「ダート競馬の祭典」第24回JBCが11月４日、九州・佐賀競馬場で行われる。今回はレディスクラシック、スプリント、クラシックの３競争を佐賀競馬場で、第20回JBCから加わった２歳優駿が恒例の北海道門別競馬場で施行される。
JBCは北米の祭典、ブリだーズカップ（BC）に範を取り、2001年に創設。第１回は東京・大井競馬場でクラシックとスプリントの２競争で開始された。以後、地方競馬場、中央競馬が開催されている敬慕場を含めて転戦。これまでに平地競走が行われている14の地方競馬場のうち９カ所でJBCが開催されている。

イオンと京成電鉄は10月31日、資本業務提携することで合意したと発表した。ショッピングモールやスーパーの運営、駅に隣接した商業施設の開発など幅広い業務で協業を進める方針。それぞれがおよそ150億円分の株式を年内に取得する予定。

パナソニックホールディングス（HD）の電子部品子会社、パナソニックインダストリーは11月１日、電子部品向け材料で米国の製品安全認証を不正取得していた問題で、有識者による調査委員会の調査結果を発表した。不正行為は全体で93件を数え、対象製品は5,200種類に上った。
不正対象の製品は約4,000社に出荷したが、事故の報告はなく安全性に問題はないとしている。不正は遅くとも1980年代から行われ、国内外の55工場のうち、40工場で確認された。現場では管理職を含め、従業員の間で広く不正の存在が共有されていた。
今回の不正確認を受け、パナソニックインダストリーの坂本真治社長とパナソニックHDの楠見雄規社長が、いずれも月額報酬の50％を４カ月分、自主返上することを発表した。

東芝（本社：東京都港区）は10月31日、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップのナチュラニクス（本社：東京都墨田区）とともに、3タイ・バンコクで30日から電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスで実証実験を開始したと発表した。この実証実験では同地で課題となっている高温環境下でのバッテリーの劣化について、長寿命特性を持つ東芝製リチウムイオン電池SCiB(TM)セルを使用することで、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指している。また、環境負荷の低減にも寄与する。

東レ（本社：東京都中央区）は10月31日、インドネシアのプルタミナ社の東カリマンタン州RDMP（Refinery Development Master Plan）パリクパパンプロジェクト向けに、同社の逆浸透（RO）膜と眼外濾過（UF）膜を一括供給したと発表した。このプロジェクトはインドネシア最大の石油精製企業プルタミナ社の最大の案件の一つとなっている。
この案件の海水淡水化設備は、パリクパパンにあるプルタミナ社の石油精製所内でボイラー用水あるいは飲料水用途に使用される。処理能力は日量８万4,000㎥となり、2024年末に稼働開始予定。

11月１日施行され、罰則が新設された自転車での酒気帯び運転と、走行中にスマートフォンを使う”ながら”運転で、取り締まりの結果、大阪府内で酒気帯び運転が初めて摘発された。酒気帯び運転は３年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。自転車を運転すると知りつつ酒を提供した場合も罰則対象になる。
ながら運転も、６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金。事故など危険を生じさせた場合は、１年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

兵庫県知事線は10月31日告示され、再選を目指す前知事と新人の計７人が、いずれも無所属で立候補した。立候補者数は過去最多。
立候補したのは届け出順に、清水貴之（50、元参院議員）、稲村和美（52、元尼崎市長）、斎藤元彦（47、元兵庫県知事）、大沢芳清（61、病院長）、福本繁幸（58、レコード会社長）、立花孝志（57、政治団体代表）、木島洋嗣（49、情報分析会社長）の７氏。前知事に対する内部告発を発端に浮上したパワハラ疑惑など、混乱した県政の立て直しなどが争点となる。投開票は11月17日。

大阪メトロは10月31日、2025年大阪・関西万博会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）の最寄り駅となり、2025年１月19日に開業予定の中央線新駅「夢洲駅」を報道陣に公開した。光の回廊をイメージした照明など、近未来的なデザインが特徴で、改札は万博の東ゲートとつながる。ホームやコンコースの壁面や柱は黒を基調とし、天井は幾何学的な凹凸を表現したアルミ製の”折り紙状の天井”としているのが印象的だ。
新駅は地下2階建て。中央線「コスモスクエア駅」（同大阪市住之江区）から、海底を通る夢咲トンネルを経由し、3.2km延伸して建設された。トイレは男性、女性用、多機能とは別に、性別を問わずに利用できるオールジェンダートイレも、大阪メトロの駅では初めて設置されている。

文部科学省の調査によると、2023年度の小中学生の不登校が過去最多の34万6,482人に上ることが分かった。前年度比４万7,434人（15.9％）増で、初めて30万人を超えた。また、小中高校などが認知した「いじめ」の件数は73万2,568件だった。生命や心身への被害長期欠席などを含む”重大事態”は1,306件（前年度比42.1％増）と、いずれも過去最多だった。
不登校を学校別にみると、小学生は13万370人（前年度比24.0％増）、中学生は21万6,112人（同11.4％増）で、いずれも11年連続で増加している。小中高校などが認知した「いじめ」の内容は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が全体の58.7％を占め最も多かった。

健康保険組合連合会（健保連）の調査によると、2023年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人が延べ2,156人に上り、９年連続で過去最多を更新したことが分かった。前年度比20％増で、過去10年で約７倍に増加している。
大企業の社員や家族ら計約2,800万人が加入する各健保の診療報酬明細書（レセプト）を基に医療費を分析した。