消費者庁は6月23日、「物流の2024年問題」に対応する政策パッケージに盛り込まれた”送料無料”表示の見直しに関し、実態把握のための意見交換会を開いた。第1回として現場当事者の全日本トラック協会から馬渡雅敏副会長が出席し、「”送料無料”の表示はやめていただきたい。送料は運送の対価としていただいているもので、決して無料ではない。消費者に誤った認識を与えるもとになってている」と指摘。「送料無料と表示されていることで、業界の地位が著しく低下し、(就労先として敬遠され)人手不足にもつながっている」などと、見直しの必要性を強調した。
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凸版印刷など3社 包装材料のマテリアルリサイクルで実証開始
凸版印刷(本社:東京都文京区)、三菱ケミカルグループ(本社:東京都千代田区)、共栄社化学(本社:大阪市中央区)の3社は6月22日、包装材料の製造工場から排出される廃プラスチックを水平リサイクルすることを目的とする、マテリアルリサイクル生産プロセスを共同開発する契約を3月15日に締結。6月より、生産実証プロセスの原理検証機の導入を含む、マテリアルリサイクルの生産プロセスの実証試験を開始する。
今回開発する技術は、プラスチック複合素材の包装材料を剥離・脱墨・分離し、素材別の樹脂として取り出すことが可能だ。取り出された各々の樹脂は品質劣化が少なく、洗剤やシャンプーなどのトイレタリー製品や食品の包装材に使用するフィルムの原料としての利用を検討している。3社は2027年度の社会実装を目指す。