第96回選抜高校野球大会の選考委員会が１月26日開かれ、今年の出場32校が決定した。21世紀枠で別海（北海道）、田辺（和歌山県）の２校が選出された。北海道、青森、愛知、石川、和歌山から２校が選ばれ、神奈川、埼玉などからは選ばれなかった。昨年のセンバツの覇者、山梨学院が連覇を目指すほか、近畿から近江（滋賀）、京都外大西、京都国際（いずれも京都）、大阪桐蔭（大阪）、報徳学園（兵庫）、耐久、田辺（いずれも和歌山）が出場する。
能登半島地震で被災し、輪島市から山梨県に避難している日本航空石川の出場が決まった。ただ、これは特別の計らいではなく、同地区で真っ先に出場が決まった星稜が昨秋の神宮大会で優勝したことで、地区の選出枠が増えたため。いずれにしても被災のハンディを弾き返し、溌剌としたプレーを期待したい。
３月８日に組み合わせ抽選、同18日に開幕する。

大阪府、大阪市と博覧会協会は１月26日から、2025年の大阪・関西万博の運営をサポートするボランティアの募集を開始した。博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティア１万人、大阪府と大阪市が主に主要な駅や空港で案内などを行うボランティアを１万人募集する。募集期間は４月末まで。ホームページや郵送などで募集する。
応募人数が募集人数を超えた場合は抽選となり、結果は今年８月下旬ごろ通知されるという。ボランティアは2025年４月１日時点で18歳以上、日本語で会話ができ、事前の面談・研修に参加できるなどの条件を満たせば「、国籍に関係なく応募できる。
26日は大阪市中央区で、博覧会協会の石毛博行事務総長や大阪府の吉村洋文知事らの出席のもと、研修などを行うボランティアセンターの除幕式が開かれた。

京都アニメーションのスタジオ放火殺人事件で１月25日に京都地方裁判所で死刑判決が言い渡された青葉真司（45）被告の弁護士が26日、判決を不服として控訴した。被告の弁護士は一審で、青葉被告は精神障害により物事の善悪を判断する責任能力がなかったと無罪を主張していた。

気象庁が行った能登半島地震（M7.6、最大震度７）による津波の調査によると、陸地に押し寄せた津波の高さは新潟県上越市で最大5.8ｍに到達していたことが分かった。これは気象庁が石川、富山、新潟の３県で津波の痕跡が認められた19カ所を調査した結果、判明したもの。
陸上での最高到達点に相当する「遡上高」」は新潟県上越市の船見公園で5.9ｍ、上越市直江津海水浴場で4.7ｍなどとなっている。建物に残った津波の痕跡などをもとに計算した「痕跡高」は能登町白丸で4.7ｍ、珠洲市飯田港で4.3ｍなどが続いている。
陸上の津波の高さが１ｍを超えると木造住宅は半壊し、２ｍを超えるとほぼすべての木造住宅が全壊するといわれている。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は１月26日、インドネシアのジャカルタ首都圏交通統合公社（以下、MITJ公社）と25日、ジャカルタ首都圏における公共交通指向型開発（以下、TOD）プロジェクトの実現に向けて、相互協力する覚書を更新したと発表した。協力期間は２年間。この覚書に基づく連携を通じて引き続きジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機会創出を図っていく。

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4％に達し、前年の伸び率5.5％から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3％で、次いで中国が19.4％、フィリピンが11.1％だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0％、「サービス業」が15.7％だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

厚生労働省によると、2023年の自殺者数は暫定値で２万1,818人だった。2022年比0.3％減でほぼ横ばい。男性は前年から108人増えて１万4,854人、女性は171人減って6,964人となった。原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」だった。職業別では全体の52.2％が無職の人で、そのうち年金や雇用保険で生活している最も多いことが分かった。

不動産経済研究所のまとめによると、関西２府４県で発売された新築マンションの2023年平均価格は、前年から0.7％上昇し4,666万円だった。前年比で平均価格が上昇するのは６年連続で、1991年に記録した5,552万円以来の高水準となった。今年も建設資材の高騰などから価格の上昇は続くとみている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、東京23区の新築マンションの2023年平均価格は、前年比39.4％上昇し１億1,483万円となり、データを遡れる1974年以降で初めて１億円を突破した。用地取得費や建築コストが上昇し、販売価格が上がった。東京23区の直近５年間の上昇幅は60.8％に達している。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均価格は、前年比28.8％上昇し8,101万円だった。

世界鉄鋼協会のまとめによると、2023年の世界粗鋼生産量（速報値）は前年比ほぼ横ばいの18億8,820万トンだった。世界２位の生産国インドでインフラ向けの鋼材販売が好調だったが、３位の日本で建設向け需要が落ち込んだ。主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年比0.1％増の10億1,910万トンにとどまった。インドは同11.8％増の１億4,020万トン。これに対し、日本は同2.5％減の8,700万トンだった。