2022年11月下旬、中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から２年が経過した。いま中国経済が低迷、都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者たちの閉塞感から、抗議行動の再燃を警戒、彼らへの締め付けを強めている。
当局は①大学生の外出禁止措置で、若者の間で流行中の「深夜サイクリング」ブームを封じ込め②上海市でハローウィーンの仮装を規制③ネット空間での言論統制を強化ーなどの措置を講じている。
名古屋市長選”与野党相乗り”候補敗れ ”既成政党離れ”鮮明
11月24日投開票された名古屋市長選挙で自民、立憲民主、国民民主、公明の与野党が”相乗り”推薦した前参院議員の大塚耕平氏が敗れた。勝ったのは前市長の河村たかし氏のもとで副市長を務め、河村市政の継承を掲げた広沢一郎氏で、大塚氏に13万票以上の大差をつけた。この結果に、勝ち組と信じ大塚氏を推薦・支持した与野党各党は、大きな衝撃を受けている。
大塚氏は参院愛知選挙区で４回連続当選したベテランで、国民民主党の代表代行などを歴任している元幹部だ。衆院選で躍進した国民民主の元幹部でさえ、受け入れ”NO”の判断を下した有権者が多かったのだ。裏金問題をきっかけに、有権者の間で既成政党に対する不信感の強さが、想像以上に強く、広がっていることをうかがわせた。各党は来年夏の参院選などに向け、戦略の見直しを迫られることになりそうだ。
大阪の百貨店10月売上高4.2％増 京都, 神戸も前年上回る
10月全国百貨店売上高0.7％減 2年8カ月ぶり前年実績下回る
興和 ミノムシの糸を世界で初めて高強度の繊維製品化
厚労省 働く高齢者 満額年金 月収62万円まで拡大”働き損”解消
環境省など 温室効果ガス「60％削減」35年度目標案
政府 次世代太陽電池「ペロブスカイト」40年に20GW目標
政府は11月26日、次世代の太陽光発電の切り札に位置付ける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定し、官民協議会で示した。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、2040年に国内で約20ギガワット（GW）の発電能力を目指す。これは約600万世帯が利用する電力を賄える計算になる。政府が2024年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。
ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、木造の建物や倉庫のほか、高層ビルの壁や住宅の窓ガラスにも設置できる。ペロブスカイトの主原料ヨウ素は、日本が生産量で世界２位のシェアの26％を占める。
2025年度から実用化される予定。経済産業省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。
ブタの腎臓 サルに移植成功 国内初の臨床応用めざす
腎臓病の根本的治療法確立に向け、この一環として、明治大学発のスタートアップ、ポル・メド・テック（所在地：川崎市）は11月25日、他の動物に移植しても拒絶反応が起きないように遺伝子を改変したブタの腎臓を、カニクイザルに移植し、成功したと発表した。
鹿児島大学、京都府立医科大学、ポルメド社などが24日、共同で実施した。カニクイザルの腎臓を２つとも取り除き、ポルメド社が育成した月齢約３カ月のブタの腎臓１個を移植した。移植した腎臓が機能しているとみられ、移植後、サルの排泄器官から尿が出るのを確認した。
これは国内初の臨床応用に向けた実験で、腎臓病に苦しむ患者への移植技術の確立を目指す。患者への移植は数年後に実現する可能性があるという。今後数カ月間で最大８頭のサルに同様の移植を実施し、患者への移植の具体的な手法や薬の投与方法、適切な体調管理の方法の確立を目指す。