日本旅行（本社：東京都中央区）は６月２日、同社創業120年の記念事業として月に思いを届けるプロジェクト「We are going to the Moon!」に、損保ジャパン（本社：東京都新宿区）がパートナーとして参画、両社が宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力の協定書５月29日に締結したと発表した。
手始めに宇宙空間における輸送リスクを整理し、適切なリスク転嫁を両社で検討のうえ、月面輸送に関わる保険の組成を行った。また、月面へ輸送するペイロード（人工衛星等宇宙機への搭載物）の製作および、輸送事業者とのインターフェイス（宇宙機と搭載物の接続部分）調整におけるリスクに対する助言を、SONPOグループのSOMPOリスクマネジメント株式会社が行っている。

競馬の３歳馬のクラシック第２弾、第92回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１，2400ｍ芝、18頭出走）は６月１日、東京・府中市の東京競馬場で行われた。１番人気に支持されたクロワデュノール（北村友一騎乗）が２分23秒７で優勝。皐月賞２着の雪辱を果たし、2022年生まれのサラブレッド7,950頭の頂点に立つとともに、１着賞金３億円を獲得した。北村騎手、斉藤崇史調教師はいずれもクラシックレース初制覇。
クロワデュノールは３番手でレースを進め、最後の400ｍ付近で先頭に立ち、中団から脚を伸ばし２着に入った３番人気のマスカレードボールを3/4馬身抑えた。さらに１馬身半差の３着に６番人気のショウヘイが入った。皐月賞馬で２番人気に支持されていたミュージアムマイルは６着に敗れた。

奈良市・奈良公園のシカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」で６月１日から、体重およそ３kgから６kgの生まれて間もない60頭余りの子ジカの公開が始まった。鹿苑の一般公開は７月14日まで。毎日午前10時から午後４時まで。
鳴き声をあげながら母ジカにくっついて乳を飲んだり、ぴょんぴょん動く愛らしい子ジカが見られる。訪れた人たちは、子ジカの愛くるしい姿を写真に収めるなどして楽しんでいた。国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」は、」５月頃から出産時期を迎えている。

厚生労働省によると、2024年の労働災害による60歳以上の死傷者が前年比952人増の４万654人（死者299人）に上り、９年連続で過去最多を更新した。高齢者は、筋力の衰えなどにより事故のリスクが高まるとされる。このため、2026年４月から事故の防止対策が企業の努力義務となる。

日中両政府は５月30日、日本産水産物の中国への輸出再開に向けた手続きに合意したと発表した。ただ、日本の輸出業者を中国当局に再登録するなどの作業を行うことで、輸出再開には少なくとも数カ月かかる見通し。
また、全面再開ではなく、福島など10都県を除く北海道など37道府県の水産物が対象となる。

ロシアのプーチン大統領は、故安倍晋三元首相の妻の昭恵さんとモスクワのクレムリン（大統領府）で面会した。ロシア大統領府が５月29日発表した。面会の様子は、ロシアの国営テレビで放送された。
プーチン氏は「ロシアと日本との関係発展に大きな貢献をした」と安倍元首相を称え、昭恵さんに謝意を示した。また、「私は彼と非常に良い個人的な関係を持った」と回顧。安倍氏の地元、山口県で首脳会談を行った2016年の自身の訪日に関しても「覚えている」と述べた。
日本政府はウクライナ侵攻を理由にロシアに制裁を科す中、異例の招待だった。面会の詳しい経緯などは明らかになっていない。

KDDIは５月29日、年内に米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」との直接通信を活用して、ドローンを運航する実証実験を行うと発表した。地震など災害時の活用が期待され、2026年３月までの実用化を目指す。
KDDIは10月以降に順次、全国1,000カ所にドローンが離着陸する拠点となる機器を整備する。震災からの復興で包括連携協定を結んでいる石川県から導入を始め、経営に参画しているローソンの店舗や市役所などにドローンを配備する。電線など社会インフラの監視や建設現場の作業確認、災害時の捜索活動などで使用することを想定。スターリンクと直接通信すれば、山間部や離島などでも簡単にドローンを運航できるようになる。

大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの下請け業者間の工事費の未払い状態が続いており、当事者が５月30日記者会見し、このままでは”万博倒産”しかねないと窮状を訴え、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにした。
大型工事の場合、規模に応じて建設工事の元請けから、第１次下請けから第５次・６次下請けまであり、工事を担うケースがある。会見した業者によると、３次下請けの大阪の業者から３月と４月の工事費計4,000万円余が支払われていないことが問題になっている。代金の流れをたどると、アンゴラは元請けの建設会社には工事費用の支払いを終えており、元請けの建設会社も支払いを済ませているという。３次下請け業者が、経営の悪化で工事費を支払っていないことが原因だ。その結果、以後の下請けには自力で資金の調達ができなければ、支払いができないというわけだ。
未払い被害者の業者は、開幕に間に合わないということで、今年２月に急遽、応援依頼を受けた。国家プロジェクトの一部に携わるとの「誇りを持って、何とかしようとの思いで、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」という。「その結果がこれ。こんな仕打ちはひどい」と怒りの声。
会見した業者のもとには、共に下請けで入った仲間から「家賃を滞納している」とか「生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか？」など支援を求める嘆きの声が届いている。

米国のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いた実業家のイーロン・マスク氏は５月28日、政権の職を離れると発表した。マスク氏は同日Ｘへの投稿で「特別政府職員」としての130日間の任期が間もなく満了するとし、「政府のムダな支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と綴っている。鳴り物入りで政権入りしたマスク氏だが、４カ月余りの活動に終わった。
米メディアによると、マスク氏により少なくとも38機関で政府全体の12％近い26万人が解雇を言い渡された。また、とりわけ欧州複数国への個人的な政治介入含む過激発言で物議を醸した。今後は他国への過激発言が反感を招き不買運動に発展、業績が低迷する電気自動車大手テスラの経営に集中するとしている。

米国のルビオ国務長官は５月28日、中国共産党と関係する中国人留学生のビザ（査証）を「積極的に取り消す」と発表した。また、中国からの新たなビザ申請に対する審査を厳格化する方針も示した。
今回の措置について、ルビオ氏は「中国ではなく、米国を第一に置く新たなビザ政策」と題した声明で発表。「重要分野」を専攻する中国人留学生も対象になると指摘。具体的には明示していないが、米中が競う科学技術分野とみられる。
米国際教育研究所によると、2023年度に米国の大学に留学した外国人は約112万6,000人。このうち中国人は約27万7,000人で、インドに次いで２番目に多くなっている。