大阪市は10月４日、JR難波駅近くの市道脇の２カ所の歩道に数年前から放置されている多数のプランターの撤去を始めた。撤去作業は午前９時半ごろから始まり、市の職員20人ほどがコンクリート製のプランターを４人がかりで台車の載せ、トラックの荷台に積み込んでいた。
これは所有者の分からない103個のプランターで、市は持ち主に向けて撤去するよう勧告文を張り出して撤去するよう呼び掛けていた。しかし持ち主が現れず、放置されたままだった。プランターの木々は最大で３ｍの高さまで成長しており近所の人によると、水やりをしている人の姿を見かけることはあったという。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月２日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表した。両氏は新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いたことが評価された。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月３日、広島県と岡山県を走る芸備線の一部区間について、国に存廃を含め今後のあり方を関係者が話し合う「再構築協議会」の設置を要請したと発表した。対象区間は備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同 岡山県新見市）の68.5km。同区間の１日当たりの2019年度の「輸送密度」はわずか48人で、民営化された1987年と比べると90％以上減少している。
これは、10月１日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づくもので、国への要請は全国で初めて。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

日銀大阪支店が10月２日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回６月調査から２ポイント下がり６となり、2022年３月以来１年半ぶりに悪化した。中国など海外経済の減速、人手不足、価格転嫁の一服などに伴い、製造業、非製造業とも悪化。先行きも悪化傾向が強く、関西経済の不透明感は増している。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いたもの。

気象庁は10月２日、９月の全国の平均気温が平年よりも2.66度高く、統計を開始した1898年以降で最も高かったと発表した。エルニーニョ現象のほか、偏西風が例年よりも北寄りに蛇行し、太平洋高気圧の張り出しが強かったことも影響した。これにより、暖かい空気が日本列島付近に流れ込みやすい状態が続いたことなどが重なり、各地で異常な暑さの猛暑日が頻発。７、８月に続き３カ月連続で高温の記録を更新した。
ただ、台風の発生は２個にとどまり、1983年と並んで統計開始以来最も少なかった。

三菱ふそうトラック・バス（本社：川崎市中原区、以下、MFTBC）は10月２日、台湾の合弁販売会社のダイムラー・トラック・アジア台湾社（本社：台北市、以下、DTAT社）が統一速達股份有限公司（本社：台北市、以下、統一速達社）から、EV小型トラック「eCbanter」の新型モデルを受注したと発表した。これが初の台湾市場進出。MFTBCは2024年に計画している台湾市場への本格投入に先立つ初の受注となる。

紀伊國屋書店、蔦屋書店などを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は10月２日、新会社「ブックセラーズ＆カンパニー」（所在地：東京都新宿区）を同日付で設立したと発表した。新会社の資本金は5,000万円、出資比率は紀伊國屋書店40％、CCCが30％、日販30％。書店の数が減る中、委託販売制度を取らず、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。

大同特殊鋼（本社：名古屋市東区）は10月２日、連結子会社、大同興業（本社：東京都港区）が、ASEANにおける新たな販売拠点としてベトナム・ハノイ市に９月に「Daido Kogyo Vietnam Co.,Ltd」を設立し、同日より営業を開始したと発表した。新会社の資本金は5,000万円。
ASEANの中で高い経済成長を続けるベトナムに新たな販売拠点を設立し、拡大が見込まれる同市場で特殊鋼鋼材の需要を捕捉するとともに、今後の高機能製品拡販に向けた販売体制を構築する。大同特殊鋼グループのASEAN、中国、インド等の拠点との連携により、販売ネットワークを拡充しアジアの成長市場における一層の販売体制強化を図る