パナソニックは10月１日、すべての蛍光灯の生産を2027年９月末までに終了すると発表した。水銀を規制する国際条約によって同年末までに一般向けの蛍光灯の製造や輸出入が全面的に禁止されるため。1050年の製造開始以来、70年を超える歴史に幕を下ろす。今後は発光ダイオード（LED）照明生産を拡大していく方針。

東海道新幹線が10月１日、開業から60年を迎え、始発に合わせて東京、静岡、名古屋、新大阪の各駅で記念の出発式が行われた。これまで延べ約70億人の乗客を運んできた東海道新幹線は、日本を代表する新幹線として、また新たなスタートを切った。

総務省が10月１日発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月比0.2ポイント低下し、２カ月ぶりに改善した。完全失業者数（同）は前月比15万人減の172万人。就業者数（同）は同25万人増の6,791万人だった。

日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス13で、前回６月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは６月から１ポイント改善のプラス34で２四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち８業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が９ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は７業種で、自動車が５ポイント悪化してプラス７、鉄鋼が５ポイント悪化してマイナス５だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち５業種が改善した。小売が９ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は６業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が５ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。

ロシアの調査報道サイト「インサイダー」は９月29日、捜査当局の文書を独自に入手したとして、今年２月に刑務所で死亡した反体制の指導者、ナワリヌイ氏の死因について、政権側が発表した自然死ではなく毒殺だったと報じた。
報道によると、当初文書には、ナワリヌイ氏の健康状態が急激に悪化し、腹痛を訴えおう吐し、けいれんしたことなどが医療スタッフに報告されたと記載されていたものの、こうした内容はすべて削除されたという。そして、2020年に毒殺未遂事件の被害に遭ったナワリヌイ氏を治療したロシア人医師らは、腹痛とけいれんが起きる間隔が短かったことなどの症状から、死因を「毒物の混入以外で説明することは難しい」と指摘しているという

オムロンは９月30日、自治体など向けに介護に関わるスタッフの業務支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したと発表した。介護の相談窓口となる自治体の地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが高齢者の健康状態を聴き取る際の作業を効率化し、経験が浅いスタッフでも短時間で介護の必要性を判断できる。ケアプランの作成も支援する。
オムロンは2020年から大分や大阪の地域包括支援センターと、ICT（情報通信技術）を活用した介護技術の実証事業を進めてきた。ここで得た知見やノウハウをもとに、実践的な介護の業務支援システムの開発につなげた。

兵庫県選挙管理委員会は９月30日、斎藤元彦知事が30日付で失職したことに伴う”出直し”選挙の日程について、10月31日に告示、11月17日に投開票とすることを決めた。知事選は公職選挙法に基づき、失職の翌日から50日以内に行われる。県選管は周知や準備期間を考慮し、最も間隔が空けられる日程を選んだ。

中国では10月１日から建国記念日「国慶節」に伴う大型連休が始まった。連休中、旅行や帰省などでコロナ禍前の2019年比２割近く増え、延べ19億4,000万人以上が移動すると予想されている。大手旅行会社によると、海外旅行先として最も人気なのが日本だという。