文部科学省の学校基本調査（確定値）によると、2023年３月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は75.9％（44万8,073人）と2022年より1.4ポイント高まり、２年連続で上昇したことが分かった。就職者の主な内訳は正規雇用が8,964人増の42万7,219人、１年以上の有期雇用は253人減の１万5,896人だった。
高校などを卒業した人の大学進学率（浪人生含む）は57.7％。短大や専門学校などを含めた高等教育機関への進学率は84％で、いずれも過去最高を更新した。

世界保健機関（WHO）は12月20日、新型コロナウイルスワクチンの国際的共同購入・分配の枠組み、COVAX（コバックス）を2023年末に終了すると発表した。COVAXは日本など195カ国・地域が参加。これまで世界の146カ国でおよそ20億回分のワクチンを供給し、低所得国における接種率の向上に貢献した。

大阪府富田林市など４市町村で地域住民の足として路線バスを担ってきた金剛バスが12月20日、約１世紀の歴史に幕を下ろした。同バスは1925年から運行を開始。2010年ごろは年間利用者が約180万人だったが、2020年以降は100万人前後へ漸減、赤字”運転”が続いていた。このため、運転手不足も加わって、事業継続は困難と判断した。
４市町村で構成する協議会などは廃止される金剛バスの15路線を統廃合した10路線で12月21日から、近鉄バスや南海バスなどに運行業務を委託。新公共交通の地域コミュニティーバスとして運行することを決定している。

財務省が12月20日発表した11月の貿易統計速報によると、貿易収支は7,769億円の赤字だった。２カ月連続赤字となったが、赤字幅は前年同月比62.2％縮小した。資源高が落ち着きをみせ、輸入額が減ったことがその要因。全体の11月の輸入額は11.9％減の９兆5,965億円で、８カ月の連続の減少。輸出額は0.2％減の８兆8,195億円となり、３カ月ぶりで減少に転じた。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど民生用電子機器の11月の国内出荷学は前年同月比14.9％減の1,007億円だった。前年同月を下回るのは９カ月連続。単価が高い大型の薄型テレビが振るわなかった。テレビを含む映像機器の出荷額は11.8％減の510億円、カーAVC機器の出荷額は19.9％減の438億円だった。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は12月18日、各住戸で太陽光発電を利用できる入居者売電方式の賃貸住宅、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「シャーメゾンZEH」で、住戸ごとに専用接続するEV充電設備を設置する体制を整えたと発表した。これにより、各住戸で太陽光で発電した再生エネルギーによる充電を可能にすることで、EV利用のさらなる脱炭素化に寄与するほか、使いきれなかった電気をEVに充電することで入居者の光熱費削減につながる。

トヨタ自動車は12月19日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ、同素材大手のサイアム・セメント・グループ（SCG）など４社とタイにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速する基本合意書を締結したと発表した。CPとSCGの現場での物流効率化や、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）などカーボンニュートラル車両の導入といったこれまでの成果を踏まえ、業界を超えてさらに取り組みを加速させていく。

丸紅（本社：東京都千代田区）は12月19日、フィリピンの大手財閥企業DMCI Holdings,Inc.グループと”DMCI Homes”ブランドを展開する住宅開発大手のDMCI Project Developers,Inc.（所在地：マカティ市）との間で戦略的協業に合意したと発表した。この第一弾としてマニラ首都圏パシッグ市で住宅開発・分譲事業「The Valeron Tower プロジェクト」に参画する。出資比率はDMCI Homes60％、丸紅40％。
同プロジェクトは敷地面積8,400㎡。地下２階・地上55階建て、住宅総戸数1,962戸の大型住宅開発案件。2024年１月着工、2029年竣工予定。

Beyond Next Ventures(本社：東京都中央区、以下、BNV)は12月19日、100％子会社、Beyond Next Ventures India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ベンガルール市、以下、BNVI)が、インド最大級のイノベーションハブ、「T-Hub」とMOUを締結したと発表した。T-Hubはインド政府や教育機関、日本を含む国内外の企業との提携を通じ、これまで2,000社以上のスタートアップを支援してきた経験を持つインド最大のインキュベーター。
今回のパートナーシップにより、インドスタートアップ投資の加速に加えて、日本企業のインド進出や事業拡大をより強力に後押ししていく。

日立製作所は12月18日、現場データの収集技術や生成AIを活用して開発を進めてきた技術を組み合わせ、産業分野での活用を想定した「現場拡張メタバース」を発表した。同社は日立GEニュークリア、日立プラントコンストラクションと連携、原子力発電所をはじめ、様々な産業領域の顧客企業と協力し、現場作業を効率化することでグローバルな社会インフラの持続可能な運用や管理に貢献していく。