第一三共 抗がん剤の適応拡大 米FDAから承認取得

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第一三共は４月８日、がん治療薬「エンハーツ」について、幅広い固形がんの治療にも使えるよう米食品医薬品局（FDA）から承認を取得したと発表した。がん細胞の目印となるたんぱく質「HER2」が陽性のタイプのがん患者が対象。これにより、これまで乳がん、肺がん、胃がんに限られていたが、胆道がん、膀胱がん、子宮頸がん、卵巣がん、膵臓がんなど、より多くの種類のがん治療に使えるようになる。

国内23年HV販売台数好調 新規販売で初の過半占める

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国内の自動車販売でハイブリッド車（HV）が好調だ。2023年の新車販売台数（軽自動車および商用車を除く）に占めるHVの割合が初めて過半数に達した。電気自動車（EV）の価格の高さや航続距離、制約のある充電場所などへの不安から、ガソリン車との”折衷案”としてHVが選ばれているとみられる。このため、半導体不足による供給制約が解消した2023年度には、自動車メーカー各社が新型のHVの市場投入を競っている。

南極大陸で500羽余のペンギンの死骸発見 鳥インフルか

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ロイター通信によると、南極大陸で500羽を超えるアデリーペンギンの死骸が発見され、科学者らが鳥インフルエンザ感染の疑いを視野に原因を調査している。さらに数千羽が死んだ恐れがあるという。
オーストラリアのフェデレーション大学の発表によると、３月に行われた科学調査で少なくとも532羽のアデリーペンギンの死骸を発見。H5N1型鳥インフルエンザの感染が疑われたものの、現地調査では結論が出なかったため、サンプルを研究施設に送り、数カ月以内に結論が出る見通し。

大正製薬 4/8 内臓脂肪減少薬「アライ」発売

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大正製薬ホールディングス（HD）は４月９日、上場廃止となった。その同社が非上場後の注力分野として８日、内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売した。体内で脂肪の吸収・蓄積を阻害仕組みを持つ治療薬だ。食事中に含まれる脂肪の約25％を吸収せずに排出する。体重減少効果は３％程度で減量効果は限定的だが、摂取カロリーを抑えることができるようになる。
肥満症薬としてのアライの購入条件は厳しく、服用できるのは18歳以上の成人で、男性は腹囲85cm以上、女性は90cm以上で、さらに体格指数（BMI）35未満の人が対象となる。

小林製薬「紅麹」サプリ摂取で入院延べ212人 厚労省

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厚生労働省は４月８日、小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、７日時点で1,224人が医療機関を受診し、延べ212人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表した。この問題で、接種した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいる。

熱帯魚飼育の水槽から国内２例目の珍しい”まりも” 神奈川

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国立科学博物館によると、多摩川の河原で拾った石を飼育している熱帯魚の水槽に入れたら、しばらくして”まりも”が現れたことが分かった。同博物館が遺伝情報などを調べた結果、これまで国内で１例しか報告例がない、国内２例目の「モトスマリモ」と確認された。
神奈川県内に住む男性が３年前、多摩川の河原で拾った石を飼育している熱帯魚の水槽に入れたところ、しばらくしてまりもが現れ、石の表面に付着した藻が丸くなりだし、昨年末に数が増えだしてきたという。
まりもには、最もよく知られている北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」、富山県などで確認されている「タテヤママリモ」、一昨年山梨県で発見された「モトスマリモ」の３種があるとされる。

２月実質賃金1.3％減少 23カ月連続のマイナス 物価高で

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厚生労働省の２月の「毎月勤労統計調査」（全国の従業員５人以上の事業所３万余対象、速報値）によると、働く人１人当たりの実質賃金は前年同月比1.3％減少し、23カ月連続のマイナスとなった。
基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均28万2,265円と前年同月比1.8％増加し、26カ月連続のプラスとなり過去最長を更新した。ところが、物価の高騰は続いており、その変動分を反映した実質賃金は前年同月比1.3％減少した。いぜんとして物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

日本版「ライドシェア」4/8 から東京23区などでスタート

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一般ドライバーが自家用車を使って有償で人を運ぶ日本版「ライドシェア」サービスが４月８日、東京23区などの一部地域でスタートした。ライドシェアサービスの開始は全国初。タクシー会社が運行を管理し、そのタクシー会社と雇用契約を結んだ個人がドライバーとなって運用される。神奈川、愛知、京都の各府県でも順次始まる予定。

ダイハツ 海外向け小型車の認証取得をトヨタに移管

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ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月８日、井上雅宏社長らが東京都内で、親会社のトヨタ自動車とダイハツの新興国向け小型車の開発・生産体制を改める新たな経営方針を発表した。５月１日付で、ダイハツが開発から認証取得まで担当していた新興国向け小型車をトヨタに移管。トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける方式に改める。

全国のトラック運送業者57％が赤字 保有20台以下が3/4

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トラック運送業者およそ５万社でつくる全日本トラック協会が会員事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることが分かった。2022年度の決算として報告された会員2,558社の経営状況を分析した。
売り上げに対する営業損益の割合を示す営業損益率をトラックの保有台数別でみると、101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し、11台から20台は平均でマイナス1.2％と６年連続の赤字、10台以下では平均マイナス3.6％と26年連続の赤字だった。
同団体によると、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の４分の３を占めており、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく、慢性的な赤字に陥っているケースが多いと分析している。

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