成田空港 23年度の外国人旅客数1,789万人余で過去最多

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成田空港会社によると、2023年度に成田空港国際線を利用した人は全体で2,744万人余りとコロナ禍前の2019年度の８割程度にとどまったものの、2022年度と比べると２倍以上に増えた。
このうち外国人客数は1,789万人余りと過去最多となった。円安の進行が主な要因。これに対し、日本人の国際線旅客数は678万人余りと2019年度の半分にとどまった。また、日本人の国内線利用者は781万人余りに上り過去最多となった。

世界初「歯生え薬」９月に治験開始 京大, 大阪のグループ

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京都大学発のベンチャー企業や大阪市の医学研究所北野病院などの研究グループは、世界初の歯が新たに生える再生医療の薬の開発のため、医師が主導する治験を始めると発表した。対象となる病気は、遺伝的な要因で歯が６本以上少ない「先天性無歯症」と呼ばれるもので、国内には患者が全人口の0.1％ほどいるという。
治験は京都大学附属病院で今年９月に開始し、第１段階として歯が数本程度欠損している人を対象に薬を投与して安全性などを確認し、その後、実際の患者に投与して効果を調べ、６年後に実用化を目指したいとしている。
研究グループはこれまで、ヒトの歯の成長を抑制しているたんぱく質があることを見つけ、この働きを止めることで新たな葉が生えることを動物実験で確認し、薬として応用するための研究を続けていた。

タイ 1〜3月外資規制業種への投資 日本が過半数占め首位

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省（MOC）はこのほど、2024年１〜３月の外資規制業種の認可状況を公表した。１〜３月累計の認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、内訳は外国人事業ライセンス53件、外国人事業証明書125件だった。投資総額は同8.6％増の約359億200万バーツ（約1,508億円）となり、849人の新規雇用に寄与した。
国別にみると、日本が約190億600万バーツ（構成比52.9％）、40件で金額、件数ともに首位だった。次いでシンガポールが約32億9,400万バーツで32件、中国が約28億8,600万バーツで20件、米国が約10億4,800万バーツで29件だった。
１〜３月に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は56件で投資金額は約116億2,900万バーツで認可総額の32.4％を占めた。

伊藤忠 ビッグモーターの事業承継新会社「WECARS」発足

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伊藤忠商事（本社：東京都港区）は５月１日、同社と伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）が、ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区、以下、JWP）とともに同日、ビッグモーターの事業承継会社「WECARS」（ウィーカーズ）を発足させ、ビッグモーターおよびその子会社のすべての事業を会社分割により承継したと発表した。
新会社は過去と決別、これまでの経営陣を含まない、厳選した適任人材で業務執行を監視する取締役会と監査役を構成。健全なコーポレート・ガバナンスのもと、コンプライアンス徹底はもちろんのこと、意思決定の透明性向上、変化への適切な対応により安定的な成長基盤の確立を目指す。

ヤマトHD 東南アー欧州間でトラック鉄道の一貫輸送開始

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ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月１日、同日より東南アジアー欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供開始すると発表した。
東南アジアー中国間はグループ会社のOTL（Overland Total Logistic Services、本社：マレーシア）のトラック輸送網を活用し、中国ー欧州間はパートナー企業の鉄道輸送を活用することで、シームレスに最終指定納品場所まで輸送する。喜望峰ルートの海上輸送ルートより短期間での輸送が可能で、航空輸送よりコストは低く、少ない温室効果ガス排出量で環境への負荷を低減する。

関西電力 太陽光発電向けファンド設立 運用規模100億円

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関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。

京都・宇治市で八十八夜の新茶摘み 新茶シーズン到来

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立春から起算して88日目の５月１日、全国有数の茶産地として知られる京都府宇治市で、府茶業会議所などが主催した、新茶シーズンの到来を告げる「八十八夜 茶摘みの集い」が開かれた。同会議所によると、今年の新芽は平年より少し早い生育で、霜の害もなく品質や数量ともに期待できるという。参加者らはあいにく小雨の降る中だったが、傘を差したりかっぱを着て新芽を摘み取っていた。

4月国内新車販売11％減 4カ月連続減少 ダイハツ影響続く　

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日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた４月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比11％減の31万346台だった。前年実績を下回るのは４カ月連続。ダイハツ工業の認証不正問題による出荷停止の影響が続いている。ダイハツは68％減の１万6,701台にとどまり、７カ月連続で前年実績を下回った。
国土交通省は４月19日にダイハツの現行生産27車種すべての出荷停止の指示を解除。これを受けダイハツは順次出荷と生産を再開しているものの、納車台数は限られており、いぜんとして減少率は大きい。

大阪万博ボランティア 目標の2.7倍の5.5万人が応募

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2025年大阪・関西万博の運営を担う博覧会協会は５月１日、万博のボランティアに５万5,222人（速報値）の応募があったと発表した。目標に掲げていた２万人の2.7倍に達した。
応募人数は４月上旬時点では約１万5,000人にとどまっていたが、４月30日の締め切りを前に最後の３週間余りの期間に約４万人の応募があった。ボランティアは夢洲の会場内で来場者の案内などに携わるほか、主要駅・空港で交通や万博情報の案内も担う。

全国の空き家 過去最多の900万戸 30年で倍増 総務省

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総務省が４月30日発表した2023年10月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家は900万戸に上った。前回調査時の2018年から51万戸増加し、過去最多を更新した。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。この点について、同省統計局は「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり、施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」としている。
総住宅数は世帯数の増加により、261万戸増の6,502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13.8％で、いずれも過去最高だった。
空き家のうち賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は、前回から37万戸増加し385万戸。空き家全体に占める割合は42.8％に達し、2003年（32.1％）から拡大が続いている。

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