MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損保およびMS＆ADインターリスク総研と、日本モビリティの３社は１月22日、群馬県前橋市内で２月５日から実施される自動運転レベル４による路線バスの営業運行に向けた実証実験に参画すると発表した。実施期間は２月５日〜２月29日。上毛電鉄 中央前橋駅〜JR前橋駅間の往復（片道１km）。約１カ月間の安定運行と社会受容性の向上を検証する。

フランス博覧会公社はこのほど、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの概要を発表した。フランス館のテーマは「愛の讃歌」。日本で言い伝えとして広く知られている”運命の赤い糸”に着想を得て、愛が赤い糸となり、個人や集団の取り組みを促すことで、社会や環境が直面している課題への答えを出すことを目指す。
フランス館の設計は、建築設計事務所のコルデフィ・エ・アソシエ・アルシテクト・ウルバニストと、CRA-カルロ・ラッテイ・アソシアティが共同で担当。プレハブと自然の要素を調和的に融合させ、再組み立てが可能なモジュールを使うことで、再利用とリサイクルの好循環を形成するとしている。

滋賀県長浜市の慶雲館で春の訪れを感じてもらおうと、大小およそ90鉢の梅の盆栽を一堂に集めた「長浜盆梅展」が始まった。この盆梅展は、市の観光協会が毎年この時期に開いているもので、今回が73回目。今回の圧巻は「昇龍梅」。樹齢250年の盆栽が今年の干支の「竜」を思わせるように木の幹が天に向かって勢いよく伸びていて、その枝の先に白い可憐な花を付けているのが印象的だ。展示会は、身ごろを迎えた盆栽と入れ替えながら、３月10日まで。

ウェザーニューズの予想によると、今年の花粉飛散は暖冬に影響で全国的に開始時期が平年より早まる。医療機関などではすでに花粉症を訴え受診に訪れる人も少なくない。
１月下旬には九州、中国、東海、関東の一部でスギ花粉が飛び始め、２月上旬には西日本と東日本の太平洋側を中心として広範囲に広がる。２月中旬には北陸、東北南部、下旬から３月上旬に東北北部でも花粉の飛散が始まる。
飛散量は広範囲で昨年を下回るが、平年比では全国平均で125％、近畿から東北は平年をやや上回る。九州南部と中四国は平年並みの場所が多い。昨年の飛散量が記録的に少なかった北海道は、反動で昨年の約６倍の予想となっている。ピークはスギが２月中旬、ヒノキが３月中旬から迎えるとしている。

名古屋大学減災連携研究センターの推定によると、今回の能登半島地震の家屋倒壊等に伴う「災害廃棄物」が石川県内で80万6,000トンに上ることが分かった。自治体別では、被害が甚大だった珠洲市だ最も多く28万2,000トン。これは2021年度の同市の一般ごみの量（4,360トン）の約64年分に相当する。以下、輪島市は20万1,000トン、能登町は11万9,000トン、穴水町は６万3,000トンでそれぞれ2021年度の約17〜22年分にあたるという。
家屋の倒壊がれき、家具・家電、畳など生活用品などの廃棄物の処理は復旧作業や被災者の生活再建に欠かせない。がれきやごみが各所で、住宅地や路上に放置されたままでは工事車両の通行の妨げになる。衛生環境維持のためにも早期に解消する必要がある。

イオンモール、双日は１月19日、再生可能エネルギー電力の活用によるCO2排出量削減に向け、双日の持分適用会社、PT SURYA NIPPON NUSANTARA(以下、SNN社)を通じて、インドネシア１号店「イオンモールBSD CITY」に屋根置き太陽光発電設備を導入、2024年１月中に稼働すると発表した。
今回の取り組みでBSD CITYの屋上に総面積4,244㎡、年間発電容量計1,161MWｈの太陽光発電パネルを設置する。これにより、年間CO2排出量約712トンの削減を見込む。さらに同国で建設中の５号店「イオンモール デルダマス」でも、SNN社を通じて屋根置き太陽光発電設備の設置を勧めている。

中国税関総署が１月18日発表した貿易統計によると、2023年の日本産魚介類の輸入額は２億9,949万ドル（約443億円）にとどまり、前年比約４割減少したことが分かった。福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国政府が2023年８月の放出開始直後から日本産水産物の全面禁輸を開始しており、この影響が如実に表れた。

消費者庁は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題をめぐり、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の運用に不備があるとして、同社に対し改善を求める行政指導をしたと発表した。自見英子消費者相が同日、明らかにした。６カ月後をめどに、運用状況を報告するよう求めた。ダイハツでは、改正公益通報者保護法に基づく指針で、求められている措置が取られていなかった。

斎藤健経済産業相は１月19日、品質不正で国内の工場を全面停止しているダイハツ工業の取引先企業の資金繰り支援を始めることを明らかにした。１月26日から「セーフティネット保証２号」と呼ぶ仕組みを使えるようにし、事業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が通常の保証限度額とは別に２億8,000万円まで全額保証する。全国の政府系金融機関や商工会議所に融資の受け方などについて相談できる窓口も置く。