ベトナムで24年から「特定技能」の試験実施 介護など

小泉龍司法相は12月22日、ベトナムで外国人労働者の在留資格「特定技能」の試験を実施すると発表した。技能試験は介護や農業分野で2024年3月中に、日本語試験は自動車整備分野で2024年5月以降で予定している。
出入国在留管理庁によると、2023年6月時点で「特定技能1号」の資格で在留する外国人はおよそ17万人いる。そのうち、ベトナム人は9万7,485人おり、最大の送り出し国となっている。

日本の人口 25年までに東京以外の46道府県で減少

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12月22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表した。2020年から2025年にかけて、46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じる。日本全体の人口は2050年に1億人超と現状から17%減少する見通し。
2020年と比較すると、2025年には秋田県など11県で3割超減少する。また、地方の高齢化も深刻化する。25道県で高齢者(65歳以上)の人口が4割を超える。東京都でも高齢化率が29.6%に達する。このほか、高齢化の進行に伴い75歳人口が2050年に、東京都を除く46道府県で2割」を超える。

22年の世界ビール消費量2.9%増 日本は8位→10位に

キリンホールディングスのまとめによると、2022年の世界のビール消費量が2021年比2.9%増の約1億9,210万キロリットルになった。東京ドーム約155杯分に相当するという。新型コロナウイルス禍前の2019年比では1%増になった。ただ国別消費量では、日本は2021年比2.5%増にとどまり、前年の8位から10位に順位を落とした。
国別1位は中国(前年比1.0%増)で20年連続。消費量は4,203万キロリットルで、世界の21.9%を占めている。2位は米国(同4.2%減)、3位はブラジル(同3.6%増)。

UAゼンセン 流通のパート時給 過去最大の7%要求へ

流通、外食、繊維などの労働組合は加盟するUAゼンセンは12月22日、2024年の春季労使交渉で部門別要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7%以上(金額ベースで70円以上)引き上げることを求める。UAゼンセンが発足した2012年以降で最大の上げ幅となる。2024年1月24日に開く部門評議員会で正式に決める。流通部門は約113万人と、部門別でもっと多い組合員数を擁する。

ホテルオークラ 27年に中国江蘇省・蘇州にホテル開業

ホテルオークラ(本社:東京都港区)は12月21日、中国江蘇省蘇州市で2027年に「ホテルオークラ蘇州」を開業すると発表した。同ホテルの延床面積は約17万77㎡、客室は全249室(延床約3万4,413㎡)。地上39階・地下3階。日本料理、中国料理、ラウンジなどのほか、フィットネス、屋内プールなどの付帯設備を備える。
中国蘇州園融発展集団(本社:中国江蘇省)、マリモホールディングス(本社:広島市)、住友商事(本社:東京都千代田区)が出資する不動産開発会社の蘇州融和不動産有限公司(本社:中国江蘇省)と12月20日。ホテルオークラ蘇州の運営管理契約を締結した。

シスメックス スタートアップiPS企業を子会社化

シスメックスは12月21日、京都大学発のスタートアップのメガカリオン(所在地:京都市)を連結子会社化したと発表した。メガカリオンはヒトのiPS細胞から血小板を生産する技術を持つ。シスメックスなどば2017年にメガカリオンに出資し、直近の出資比率は0.9%だった。今回、12月20日付で株式を追加取得し80.9%まで引き上げた。出資額は非公表。
シスメックスは高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来の血小板製剤の事業化を加速する。今後、製造工程を自動化するシステムの開発などを共同で推進し、再生細胞医療の確立を目指す。

侍ジャパンに日本プロスポーツ大賞 殊勲賞に北口, 井上ら

2023年のプロスポーツ界で活躍した選手や団体を表彰する「日本プロスポーツ大賞」が12月21日発表され、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を制した日本代表「侍ジャパン」が対象に選ばれた。殊勲賞には大谷翔平、陸上女子やり投げで世界選手権を初制覇した北口榛花(JAL)、ボクシングの世界スーパーバンタム級2団体王者の井上尚弥(大橋)が選ばれた。最高新人賞は車いすテニスの男子シングルスで四大大会2勝の小田凱人(東海理化)。
このほか、卓球女子で5月に引退した石川佳純さん、今季限りでゴルフ女子の日本ツアーを去ったイ・ボミさん(韓国)にそれぞれ功労賞が贈られた。

最低賃金 35年までに「1,600〜1,900円」連合が新目標

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。