日米165勝 和田 引退 最後の”松坂世代”43歳プロ22年間

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ソフトバンクの和田毅投手（43）が11月５日、記者会見を開き今季限りでの現役を発表した。笑顔を見せながら「悔いのない、やり残したことのない野球人生だった」と22年間の現役生活を振り返った。今季は度重なるけがに苦しみ、２勝２敗に終わり「体がどんどんボロボロになっているな」と感じたという。
米大リーグ（オリオールズ、カブス）での４シーズンをを含め、日米通算355試合に登板、165勝94敗、防御率3.19の成績を残した。
日本のプロ野球では、1980年度生まれの”松坂世代”最後の現役で、パ・リーグ最年長選手だった。

博覧会協会 自転車で万博へ 夢洲, 咲洲に駐輪場960台整備

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2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は11月５日、2025年４〜10月の会期中、会場の人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）と、隣の咲洲（さきしま、所在地：大阪市住之江区）に自転車駐輪場を計約960台分整備すると発表した。
夢洲には、北側の夢舞大橋側から自転車で乗り入れできる。島内の駐輪場は事前予約制で有料（１日500円）とし、収容台数は600台。このほか、民間のシェアサイクル事業者向けに約200台分も整備する。咲洲の大阪メトロ中央線コスモスクエア駅には、予約不要の無料駐輪場を約130台分と、シェアサイクル用駐輪場30台分を用意する。

厚労省 高齢者労災対策を法制化 シニアの職場環境の整備を

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厚生労働省は企業に対し、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。65歳以上の労働者は昨年、過去最多の914万人となり、この20年間でほぼ倍増した。これに伴い労災事故も増加。昨年、死傷した60歳以上は３万9,702人に上り、８年連続で過去最多を更新した。
人手不足を背景に増え続けるシニア層の働き手の職場環境を整え、転倒などの事故を防止する用求める。2025年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。

24年出生数 初の70万人割れの公算 1〜6月6.3％減の33万人

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厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（１〜６月）に生まれた新生児数は前年同期比6.3％減の32万9,998人にとどまった。外国人は含まない。この結果を踏まえると、2024年通年の出生数は初めて70万人を割る公算が大きくなった。ちなみに2023年１〜６月の出生数（概数）は35万2,240人で、通年では72万7,277人だった。
価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進行したことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。政府は少子化対策に様々な施策で取り組み、前の岸田政権では”次元の異なる少子化対策”を打ち出しているが、一向に効果がみられず、少子化に全く歯止めがかかっていないことが明らかになった。

日本の伝統的酒造り 無形遺産に ユネスコ評価機関が勧告

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文化庁は11月５日、ユネスコの無形文化遺産に日本が提案している、日本酒や焼酎、泡盛などをつくる技術「伝統的酒造り」について、ユネスコの評価機関が登録を勧告したと発表した。12月２日から７日まで、南米パラグアイで開かれる政府間委員会で登録が決まる見通し。
評価機関は、日本の酒造りが職人と地域住民を結び、環境に持続可能性に貢献していることなどが、無形文化遺産の登録基準を満たしていると判断している。登録勧告の場合、同委員会では勧告通り登録を決めるのが通例となっている。

24年流行語大賞30候補「50−50」「裏金問題」「界隈」

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2024年話題になった言葉を選ぶ「2024年ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）の候補30語が11月５日、発表された。ノミネートされたのは、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が史上初めて達成した50本塁打・50盗塁を指す「50―50」、自民党派閥の「裏金問題」、「新紙幣」「界隈」「新NISA」「カスハラ」「令和の米騒動」など30語。年間大賞とトップ10は12月２日に発表される。

大阪府 特殊詐欺対策で高齢者のATM前通話禁止条例案提出

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大阪府の「特殊詐欺対策審議会」は11月５日、高齢者がスマートフォンで通話しながらATM（現金自動預け払い機）を操作して詐欺被害に遭うのを防ぐため、敏行などの事業者に対し、対策を義務付ける条例改正が必要とする答申案を公表した。これを受け、府は2025年２月の府議会に「府安全なまちづくり条例」の改正案を提出する方針。成立すれば全国初となる。
特殊詐欺被害の急増を受け、吉村知事は６月、ATM前での高齢者の通話禁止に取り組む方針を表明、審議会で議論を重ねてきた。吉村知事は「罰則規定を付けるのは難しいだろうが、理念条例ではなく、法的な義務規定にしたい」としている。

政府・与党「103万円の壁」見直し 国民民主党と上げ幅協議

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政府・与党は国民民主党の主張に沿って「年収103万円の壁」を見直す芳香で調整に入った。衆院選で議席の過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権は円満な国会運営には、国民民主党の主要政策を取り込むことが不可避だと判断した。ただ、国民民主党案では巨額の税収減が見込まれることから、引き上げ幅について協議し、修正を図って合意を得たい考えだ。

島津製作所 バイオマスからCO2回収・発電する新興に出資

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島津製作所（本社：京都市中京区）は11月５日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Shimadzu Futue Innovation Funds」（以下、、Shimadzu FIF）を通じて、京都大学発のスタートアップ、ライノフラックス（本社：京都市西京区）に出資したと発表した。ライノフラックス社はバイオエネルギー・炭素回収装置および関連機器の設計・製造・販売を手掛けるスタートアップで、バイオマス資源から高純度の二酸化炭素（CO2）を回収しながら、高効率に発電するプラントの開発を進めている。
ライノフラックスは、バイオマス資源を燃焼させずに金属イオン溶液の酸化還元反応により、バイオマス資源から電気エネルギーと純度99.9％以上のCO2を回収する技術を保有している。

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