23年全国生コン出荷4.3％減 5年連続マイナス 過去最低

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全国生コンクリート工業組合連合会（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2023年の全国生コン出荷量は前年比4.3％減の155万2,007㎥だった。全体の７割を占める民需は同2.5％、公共工事など官公需は7.9％、それぞれ減少した。前年を下回るのは５年連続。比較可能な1976年以降で過去最低だった。

藤井八冠23年獲得賞金 過去最高1.8億円 羽生氏の記録抜く

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日本将棋連盟は２月５日、2023年の獲得賞金・対局料ランキングを発表した。１位は史上初めての全八冠を制覇した藤井聡太竜王・名人・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖（21）で、1989年に統計を出してから過去最高の１億8,634万円で２年連続の１位となった。これまでの最高は羽生善治九段（53）の１億6,597万円だった。
２位は渡辺明九段（39）の4,562万円、３位は永瀬拓矢九段（31）の3,509万円、日本将棋連盟会長の羽生九段は５位で2,604万円。

テラチャージ・インド 独シーメンスとEV充電事業で提携

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EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge(本社：東京都港区)は２月５日、インド子会社、Terra Motors Charging Solution Private Limited(本社：西ベンガル州コルカタ、以下、テラチャージ・インド)が、独SIEMENS(以下、シーメンス)と２月１日に業務提携契約を締結したと発表した。これにより、テラチャージの培った充電機制御ソフトウエア技術、シーメンスの持つ充電器開発能力および幅広いビジネスパートナーとのネットワークを組み合わせ、インドにおける充電事業のさらなる事業価値向上につなげていく。

三谷産業, KDDI 被災地の避難所へのStarlinkの設置で連携

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三谷産業（本社：金沢市）とKDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIまとめてオフィス（本社：東京都渋谷区）のKDDIグループは２月５日、被災地における避難所での通信支援を目的とした
Starlinkの設置に関するパートナー契約を２月２日に締結したと発表した。
KDDIはスペースXの日本法人Starlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供している。今回の提携を通じて石川県の多くの企業や自治体と関わりのある三谷商事と連携することで自治体との連携を強化し、避難所へのStarlinkの設置や、電源の供給を加速する。

日本支援のインド高速鉄道に初の地震検知システム導入

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インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイーアーメダバード高速鉄道事業において、同国初となる早期地震検知システムを導入すると発表した。地震発生時に乗客や重要インフラの安全を確保するために28基の地震計が設置される。高速鉄道の沿線で過去100年間にマグニチュード5.5以上の地震が発生したことがある地域を日本の専門家が調査し、設置場所が選定される。
28基の地震計のうち22基が高速鉄道の路線の変電所および送電システム系統の要所で設置される計画。マハラシュトラ州のムンバイ、タネ、ビラール、ホイサールに８基、グジャラート州のパピ、ビリモラ、スーラト、バルーチ、パドダラ、アナンド、マヘムダバード、アーメダバードに14基が設置される。
日本の新幹線技術に基づく同システムは、地震による初期微動（プライマリー波：P波）を検知し、自動的に電源を遮断するもの。システムの稼働により停電が感知されると非常ブレーキが作動し、対象地域を走行する列車が停止する仕組み。

関空リムジンバス３月から200円引き上げ 15年ぶり改定

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関西空港発着のリムジンバスを運行するバス会社17社は、３月１日から13路線のうち12路線で運賃を引き上げる。この結果、大阪駅前とを結ぶ路線では片道運賃が現在の1,600円から1,800円へ、京都駅八条口とを結ぶ路線では2,600円から2,800円へ、神戸・三宮とを結ぶ路線では2,000円から2,200円へ、JR和歌山駅とを結ぶ路線では1,200円から1,400円になる。
引き上げの理由は①運転手不足に伴う人件費の上昇②高速道路料金の値上げ③燃料費の高止まりーなどを挙げている。関空に乗り入れるリムジンバス料金の引き上げは、消費税の増税による改定を除けば2009年以来15年ぶり。

停滞続く中国景況 1月製造業購買指数4カ月連続50割れ

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中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担者当指数（PMI）は40.2にとどまり、中国経済が冴えない。この結果、好調・不調の境目である50を割り込むのは４カ月連続となった。
昨年”ゼロコロナ”政策の終了で反転、V字回復が期待された矢先、同国経済を震撼させた不動産不況の”暗雲”は一向に払拭される気配はない。近年同国経済を牽引してきた不動産不況の”闇”は深く終わりが見えない。このため、当面停滞が続くとみられる。

「さっぽろ雪まつり」開幕 4年ぶり全面開催 氷雪像190基

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北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が２月４日、メイン会場の大通公園（所在地：札幌市中央区）など市内３会場で開幕した。74回目を迎えた今年は、４年ぶりの３会場を使った全面開催。迫力ある大雪像はじめ大小約190基の雪像や氷像が来場者を楽しませてくれる。開催は11日まで。会期中、国内外から200万人以上の来場が見込まれている。

博覧会協会 シンボル「大屋根」閉会後の活用案を公募

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大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は会場のシンボルとして建設が進むリング型の木造建築物「大屋根」について閉幕後、建物や資材を活用する提案を公募することになった。公募期間は２月中旬から２月末まで。大屋根を巡っては、344億円もの整備費や閉幕後に解体する方針に批判も出ていた。このため、博覧会協会は現地に残して活用する方法も含めて活用案を検討する。

「先天梅毒」の子ども 23年37人に上り過去最多に

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国立感染症研究所によると、2023年１年間に報告された性感染症の梅毒のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数が速報値で37人に上り、1999年に現在の方法で統計を取り始めてから最多となったことが分かった。過去５年間は20人前後で推移しており、大幅な増加となった。
日本産科婦人科学会は、コンドームを使わないなどリスクのある性行為があった場合は男女ともに検査を受けるよう強く求めている。

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