パナソニックホールディングス（HD）は11月17日、アポログローバルマネジメントインク（以下、アポロ）と自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ（以下、PAS）の事業に関して両社が共同パートナーになることに合意し、基本合意書を締結したと発表した。
今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100％保有するPASの株式の一部を、アポロが投資助言を行うファンドが取得し、PASはパナソニックHDの持分法適用会社となる予定。今後2024年３月末までの正式契約を目指し、詳細競技していく。PASは2022年度の売上高１兆2,975億円、国内外61拠点、従業員約３万人のグローバル企業。

政府は11月17日、在留資格のないスリランカ人親子に初の「在留特別許可」を出しことが明らかになった。今回許可を受けたのは、茨城県内に居住する７歳と５歳の男の子と両親。
両親は2012年に技能実習生として来日。その後、母国に帰ると政治的な対立で身の危険が及ぶ恐れがあるとして難民申請していたが認められず、その途中に在留資格を失っていた。
政府は今年８月、親に国内で重大な犯罪歴がないなどの一定の条件を満たせば、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに日本での滞在を認める「在留特別許可」を与える方針を決めた。今回の措置はこの方針を受けたもの。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月16日、エムスリー（本社：東京都港区）との合弁会社、ストリーム・アイ（本社：大阪市中央区）が12月より、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」を国内で開始すると発表した。これはデジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービス。在宅での緩和ケアに携わる医師、薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。

東京理科大とユーグレナの研究グループは11月16日、食品として注目されるユーグレナの培養方法について研究を行い、市販のトマトジュースを水で希釈し、ユーグレナの生育に必須のビタミン２種（ビタミンB1、ビタミン12）を添加したのみの培地で、従来の培地と同じくらい良好にユーグレナを培養できることを見出したと発表した。
ユーグレナ含有食品の製造には、培養をはじめ多くの工程が必要。そこで今回の研究では、ユーグレナ含有食品をより安価で簡単に製造する方法を開発するべく、ヒトがそのまま摂取できる飲料中でのユーグレナの培養法を検討した。その結果、13種類の飲料を試験したところ、トマトジュースがユーグレナの生育に最適であることが分かったもの。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は11月16日、９日付でインド・ムンバイに現地法人を設立したと発表した。資本金は4,000万インドルピー。同社はインドで、ケミカル商材で10年にわたり現地エージェントと営業活動を続けてきた。しかし、今後さらにビジネスを拡大していくためには、現地における事業活動の拠点が必要不可欠と判断。今回、インド市場に本格参入することになった。

生成AI（人工知能）「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米オープンAIは11月17日、サム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。
同社はアルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの」と強調し、「彼（アルトマン氏）が今後もオープンAIを率いていく能力を、取締役会はもはや信頼していない」との声明を出している。同社は新たなCEOの人選も進める。今回の人事は、事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。

レンゴー（本社：大阪市北区）は11月16日、インドの段ボールメーカー、ヴェルヴィン・コンテナーズの株式30％を取得したと発表した。今回の資本参加に伴い、同社はヴェルヴィン・レンゴー・コンテナーズ（所在地：マハラシュトラ州ムンバイ）に社名変更した。

米大リーグ機構は11月16日、今季のア・リーグMVP（最優秀選手）に、大谷翔平選手が満票で選出されたと発表した。大谷は今季日本人初の本塁打王に輝くなどエンゼルスで投打の「二刀流」で活躍した。大谷は2021年に初受賞しており、日本選手として初の２度目の受賞。前回も満票で選ばれており、２度目の満票選出は史上初の快挙。

中国国家統計局のまとめによると、2023年10月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で全体の８割にあたる56都市で価格が下落した。下落は９月から２都市増えた。この結果、５カ月連続で半数を上回る都市で値下がりが続いていることになる。一方、前月比で価格が上昇したのは11都市で、９月から４都市減った。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は11月16日、ベトナムの建装材印刷メーカー、JOYFUL Co.,Ltd.(本社：ドンナイ省ビエンホア市)と建装材事業のグローバル展開で、2023年７月に資本業務提携契約を締結。10月のベトナム当局による認可取得を経て、両社は11月から販売、マーケティング活動に相互協力など協業事業を本格的に開始すると発表した。
今回の協業契約により、両社は従来のデザインライセンス生産体制をさらに強化し、家具・インテリア部材用途の化粧紙・フィルムの生産・販売におけるビジネスパートナーとして、ASEANでのさらなる事業拡大を図っていく。