政府は１月26日の閣議で、25日にまとめた能登半島地震被災者の生活再建などに向けた支援パッケージの実効に必要な1,553億円を今年度の一般会計と特別会計の予備費から支出することを決めた。
この主な内訳は仮設住宅の建設や半壊以上の家屋を解体する際の自己負担を特例でゼロとする支援に694億円、中小企業の工場などの復旧費用を４分の３まで補助することなど、なりわいの再建に383億円、道路や河川、水道などインフラや医療施設の復旧などに475億円をそれぞれ充てる。

世界ボクシング評議会（WBC）は１月23日、2023年の最優秀選手「ファイター・オブ・ザ・イヤー」にスーパーバンタム級４団体統一王者の井上尚弥（大橋）を選出したと発表した。２年連続の受賞。井上は2023年７月に世界４階級制覇を達成。12月にマーロン・タパレス（フィリピン）にＫＯ勝ちし、史上２人目の２階級４団体王座統一に成功した。

日本中央競馬会（JRA）は１月24日、国際競馬統括機関連盟（IFHA）による2023年の「ワールドベストレースホースランキング」で、JRA年度代表馬のイクイノックスが年間１位になったと発表した。日本調教馬の１位は2014年のジャスタウェイ以来２頭目。
また、イクイノックスが制したジャパンカップは2023年のＧ１レースでワールドベストレースに輝いた。日本のＧ１競走が世界１位となるのは初めて

農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。

三井住友銀行は１月23日、フィリピン経済区庁（所在地：マニラ、以下、PEZA）およびフィリピン商業銀行、Rizai Commercial Banking Corporation(所在地：マニラ、以下、RCBC)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を同日締結したと発表した。
PEZAはフィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を担っている政府機関の一つ。RCBCは2023年７月に三井住友銀行が20.00％の株式を取得後、同行のフィリピン全土にわたる支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じ、フィリピンでの事業拡大を目指す同行の取引先企業へのサポート体制を構築している。

Niterraグループ、日本特殊陶業（本社：名古屋市東区）は１月23日、フタバ（本社：熊本市）とTOMPLA（本社：新潟市）とともに１月15〜18日、熊本県御船町で自動車整備業界が抱える課題の解決とカーユーザーの利便性向上の可能性確認を目的として、自動車整備工場への部品配送をドローンで行う自動車整備業界初の実証実験を実施したと発表した。
自動車補修部品のサプライチェーンが抱える課題に向き合い、今後さらなる技術革新が期待されているドローンを活用し、一人の操縦士が複数のドローンを操作することで、少ない人員による安価なドローン配送システムをつくりあげること、また渋滞や地形に影響されない直線飛行によるスピーディーな自動車修理実現に挑戦していく。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は１月25日、20日に月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」について、着陸目標から55ｍ程度の位置に着陸したと推定されると”ピンポイント着陸”に成功したと発表した。また、搭載していた太陽電池での発電ができていないとしていたが、月の日没にあたる２月１日ごろまでに太陽電池に太陽光が当たれば、電力が復旧して運用を再開できる可能性があるとの考え方を示した。

2019年７月、京都アニメーション第１スタジオに放火、36人を殺害した罪などに問われている青葉真司被告（45）の裁判員裁判で、京都地裁は１月25日、死刑判決を言い渡した。青葉被告は裁判長の語りかけに対し、ゆっくりうなずいた。その後、車いすを押され、軽くうつむいた状態で退廷した。
京都地裁・増田啓祐裁判長は「炎や熱風の中で亡くなった被害者らの悲しみや苦痛は筆舌に尽くし難い」。そして争点となった刑事責任製能力について、「妄想性障害による影響はあったものの、心神喪失や耗弱（こうじゃく）まで認められない」と認定して、死刑判決を言い渡した。

警察庁のまとめによると、電動キックボードが関係する交通違反の摘発が2023年７〜12月の半年間に全国で7,130件に上った。事故は85件でけが人は86人。死者はいなかった。新制度が始まった７月は405件だったが、その後増加し、12月にはスタート時の約4.6倍の1,879件に達した。
違反の類型別では通行区分違反が3,440件（構成比48％）で最多。以下、信号無視の2,685件（同38％）、一時不停止の463件（同７％）、歩行者妨害172件（同２％）などと続いている。都道府県別では7,130件のうち約6,500件の東京都と、約350件の大阪府で大半を占めた。

厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。