外務省と日本国際博覧会協会（万博協会）は12月27日、2025年大阪・関西万博に参加予定だったイランなど４カ国が撤退したと発表した。一方、アフリカの島国、カボベルデが新たに参加を決め、参加国・地域数は158になった。撤退するのはイランのほか、南アフリカ、ボツワナ、エルサルバドル。いずれも政情などが影響したとみられる。
東芝ES インドネシア・パトハ地熱発電所向け発電設備受注
東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市幸区、東芝ES）は12月25日、インドネシア国営企業、PT.Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)が拡張を計画するジャワ島西部のPatuha(パトハ)地熱発電所の２号機向け蒸気タービン・発電機（最大連続負荷60.3MW）を、この拡張工事のEPC契約者の東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）の子会社、PT. Inti Karya Persada Tehnik(イカペテ社）から受注したと発表した。２号機の運転開始は2027年中を予定。
インドネシアの地熱発電所向け発電設備では、10月に公表したワヤン・ウィンドゥ地熱発電所３号機向けに続いて２件連続の受注となる
成田, 関空で出国ラッシュ12/28 コロナ禍前上回る過去最多
JFEエンジ, JOIN 印DPJの４道路運営子会社へ出資, 合弁設立
JFEエンジニアリング（本社：東京都千代代田区）と海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代代田区、以下、JOIN）は12月24日、インドのDP Jain＆ Co.Infrastructure Pvt Ltd.(本社：マハラシュトラ州ナグプール市、以下、DPJ)の４つの道路運営子会社への出資、およびそれらの会社運営を支援する合弁会社を設立することで合意したと発表した。。JFEエンジニアリングとJOINは、日本で新たに設立する投資SPV「日印道路合同会社」を通じ、DPJが保有する４路線の道路PPP事業会社に出資および事業参画する。
日本の建設会社として、インドの道路PPP事業への出資および事業参画は初めてとなる。
温室効果ガス13年度比「60％」削減 35年度目標計画原案
国政の混乱続く韓国 大統領代行の初の首相弾劾案も可決
スズキ元会長 鈴木修氏 死去94歳 中小企業を世界企業に
スズキの社長や会長を40年以上務め、世界的な自動車メーカーに育てた同社相談役の鈴木修（すずき・おさむ）氏が12月25日、悪性リンパ腫で死去した。94歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は、長男で社長の俊宏氏。後日、お別れの会を開く。
鈴木氏は岐阜県出身。1953年に中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て、1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。２代目社長・鈴木俊三氏の娘婿で、1978年に３代目社長に就いた。以後、約40年間で、3,000億円規模だったスズキの売上高を、会長退任後の2022年３月期に３兆5,600億円と10倍以上に拡大させた。そして、同社は2024年３月期に初めて５兆円を突破している。
鈴木修氏は約40年間に、軽自動車市場で「アルト」「ワゴンR」など人気車種を生み出し、軽自動車の隆盛を牽引した。また、海外にも目を向け、将来の市場性を見込み、国内自動車大手ではいち早くインド事業に着手。1983年から生産を開始し、現在同国でのスズキのシェアは約４割を占め、No.1ブランドとなっている。
過去最大115兆円 25年度予算案を閣議決定 社保・防衛費膨張
インフルエンザ前週の２倍超 36都道府県で警報レベルに
ベトナム初の地下鉄 ホーチミン市で開業 日本が支援
日本の支援で整備されたベトナム初の「地下鉄」が12月22日、南部の最大都市ホーチミン市で開業した。同日ベンタイン駅で行われた開業式には約500人が参加。一般開放では多くの市民が約30分の運行を楽しんだ。
ベトナム政府は、都市化の影響で深刻化する交通渋滞や大気汚染の解消や緩和策として、都市鉄道の整備を進めている。初の地下鉄、メトロ１号線は総延長19.7km。ホーチミン市中心部の「ベンタイン駅」から郊外の「スオイティエン駅」まで14駅を結び、このうちベンタイン駅から2.6kmが地下区間となる。
ホーチミン市地下鉄では調査段階から国際協力機構（JICA）が支援し、大手の日本企業が工事や鉄道システム導入などを受注した。日本がサポートする定時運行や安全性のほか、騒音や振動を軽減する環境対策のほか、中長期的に同鉄道を保守・管理していくうえで必要な鉄道人材の育成にも注力していく。