ホンダは10月17日、開発中の新型ビジネスジェット機の名称を「ホンダジェット・エシュロン」に決定したと発表した。同社の米航空機事業会社「ホンダ・エアクラフトカンパニー」（所在地：米ノースカロライナ州）が、米ラスベガスで開催される世界最大ビジネス航空機ショーに合わせ公表した。小型機としては初めて、北米を給油なしで横断できるという。機体は従来機よりも５ｍほど長く、最大定員は従来より３人多い乗員・乗客合わせ11人とした。2028年の型式証明の取得を目指す。

リクルートのまとめによると、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の９月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8％）高の1,161円だった。９カ月ぶりに過去最高を更新した。人手不足が顕著な外食を中心に上昇が目立ち、10月の最低賃金引き上げに対応する動きもみられた。

中国のドローン新興企業、億航智能（イーハン）は、中国民用航空局（CAAC）から電動垂直離着陸機（eVTOL＝イーブイトール）「空飛ぶクルマ」の型式証明を取得したと発表した。取得したのは同社が開発した「EH216−S」。この機体は２人乗りで、航続距離は30km。これにより、空飛ぶクルマの観光用途をはじめ商用利用が視野に入ってきた。

大阪・関西万博を運営する博覧会協会は、一定の期間中に何度でも入場できるタイプの入場券について、他の人の使い回しを防ぐため、顔認証を活用して本人確認を行うことになった。
万博入場券はＱＲコードを用いた電子チケットになっていて、前売り券の販売が11月30日から始まる。入場券のうち期間中、何度でも入場できるチケットが「通期パス」と「夏パス」の２種類ある。通期パスは開幕から10月３日まで、夏パスは７月19〜８月末までとなっている。

国土交通省は燃料電池車（FCV）の普及促進策の一環として、高速道路のサービスエリア（SA）の駐車場に新たにFCV向け水素ステーションを設置できるよう規制を緩和する。道路法などに関わる政令改正を経て、2024年４月からの施行を目指す。水素ステーションの設置は、従来はガソリンスタンドなどに限っていた。

外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は10月18日、技能実習に代わる新制度のたたき案を示した。
この要点は①１つの企業で１年を超えて働き、基礎的な技能と日本語能力試験「N５」に合格すれば別の会社に転職できる。ただ、農業から建設業といった業務分野を変える転職はできない②最初の在留期間は３年間とする③より高度な技能試験に合格し、日本語能力が下から２番目の「N４」相当になれば、同じ業務で「特定技能１号」の資格に移れる。これに伴い、さらに最長５年間働き続けられる④試験に不合格でも、最長１年在留できる救済措置を設ける⑤特定技能２号の試験に合格すれば在留資格の更新回数の制限はなくなり、長期就労が可能になる⑥外国人労働者が来日前に借金を背負わないように、受入企業が来日前の手数料を負担する仕組みの導入を検討する⑦人材受け入れを担う監理団体の要件を厳格化し、受入企業と役員の兼務を制限するーなど。
今秋の最終報告書を踏まえ、2024年１月の通常国会に提出する予定。

トヨタ自動車は10月18日も、仕入先の部品メーカー、中央発條の藤岡工場（所在地：愛知県豊田市）で16日発生した爆発事故の影響で、車両生産工場の一部で稼働を停止している。停止しているのは東海３県にあるグループを含めた７工場11ライン。これらの工場・ラインの稼働停止は19、20日も続く見通し。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は10月16日、グループ会社で医療関連サービスを提供するCama Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市、以下、カルナメディカル)と、オンライン健康医療相談サービスを提供するYOKUMIRU(本社：東京都渋谷区)が、海外滞在中の日本人を対象とした健康と安心に寄与するサービスを行うことで業務提携基本合意者を締結したと発表した。
これにより、カルナメディカルがインドで展開する健康サポートサービス「Cama Health Support Club」とYOKUMIRUが展開する日本人医師による海外滞在中の日本人向けオンライン健康医療相談サービスで協力体制を構築し、海外で活躍する日本人の健康医療相談にまつわる様々な問題解決に貢献する。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は10月16日、スマートシティ化が進む中国江蘇省蘇州市で新たな交通システム構築に向けて、独自のセンサーレスセンシング技術「センシングコア」による自動運転バスの実証実験を６月より開始していると発表した。走行中の自動運転バスからクラウドに送信された情報を、センシングコアの路面状態検知機能で解析し、運行管理者へ結果をフィードバックすることで、自動運転バスの安全・安心な運行管理をサポートする。将来の自動運転の社会実装に向け自動運転車両の安全運行における業務標準としての導入を目指す。

ロシア農業省傘下の動植物検疫監督庁は10月16日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受け、同日から日本産水産物の輸入を制限すると発表した。制限の詳細は明らかにしていない。