京阪ホールディングスはIR（カジノを含む統合型リゾート施設）の開業を見据えた、京阪電鉄の中之島線の延伸計画について、最終的な判断は2026年10月以降に行う方針だ。これは延伸区間で採算を確保できるか、いぜん不透明なことに加え、大阪府としてIR事業者が結んだ実施協定で、条件が整わなければ、事業者側が違約金なしで撤退できる「解除権」の期限が2026年９月末までとされているため。
京阪電鉄では中之島駅から大阪メトロ中央駅の九条駅まで約２kmの区間を延伸する計画だ。IRは大阪・夢洲で2030年秋ごろの開業を目指して準備が進められている。

筑波大学（所在地：茨城県つくば市）は２月22日、難治性がんの一種、こう芽腫という脳の病気に対して次世代の治療法で治験を開始すると発表した。同大学はつくば市の高エネルギー加速器研究機構などと連携し、独自に開発した照射装置と治療薬を組み合わせた「BNCT」という治療法で、初めてこう芽腫と診断された患者への治療を始めるという。BNCTはがん細胞に取り込んだ「ホウ素」に中性子を照射し、がん細胞を破壊する治療法。

ルネサスエレクトロニクスは２月22日、AIモデルの軽量化に対応した新たなAIアクセラレータと、リアルタイム処理を実現する組み込みプロセッサ技術を開発したと発表した。この結果、新技術の導入前と比べて最大16倍の処理性能（130TOPS）を実現し、さらに世界トップレベルの電力効率（0.8V動作時、最大23.9TOPS/W）を達成した。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の春闘で賃上げを「実施する」と回答した企業は定期的な調査を開始した2016年度以降で最高の「85.6％」に達した。ただ、規模別の実施率では大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差があり、賃上げを捻出する体力や収益力の差で二極化が拡大している。
賃上げ実施率ではどうか？連合が2024年度春闘の方針として掲げる「５％以上」の賃上げは、賃上げ実施予定企業のうち達成見込みが「25.9％」にとどまり、前年度から10ポイント以上の大幅な低下となった。賃上げ率の中央値は「３％」だ。
2024年２月１〜８日、インターネットによるアンケート調査を実施。有効回答4,527社を集計・分析した。

工業用ファスナーを手掛ける日東精工（本社：京都府綾部市）は２月22日、自動車向けボルトなどを製造するVulcan Forge Private Limited(バルカンフォージ、本社所在地：ニューデリー、工場所在地：ハリヤナ州グルグラム)とその子会社を買収すると発表した。同日、バルカンフォージの全株式を取得する契約を締結した。株式譲渡実効日は2024年５月１日の予定。取得価額は非公表。今回の買収は同社の中期経営計画のファスナー事業の重点施策の一環で、インド初の拠点となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、シデロフォアセファロスポリン系抗菌薬「FETROJA(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、グラム陰性菌による腎盂炎を含む複雑尿路感染症治療および院内肺炎を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局（TFDA）から承認を取得したと発表した。
FETROJAは、多剤耐性菌を含むグラム陰性菌の外膜を能動的に通過して抗菌活性を発揮する薬剤。日本・欧米で承認を取得し、現在10以上の国・地域で販売されている。

セガトイズ（本社：東京都品川区）は２月21日、ペットロボットの新ブランド「KIMIT（キミット）」を展開すると発表した。この第１弾として、穏やかな性格で特徴的な青い瞳を持つ長毛種の猫「ラグドール」を再現した「KIMITラグドール」を22日に発売する。
KIMITブランドは、抱き心地にこだわった、ふわふわな体毛やペットの鳴き声など、まるで本当に生きているような心臓の鼓動までも感じることができる、超リアルさを追求した。第１弾の展開にあたっては、20代〜70代の男女計2,575人を対象に「ペット飼育に関するアンケート調査」を実施。その結果、猫好きの９割がペットを飼えない家庭環境、動物アレルギーなどの猫を飼えない事情が判明。こうした人たちに、新しいペットとの生活を提案する。

香川県は２月21日、台湾第２の都市、台中市と高松を結ぶ定期チャーター便の就航が決まったと発表した。運航するのは台湾の新興航空会社、スターラックスで、３月31日から水・金・日、週３往復する。座席数は188席。需要が増大している台湾からのインバウンド（訪日外国人）向けで、いずれも高松に昼ごろ到着する。

NHKが１月から２月にかけて首都圏の１都３県と、人口が10万人以上の市の合わせて97の自治体に対し、公営墓地について実施したアンケート調査によると、複数の遺骨を合同で納める「合葬墓」が36施設に上り、この20年で４倍に増えたことが分かった。
都立霊園が２から８施設に増加し、横浜市やさいたま市、千葉市なども新たに合葬墓を整備したことで収容できる遺骨の数が20年間で38万体分増えていた。
合葬墓は家族や親族が入る一般墓に比べて費用の負担が軽く、個人による管理も不要となるのが一般的。また、遠く離れて暮らす子ども、孫たちに墓守りを強いることはしたくないとの、親世代の想いがうかがわれる結果だ。また、自治体側も少ない面積の土地により多くの遺骨を収容できる利点がある。