日本の子どもの年間出生者数が80万人割れとなり、少子化の加速が指摘される中、生涯にわたって子供を持たない人が増加していることが分かった。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」が、他の先進国に比べてその高さが際立っている。
経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2020年に50歳を迎えた日本女性の生涯無子率は実に27％に達している。日本の50代女性の４人に１人以上が該当する。２番目に高いフィンランドでも20.7％で、スウェーデンは12.2％、米国は11.9％だ。
こうした状況を裏付けるのが「生涯未婚率」の上昇だろう。これは50歳の男女のうち、一度も結婚したことがない人の割合。1990年は男性が5.6％、女性は4.3％だったが、2020年は男性が28.3％、女性が17.8％に上昇している。この30年で男性が20ポイント以上、女性も10ポイント以上高まっているのだ。

東レ（本社：東京都中央区）は７月13日、米国の子会社Toray Composite Materials America Inc.(本社：ワシントン州、以下、CMA)および韓国の子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(本社：ソウル特別市、以下、TAK)で、レギュラートゥ炭素繊維の生産設備を増強すると発表した。
米CMAのスパルタンバーグ工場（所在地：サウスカロライナ州）とTAKの亀尾工場（所在地：慶尚北道グミ市）の生産設備を増強する。これにより、東レグループ全体で現行の年産２万9,000トンから３万5,000トンに増強する計画。2025年から同規模で生産開始の予定。

欧州連合（EU]）は７月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が８月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

林芳正外相は７月13日、訪問先のインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）外相との会議に出席した。林氏は、中国の東・南シナ海周辺での海洋進出の動きを念頭に、法の支配による国際秩序の維持・強化の重要性を訴えた。
2023年は日ASEANの友好協力50周年の節目を迎える。そこで、林氏は12月の日ASEAN特別首脳会議で、「日ASEAN関係と協力の大きな方向性を示すビジョンを打ち出したい」と述べた。ASEAN各国の外相はこの特別首脳会議に向け、脱炭素や経済、医療などの分野で協力を強めることを確認した。

大林組（本社：東京都港区）は７月13日、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）に精製し、同社が手掛ける2025年大阪・関西万博の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では松林（本社：京都府宮津市）、西尾レントオール（本社：大阪市）と協働し、大林組大阪本店および西日本ロボティクスセンターの食堂で使用した食用油を回収し、一般家庭などから出た廃食油とともに、製造委託先でB100燃料を精製、松林が配送を担当。大阪・関西万博の大林組が施工を担う工事で、西尾レントオールから借り受ける建設機械（油圧ショベル。発電機）に軽油に代わる燃料として使用する。

日本政府は、ネパール政府が進めるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組み支援の一環として、同国の若手行政官の学位（修士・博士）取得の留学費４億2,400万円を供与限度額として無償資金協力する。
これにより、令和６年度に同国の若手行政官が日本の大学院に留学。学位取得、帰国後、同国の政策立案等に貢献することが期待される。

米国、欧州、日本、中国、インドなどを含む138カ国・地域は７月12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。交渉事務局を務めた経済協力開発機構（OECD）が成果文書を発表した。
巨大IT企業が多い米国に税収が集中するのを防ぎ、国内に事業拠点を持たない巨大IT企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指す。

林芳正外相は７月12日、訪問先のインドネシアで東ティモールのフレイタス外相と会談した。この中で、林氏は東ティモールの東南アジア諸国連合（ASEAN）や世界貿易機関（WTO）への加盟を支持していると伝えた。東ティモールは2022年11月のASEAN首脳会議で加盟が内定しており、同国が国際的な枠組みに早期に参加できるよう、日本が人材育成やインフラ整備で支援する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は７月12日、環境スタートアップのアスエネ（本社：東京都港区）と業務提携したと発表した。脱炭素に向け、シャープ傘下のシャープエネルギーソリューション（本社：大阪府八尾市）は太陽光発電設備に施工・保守管理を手掛け、アスエネは二酸化炭素（CO2）排出量を可視化するクラウドを提供する。両社は、それぞれの顧客企業に製品・サービスを相互提案し、事業拡大を図る。