袴田巌さん６億円の損害賠償求め提訴「冤罪責任」問う 2025-10-10アジア-社会, つなぐfujishima 1966年に静岡県清水市（現静岡県清水区）で一家４人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）は10月９日、国と県を相手取り、約６億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。逮捕・起訴した警察・検察に加えて、死刑判決を出して一度は確定させた責任も問う。袴田さん側は「訴訟を通じて、冤罪（えんざい）の原因を究明する」としている。
ヤンマー データセンター向け大容量非常用発電機を発売 2025-10-10アジア-産業, つなぐfujishima ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）のグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムは10月８日、データセンターや大型設備に対応する大容量の非常用発電機「GY175シリーズ」を商品化し、シリーズ第一弾として2025年度中に2,000KVAクラス対応機の販売を開始すると発表した。AI（人工知能）の普及に伴いデータセンターが増加する中、停電時も安定的に稼働できる体制を支える。 今後、2026年度以降に3,000KVAクラス、2028年度以降に4,000KVAクラスへの展開を計画している。今後の需要拡大に対応するため、同シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく計画。
住友金属鉱山, トヨタ 全固体電池増産で協業 2025-10-10アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 住友金属鉱山とトヨタ自動車は10月８日、EV（電気自動車）向け全固体電池の量産で協業すると発表した。両社で耐久性に優れる正極材を開発した。全固体電池は次世代EV電池の本命とされる。トヨタ自動車は2027〜2028年の実用化を目指す。
ノーベル化学賞に北川進氏ら 多孔性金属錯体を作製 2025-10-09アジア-社会, つなぐfujishima スウェーデン王立科学アカデミーは10月８日、2025年ノーベル化学賞を京都大理事の北川進氏（74）ら３人に贈ると発表した。北川氏は二酸化炭素などの気体を自在に分離・貯蔵する多孔性金属錯体を作製した功績が評価された。 日本のノーベル賞受賞は６日に生理学・医学賞に選ばれた坂口志文氏に続き30人目。化学賞は2019年の吉野彰氏に次いで９人目となる。
トヨタとダイハツ 電力損失45％減の変換器を共同開発 2025-10-09アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima トヨタ自動車グループの豊田中央研究所とダイハツ工業は10月７日、再生可能エネルギーを効率よく融通できる電力変換器を共同開発したと発表した。既存の設備と比べて変換器の電力損失を約45％減らせる。 今回独自開発した電力変換器「スマートパワーハブ（SPH）」を、トヨタ自動車九州の小倉工場（所在地：北九州市）の蓄電設備に設置。２日から実証実験を始めている。
スーパーにクマ侵入 男性２人が襲われケガ 群馬・沼田 2025-10-09アジア-社会, つなぐfujishima 全国各地で様々な場所にクマが出没して、日常生活が脅かされる事態となっているが、遂にスーパーにクマが現れた。10月７日午後７時半過ぎ、群馬県沼田市のスーパー「フレッセイ沼田恩田店」に、体長1.4ｍの１頭のクマが侵入。店の外と店内で居合わせた男性客２人を襲った。２人は病院に搬送されたが、いずれも軽傷だった。
万博 運営費230億〜280億円の黒字見込み 万博協会 2025-10-09アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 日本国際博覧会協会（万博協会）は10月７日、大阪・関西万博の運営費が230億〜280億円の黒字になる見通しだと発表した。収入の柱である入場券の売上高が計画より約200億円上回るほか、公式グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども30億円、計画より多くなる見込みだという。開幕前には、運営費の赤字を懸念する声もあった。
国立競技場 命名権 MUFG取得へ 年間20億円, 5年100億円 2025-10-08アジア-社会, つなぐfujishima 関係者によると、国立競技場（所在地：東京都新宿区）が2026年１月から導入するネーミングライツ（命名権）を、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が主要施設の権利を取得することで調整が進められていることが分かった。取得金額は年間20億円で、まず５年契約の総額100億円と、国内最大規模となる見通し。
三菱電機 JICA, 阪急電鉄の比LRTの省エネ技術協力に参画 2025-10-08アジア-産業, つなぐfujishima 三菱電機は10月６日、国際協力機構（JICA）および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の（LRT１号線）の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。 三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。
AI使う中学教員割合 日本は55カ国・地域中54位 OECD 2025-10-08アジア-社会, つなぐfujishima 経済協力開発機構（OECD）は10月７日、小中学校段階の教員を対象に行った2024年の「国際教員指導環境調査」（TALIS）の結果を公表した。グローバルには教育現場でのAI（人工知能）活用の低年齢化が進む中、日本は授業でAIを使う中学校教員が全体の２割弱にとどまり、活用率は55カ国・地域中54位だった。悪影響などを懸念し、AI活用に慎重な中学校教員の姿が浮き彫りなった。調査は2008年から実施され、今回は４回目。
