JR東海は10月31日、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の車内ワゴン販売を終了した。飲食物の持ち込み増加で車内販売は減少傾向にあったことや、販売員の人手不足にも対応したもの。代わりに駅のホーム上での自動販売機を増やしているほか、11月1日からはグリーン車で乗客のスマートフォンなどから食事や飲み物を注文できるサービスを導入する。
トヨタ 23年度上半期 世界生産・販売ともに 500万台超えの過去最高
供給網づくり「G7の枠超え」連携を 貿易相会合で声明採択
クマ被害 18道府県で過去最悪の173人に 秋田59人, 岩手41人など
クマに襲われてけがをするなどの被害に遭う人が増え続けている。環境省が集計した4〜9月分109人と、NHKがその後の被害分としてまとめた分を合わせると、今年度のクマ被害は18道府県で173人に上っている。すでに3年前の2020年度の158人を大きく上回り、国が統計を取り始めて以降、過去最悪となっている。農村、山間部だけでなく、街中の住宅街、商業施設や学校、文化施設などでも被害に遭うケースも少なくなく、国や自治体が対策の徹底を呼び掛けている。
地域別にみると、被害件数の多いのは秋田県の59人、岩手県の41人、福島県の13人、青森県の11人、長野県の10人、新潟県7人、岐阜県6人、富山県5人、北海道4人などと続いている。
松屋フーズ ベトナム国立外国語大とインターンシップ協定締結
松屋フーズホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は10月27日、ベトナムの国立ダナン外国語大学とインターンシップ協定の締結・調印式を25日、同大学で執り行ったと発表した。日本国内の幅広い産業の労働力不足に対応するだけでなく、ベトナムの学生の日本企業への就業機会の拡大等、産学連携による日本・ベトナム双方にメリットのある仕組みの構築を志向している。同社も将来計画しているベトナム進出時における幹部候補生育成としても活用する予定。
今回の協定では同大学の単位取得プログラムとして、同社の日本国内の運営管理施設において、同大学の学生が接客サービス等のプログラムを提供する。このプログラムは単なる日本語能力の修得だけでなく、日本企業におけるビジネスマナーや日本文化の理解向上を図り、日本企業へ就業するために必要な要件を学ぶ機会とする。対象者はN3レベルの日本語能力を習得している方とし、2024年3月から第1期生の受け入れを開始する。
ブリヂストン タイの生産拠点を再編 ランシット工場の生産終了
ブリヂストン(本社:東京都中央区)は10月27日、タイにおけるタイヤ生産拠点を再編、THAI BRIDGESTON CO.LTD.(タイ ブリヂストン カンパニーリミテッド、以下、TBSC)のランシット工場(所在地:タイ・パトゥムターニー県)でのタイヤ生産を終了したと発表した。同社が中期事業計画(2021〜2023年)で掲げてきた”稼ぐ力の再構築”の一環。
ランシット工場は、乗用車用ラジアルタイヤの生産をノンケ−工場に集約し2022年6月末に完了しているほか、今回トラック・バス用ラジアルタイヤの生産を、ブリヂストンタイヤ マニュファクチャリング(タイランド)カンパニーリミテッドのチョンブリ工場に生産を集約し、2023年10月27日に終了した。
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南ア NZ僅差で下し連覇 最多の4度目V達成 ラグビーW杯
三菱商事 ジャカルタ郊外でEVで移動コンビニの実証実験開始
三菱商事(本社:東京都千代田区)は10月27日、インドネシア・ジャカルタ郊外のBSD CityでPT Lancar Wiguna
Sejahtera(以下、Lawson Indonesia)と共同で、電気自動車(EV)を活用した移動式コンビニ「Mobile Lawson」の実証実験を開始すると発表した。実証機関は2023年10月30日〜2024年3月31日。BSD City内の複数エリアを移動しながら出店する。環境に配慮したEVを用いて、周辺に小売店舗が少ない地域で商品購入機会を提供する。
BSD Cityは、インドネシアの財閥グループで、不動産デベロッパーSML(シナルマスランド)社、子会社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外の6,000haの都市。
シャープ 積層型太陽電池モジュール変換効率33.66%達成 世界初
シャープは10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、化合物2接合型太陽電池モジュールと、シリコン太陽電池モジュールを組み合わせた積層型太陽電池モジュールで、世界最高の変換効率33,66を達成したと発表した。同モジュールの変換効率は同社が2022年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録32.65%を更新するもの。
今回試作した太陽電池モジュールは、化合物2接合型太陽電池セルをトップ層に、シリコン太陽電池セルをボトム層に配置した新構造により、様々な波長の光を効率的にエネルギー変換できることから高効率化を実現した。
同社は今後も電気自動車や宇宙・航空分野などの移動体への搭載に向けて、引き続き太陽電池モジュールの高効率化および低コスト化に関する研究開発を進め、移動体分野における温室効果ガスの排出削減に貢献していく。