「ダイソー」マレーシアに最大規模の物流倉庫を着工

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100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（本社：広島県東広島市）は５月９日、マレーシア首都近郊のサランゴール州で、同社の物流拠点として最大規模となる倉庫「マレーシア新GDC（Global Distribution Center）」を着工したと発表した。
新設する倉庫は５階建て鉄筋コンクリート造で、延床面積は約12万㎡。2026年５月完工、2027年１月稼働開始の予定。稼働後は東南アジアや中東圏など22カ国・地域のダイソー約600店舗への輸送拠点とする。
なお、同社はすでに国内９カ所、中国、ベトナム、タイなど海外15カ所に物流拠点を保有している。

阪急電鉄 フィリピン鉄道事業に本格参入 大手私鉄初

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阪急電鉄（本社：大阪市北区）は５月７日、住友商事（本社：東京都千代田区）、国際協力機構（JICA）と共同で、フィリピンの鉄道会社に出資し、同社がマニラ首都圏で運行する鉄道路線の運営・保守事業に参画すると発表した。阪急電鉄によると、日本の大手私鉄が海外の鉄道事業に本格参入するのは初めて。
阪急電鉄とJICAは住友商事が間接保有するフィリピンの鉄道会社、ライト・レイル・マニラ・コーポレーション（LRMC）の株式の一部を譲り受ける契約を締結した。株式の取得額や規模は公表されていない。

三菱自 タイの電動車事業でタイ石油公社などと協業検討

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三菱自動車工業（本社：東京都港区）は５月８日、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（以下、MMTh）とともに、タイ石油公社（以下、PTT）およびPTTのEV（電気自動車）関連事業の統括会社、アルン・プラス社と、パートナーシップ構築に向けて協議を開始することに合意したと発表した。４社は今後、タイにおける電動車の生産、販売、輸出、関連サービス事業の電動車事業に関する協業検討を開始し、同国におけるカーボンニュートラル実現に寄与する。
PTTはタイのエネルギー業界におけるリーディングカンパニー。エネルギー事業や自動車市場における豊富な知見を持ち、EVエコシステム構想を掲げるPTTと、電動車戦略を推進する三菱自動車との間で、電動車生産やEVモビリティサービス事業などで様々な協業の機会が想定されている。

住友ゴム タイのコンケン大学と天然ゴムで共同研究開始

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住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は５月８日、タイの国立大学、コンケン大学とゴムノキの組織培養技術についての共同研究で協定を結んだと発表した。共同研究の目的は、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形の調査に加え、ゴムノキの植物生理学的反応に関するデータを分析し、収量向上につながるメカニズムを解明すること。これにより、持続可能な天然ゴム調達に向けた取り組みを加速させていく。

実質賃金 ３月2.5％減 24カ月連続マイナス 過去最長に

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厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5％減少した。減少は24カ月連続で、比較可能な「1991年以降で過去最長を更新した。給与総額は伸びているが、物価高に追いつかない状態が続いている。実質賃金の減少幅は２月のマイナス1.8％から拡大した。

第24回タイフェスティバル東京 5/11,12 代々木公園で開催

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タイの伝統文化、食、音楽、パフォーマンス、展示などを通して、タイと日本の有効を促進する「第24回タイフェスティバル東京」が５月11、12日、東京・渋谷の代々木公園・イベント会場で開催される。開催時間は10時〜20時。タイ国政府観光庁もブース出展を予定。
同イベントは在京タイ王国大使館主催のもと、「タイフードフェスティバル」として2000年に初めて開催。2005年の第６回目からタイ料理以外にもタイの魅力を広めるため、「タイフェスティバル」に名称変更、現在に至っている。この間、来場者も増え、初回の3,000人から近年は約30万〜35万人に増加、東京都内で行われる有数の国際イベントとなっている。

日本産ホタテ タイ向け輸出量5カ月で14倍, 金額で2.3倍

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日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所によると、2023年11月〜2024年３月の日本産ホタテのタイ向け輸出は、輸出量が前年同期の14倍の2,521トン、輸出額が同2.3倍の11億3,850万円と大幅に伸びた。同期間のタイのホタテ輸入額を国別でみると、日本は２位を大きく引き離して１位となった。
ジェトロバンコク事務所は、中国による水産物の輸入停止措置に対応するため、タイ国内の輸入業者や飲食店などを招待し、日本産ホタテのPR・販促キャンペーンを実施したことなどが奏功した。今月も５日に日本の農林水産省と在タイ日本国大使館の協力のもと、輸入業者や飲食店、インフルエンサーを招き、タイで日本産ホタテのメニュー提案会を開催している。

任天堂 注目のNintendo Switch後継機を今期中に発表

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任天堂（本社：京都市南区）は５月７日、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)の後継機を今期中（2025年３月まで）に発表すると明らかにした。同社の古川俊太郎社長が同日オンラインで開いた決算会見で公表した。
Nintendo- Switchは2017年３月の発売以降、全世界での販売台数が１億4,100万台に上る同社にとって主力の家庭用ゲーム機だが、発売から７年経過し後継機の動向に注目が集まっている。

AGC タイTechno Glassの生産活動 24年末終了を発表

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AGC（本社：東京都千代田区）は５月７日、コンシューマガラス事業を手掛けるグループ会社、AGC Techno Glass(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ATGT社、本社：タイ・チョンブリ県AMATA City工業団地)の生産活動を2024年末を目途に終了すると発表した。
ATGT社は1995年の設立以来、主に耐熱ガラス食器や理化学実験用ガラス等の製造・販売を手掛けている。近年同業界の市場環境が厳しさを増し、業務改善努力を上回る製造コストの増加により業績改善がみられず、今回生産活動の終了を決断した。

日本ハム・旭川工場 シンガポールへの輸出認可を初取得

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日本ハム（本社：大阪市北区）は５月７日、グループで「シャウエッセン（R）」はじめハム・ソーセージを製造する日本ハム北海道ファクトリー（本社：旭川市）旭川工場が2024年４月に、シンガポールへの輸出認可を取得したと発表した。
北海道からの輸出認可はニッポンハムグループの加工食品では今回の旭川工場が初めて。輸出開始時期は2024年10月を予定。

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