タイの憲法裁判所は１月31日、民主派の最大野党「前進党」が2023年の下院総選挙で王室に関する不敬罪の改正を公約に掲げたことを巡り、「国家転覆を意図しており違憲」とする判断を下した。憲法裁判所は９人の裁判官が全会一致で、前進党の公約を違憲と判断した。この結果、前進党に今後、解党処分につながる可能性がある。ただ、今回のように一方的な判断で、見直しの議論もできないとなると、若年世代を中心に民主化勢力の抵抗は強まり、支持者の反発は必至だ。

総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、首都圏への流入が再び強まっていることが分かった。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の2023年の、転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6,515人に上った。
首都圏への人口流入は、新型コロナウイルス流行で、予防・対策として掲げられた”密集”を避ける意味から鈍化した。しかし、新型コロナの５類移行も加わってその後は増勢をたどり、2023年の転入超過は新型コロナ流行前の2019年の85％まで戻った。

川崎重工業は１月30日、水素流通を一元化し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の開発を進めており、４月より大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に実証試験を開始すると発表した。
同社は①水素の所在地や炭素集約度等の属性情報管理によるトレーサビリティの確保②GHG（温室効果ガス）排出量および炭素集約度評価および管理③低炭素水素の認証取得支援④水素取引の支援ーなどサービスから提供を開始し、将来的には市場の要請に応じてサービスを拡充していく。

国際通貨基金（IMF）が四半期ごとにまとめる世界経済見通しによると、2024年の世界の実質経済成長率は、2023年10月の前回予測から0.2ポイント引き上げ、前年並みの3.1％とした。想定よりも早いインフレ率の鈍化を反映させ、減速予測を修正した。
この根拠について、景気を失速させずに、物価上昇率を下げるソフトランディングへの道筋が見えたと強調している。IMFは先進国の2024年の消費者物価上昇率を2.6％と、今回0.4ポイント下方修正した。

阪急電鉄や大阪府などが出資する第三セクター、北大阪急行電鉄は１月29日、３月23日から北部へ延伸開業するのに伴う新ダイヤを公表した。北大阪急行電鉄は現在の北側の終点、千里中央駅からおよそ2.5km延伸する。これに伴い、「箕面船場阪大前」駅と「箕面萱野」駅の２つの駅を開業させる。
新ダイヤは始発の１本を除くすべての列車を箕面萱野駅を発着とし、すべての列車を大阪メトロ御堂筋線と直通運転を行う。これによって、箕面萱野駅から新大阪駅まで最速19分、梅田駅まで最速25分で結ぶことになり、大阪北部から中心部へのアクセスが向上することになる。

日本の主要自動車メーカーの2023年の世界全体の生産台数は、北米などでの需要が好調だったことなどから８社中、ダイハツ工業を除く７社が前年を上回った。メーカー別にみると、トヨタ自動車の世界全体の生産台数は1,003万台余で、前年を11.1％上回り過去最高となった。ホンダが8.2％増、日産自動車が5.9％増、マツダが14.8％増、三菱自動車が1.1％増、SUBARUが13％増、スズキが1.7％増となった。

日本相撲協会は１月31日、臨時理事会を開き、関脇琴ノ若の大関昇進を決めた。琴ノ若は初場所で優勝こそ逃したが、最後まで優勝争いに加わって、大関昇進の目安とされる直近３場所の勝ち星「33勝」を挙げる好成績を残した。千葉県出身力士で大関になるのは昭和30（1955）年の松の登以来69年ぶり。
琴ノ若は伝達式の口上で「大関の名に恥じぬよう、感謝の気持を持って相撲道に精進してまいります」と決意を述べた。

和歌山県の岸本知事は１月30日、「空飛ぶクルマ」実用化に向けて、今年中の実証実験を目指すことで、新たにIHIや南海電鉄と協定を結ぶことを明らかにした。2025年大阪・関西万博の機運醸成と和歌山県内への観光誘致に向けた取り組みの一環。
このほか、岸本知事は３月９日に、串本町にある国内初の民間ロケット発射場から初号機が打ち上げられることが決まったことについて、歓迎する考えを示した。

総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告（外国人含む）によると、東京都の転入者数から転出者数を差し引いた「転入超過数」は、前年比80％増の６万8,285人に上り、10年連続で転入超過となった。東京都への転入者は前年比3.3％増の45万4,133人、転出者は４％減の38万5,848人だった。転入者、転出者いずれも全都道府県で最も多かった。日本人は５万8,489人、外国人は9,796人の転入超過だった。
全国の移動が大きかった部分を挙げると、東京23区が前年比2.5倍の５万3,899人で最多。次いで大阪市が42.4％増の１万2,966人、横浜市が15.5％増の9,731人で続いている。

厚生労働省が１月30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は２年連続。雇用環境は回復したが、伸び率は前年より鈍化した。
一方、総務省が同日発表した2023年平均の完全失業者数は178万人で前年比１万人減少した。15歳以上人口の就業率は61.2％と、前年比0.3ポイント上がった。伸びるのは３年連続。