プロ野球の発展に貢献した監督、選手らに贈られる「第47回正力松太郎賞」の選考委員会は11月14日、阪神を38年ぶりの日本一に導いた岡田彰布監督を満場一致で選出した。また、侍ジャパンの栗山英樹前監督と、米大リーグで日本人初の本塁打王を獲得した大谷翔平選手に特別賞を贈ることを決めた。

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は11月14日、大阪・関西万博の建設工事現場に生産性向上と執務環境の改善を目指した「牽引式オフグリッド型モバイルハウス」を11月から試験導入したと発表した。
同ハウス導入により、既設の電源や通信設備、または電気や通信のインフラがない場所でも、ソーラーパネルと蓄電池および制御機器からなる自立電源システムと衛星インターネット（スターリンク）の搭載により、自立通信が可能だ。また、ソーラーパネルで発電した電気は蓄電津に充電され、モバイルハウス内の空調設備や事務機器などに必要な電気を供給する。このほか、工事敷地内での移動は、市販の駆動装置（ムーバー）を装備し、リモコンによる低速移動が可能という。
これにより、2024年４月からの時間外労働の上限規制の適用に向け、喫緊の課題となっている建設現場での作業・業務効率向上の要請に応える。

2025年大阪・関西万博に参加する国・地域の担当者およそ500人を集めた会議が11月14、15の両日、大阪市内で開かれた。問題となっている海外パビリオンを巡っては、およそ50カ国・地域が自前で建設する「タイプＡ」を予定しているが、建設会社が決まった国は半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化している。
このため個別の相談に応じる場が設けられ、各国の担当者がパビリオン建設に向けた申請手続きはじめ、展示や内装工事についても関係機関や事業者に相談する姿が数多くみられた。実施主体の博覧会協会は各国への支援に力を入れ、準備を加速させたい考えだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、10月の訪日外客数は251万6,500人で新型コロナウイルス流行前の2019年同月を0.8％上回った。単月で初めてコロナ禍前の水準を超えた。前年同月比ではおよそ５倍だった。国際便の増便を背景に、アジアなど14カ国・地域が10月として過去最高となった。

米国政府は11月14日、気候変動に伴う異常気象によって頻発する災害で年間1,500億ドル（約22兆5,800億円）の経済的被害が発生していることを明らかにした。４年に一度発表する全米気候評価（NCA）報告書で、今回初めて気候変動の経済的影響をまとめた。
山火事や洪水など被害額が10億ドルに及ぶ災害が、2018〜2022年に89回を記録し３週間に一度のペースで発生したとしている。1980年代には同規模の災害は４カ月に一度しか起きてなかった。

帝国データバンクのまとめによると、人手不足による企業の倒産件数が2023年１〜10月に前年同期比78％増の206件に上った。2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っている。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めている。次いで10〜50人未満が23％、50人以上は１％だった。
業種別にみると、建設業が37％、物流業が16％を占めている。2024年４月からの時間外労働の上限（年間960時間、月100時間）規制で、これらの業種を取り巻く企業環境はさらに厳しさを増すことは必至だ。

花王（本社：東京都中央区）とNANO MRNA（本社：東京都港区）は11月14日、花王が独自開発した免疫抑制技術「SNAREVAX（スネアバックス）（TM）」を用いた、メッセンジャーRNA（mRNA）医薬品の創薬に向けた包括共同研究契約を締結したと発表した。両社はSNAREVAXを用い、アレルギー疾患をはじめとした領域で、画期的なmRNA医薬品創薬に向けた研究開発を推進する。
世界アレルギー機構によると、世界では2.4億〜5.5億人が食物アレルギーに罹患しており、世界の子供の40〜50％が１つ以上のアレルゲンを持つと報告されている。

内閣府が11月15日発表した７〜９月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5％減、年率換算で2.1％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いた。

東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。