7月訪日外国人客 4.4%増の343万7,000人, 最多更新

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、7月の訪日外国人客は前年同月比4.4%増の343万7,000人に上った。7月として過去最多だった2024年の329万2,602人を14万人以上上回り、最高を更新した。
主な国・地域別にみると、台湾が単月、過去最高を更新したほか、米国、フランス、インドネシアなど15市場で7月として過去最高を記録した。

横浜で第9回TICAD開幕 首相 AI分野で3万人育成

日本政府が主導する国際会議、第9回TICAD(ティカッド、アフリカ開発会議)が8月20日横浜で開幕した。会議は22日まで。
今回の基調ステートメントで石破首相は、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは若者や女性の能力向上と、雇用の確保が成長のカギになるとして、今後3年間に産業や保健・医療、教育など幅広い分野で30万人の人材を育成、このうちAI分野で3万人を育成する方針を表明した。

防衛省 来年度予算案 過去最大約8兆8,000億円要求

防衛省は、来年度予算案の概算要求で過去最大となるおよそ8兆8,000億円を求める方向で最終的な調整を進めている。防衛力の強化に向け、ドローンなど無人機の配備を進める費用などを盛り込んでいる。これは8兆7,000億円余の今年度の当初予算を上回り、過去最大となる見通し。
防衛省は防衛力の抜本的強化に向けて、再来年度までの5年間に合わせておよそ43兆円を支出するしており、来年度は4年目にあたる。

日本で働く外国人労働者 24年「29人に1人」

総務省と厚生労働省の統計を基に日本で働く労働者のうち、外国人の割合が15年間で大幅に高まったことが分かった。リーマンショック後の2009年に「112人に1人」だった外国人の割合は、2024年に「29人に1人」に一気に高まっている。ちなみに、2024年の全就業者6,781万人のうち、外国人は230万2,587人に上っている。
外国人労働者の割合が多い地域を都道府県別にみると、東京都の「14人に1人」が最も高く、愛知県と群馬県の「18人に1人」が続いている。
人口減と高齢化の進行で15〜64歳の生産年齢人口が減る中、外国人の割合が急速に高まっている。

大阪・関西万博入場券の販売1,866万枚に 黒字超え

大阪・関西万博の博覧会協会の石毛事務総長は8月18日、入場券の販売枚数について、収支が黒字となる目安を超える、およそ1,866万枚に達したと発表した。今回の万博の収支計画では、1,160億円の運営費のうち、およそ8割を入場券収入で賄うことにしており、入場券をおよそ1,800万枚販売すれば、黒字化の目安を超えるとされていた。協会では、今後災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としている。

石破首相のコメ増産方針表明に「賛成」76%

コメの安定供給に向けて、石破首相が増産に舵(かじ)を切る方針を表明したことについて、「賛成」が76%、「反対」が13%だった。NHKが8月9日から3日間、全国の18歳以上を対象に行った世論調査の結果、分かったもの。
調査は固定電話と携帯番号に電話する「RDD」による。対象は2,739人で、42%にあたる1,137人から回答を得た。