１月11日、2022年の工作機械受注が前年比で９％減の１兆6,000億円になるとの見通しを示した。受注額の前年比での減少予測は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ2020年以来３年ぶり。世界的な利上げの動きなどで企業の設備投資意欲が減退する可能性があるため。工作機械受注は数カ月先の景気動向を示す先行指標ともいわれている。