ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは、開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」のプロトタイプを国内初公開した。10月28日からの「ジャパンモビリティショー 2023」（旧東京モーターショー）に出展し、一般公開する。

トヨタ自動車は10月19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格について、2025年から米テスラの「NACS」方式を採用すると発表した。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、同社もEV顧客の利便性を高める。日本メーカーNACS方式の採用は日産自動車、ホンダに続くもの。

財務省が10月19日発表した2023年上半期（４〜９月）の貿易統計速報によると、貿易収支は２兆7,183億円の赤字にとどまった。この結果、赤字幅は前年同期から75.1％縮小した。2023年上半期の輸出額は前年同期比1.4％増の50兆2,418億円となり、半期で初めて50兆円を超えた。輸入額は同12.4％減の52兆9,602億円だった。
９月の貿易収支は624億円の黒字で、３カ月ぶりに黒字となった。自動車の輸出が1979年以降で最高となるなど、輸出総額は９兆1,981億円と３カ月ぶりに前年同月を上回った。

中国国家統計局のまとめによると、2023年９月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比で価格が下落したのは全体の77％にあたる54都市に上った。８月から２都市増え、中小都市を中心に値下がりが目立った。４カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。

厚生労働省は移動手段の少ない地方に居住する高齢者の就労を支援するため、国が費用を負担する形で職場への新たな送迎制度を設ける。全国シルバー人材センター事業協会に委託する。2024年度からモデル事業として開始。まず数十カ所で実施し、将来全国展開できるようにする予定。
近年、高齢ドライバーの交通事故が多発したことも加わって免許返納した人が大幅に増加。半面、これを理由に他に移動手段を持たない高齢者は、就業を諦めるケースが増えている。これをサポートし、希望者が通勤しやすい環境を整える。

トヨタ自動車は10月20日、仕入先のばねメーカー大手、中央発條の爆発事故の影響で、週明けの23日もグループ企業を合わせた６工場８ラインで稼働停止を継続することを明らかにした。20日は８工場13ラインが稼働停止していたが、代替生産などで部品調達のめどが立った一部の工場の稼働を再開する。

中古車販売店大手、ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、国土交通省は10月20日、行政処分に向けて同社側から意見を聞く「聴聞」の予定だったが、34工場すべて欠席した。これにより同社は、国交省の行政処分案に対して意見はないことと判断。このため、同省は道路運送車両法に基づき、10月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行う方針。

三菱自動車工業が中国市場から撤退することが分かった。同社は中国湖南省で2012年から合弁で車を現地生産してきた。しかし、合弁先と協議を進めた結果、合弁会社の株式を売却し、合弁同事業を解消する方針を固めた。在庫がなくなり次第、新車の販売事業も終了し、中国市場から撤退する。
中国市場では新エネルギー車化を推進する中国政府の保護のもと、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及が進み、エンジン車中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、今年３月から現地生産を停止していた。

住友商事は10月18日、ソニーグループと共同で、もみ殻由来のバイオ燃料・バイオケミカルを製造する実証実験を開始すると発表した。新潟県胎内市および胎内市農業協同組合（JA胎内市）の協力のもと、技術開発や用途開発に取り組み新しい地産地消の脱炭素化事業モデルとして、国内および世界への展開を目指す。
もみ殻は世界で年間１億トン以上、日本国内だけでも約200万トン排出されている。このもみ殻を回収し、①もみ殻炭を製造する②もみ殻炭から抽出した「もみ殻シリカ」および「もみ殻活性炭」を製造する③もみ殻炭製造時に発生するオフガスの再生可能エネルギーとしての活用技術を開発する。
この事業は、環境省の令和５年度「地域共創・横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」に採択されている。

パナソニックホールディングスは10月17日、インドのETO Motors Private Limited(ETO　Motors)と連携して、インドのデリー準州政府交通局との間で、10月から出発地から最寄り駅までの区間と、最寄り駅から目的地までの区間（ラストマイル交通）で乗客の利便性と輸送効率の向上を目的とした電動車両（Eモビリティ）向けIT運用支援システムの実証実験に取り組んでいると発表した。
実証実験は、出発地や目的地とデリーメトロのカルカジ・マンディール駅および近郊３駅（オクラNSIC駅、ネル−エンクレイブ駅、ネル−プレイス駅）との間をつなぐラストマイル交通向けのEモビリティを対象に、このシステムを導入・運用することで利便性と輸送効率の向上を検証する。。これにより、交通渋滞の改善や温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指す。