国土交通省によると、飛行中のパイロットが地上の管制官などと相互にやり取りして、最適な経路を決め飛行する次世代の航空交通システムの試験飛行が初めて行われ６月12日、このシステム米国・シアトルを出発した便が成田に到着した。この試験飛行は11日から６日間かけて実施されている。
国交省によると、通常、飛行中の航空機が気象条件の変化などで経路を変更する場合、地上の管制官などの指示通り飛行するが、現場のパイロットが実際に遭遇している風速や風向きなどが加味されず、燃費や二酸化炭素（CO2）の排出量などで最適な経路を選べないという。今回の試験飛行はこうした現状を踏まえたもの。

レジ袋の有料義務化が始まっておよそ３年。レジ袋の原料などになる高密度ポリエチレン（HDPE）フィルムの国内出荷が減少してきている。日本ポリオレフィン工業組合（所在地：東京都中央区）のまとめによると、2022年の国内出荷量は12万1,702トンと、レジ袋の有料義務化前の2019年に比べ３割弱減少した。消費者の間でエコバッグが浸透、定着してきているためで、今後もHDPEの出荷量の漸減傾向が続くとみられる。

経済産業省と独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は６月13日、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術について、国内外の計７プロジェクトを重点的に支援すると発表した。支援する事業は「CCS」と呼ばれ、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に必要とされる。
支援対象プロジェクトは、北海道電力、出光興産、ENEOSなどが進める国内５事業、マレーシア、オセアニア地域での海外輸送の２事業が選定された。政府は2030年までに年600万〜1,200万トンのCO2貯留を目標に掲げており、これら７事業の実現で年1,300万トン分が確保できるとみている。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。

内閣府と財務省が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス2.7と２四半期ぶりのプラスとなった。サービス業などが押し上げて非製造業がプラス4.1となった。一方、製造業はマイナス0.4と３四半期連続のマイナスとなった。

日銀が６月12日発表した５月の企業物価指数は前年同月比5.1％上昇した。５％以上で推移するのは24カ月連続。遡れる1980年以降で過去最長となった。

漫画家、手塚治虫（1928〜1989年）の、今年誕生50周年の代表作「ブラックジャック」の新作が、人工知能（AI）で制作されることなった。６月12日、慶應義塾大学の栗原聡教授や、手塚氏の長男で手塚プロダクション取締役の手塚眞さんらが参加する「TEZUKA2023」プロジェクトが発表した。
200話以上ある「ブラックジャック」を構造分析してデータ化。これに最近のテキスト・画像生成AIの急速な進化を取り入れ、より高いレベルで「AIと人間の共創」の可能性を検証する。新作は今秋、「週刊少年チャンピオン」（秋田書房）に掲載される予定。

米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：パリ）に復帰することになった。ユネスコのアズレ事務局長が６月12日、米国から７月に再加入する意思表明した書簡が送られてきたことを明らかにした。国際社会での信頼回復に向けた取り組みの一環。
米国は「米国第一」を掲げたトランプ前政権が、損得勘定で物事を判断するトランプ氏のもとでユネスコはじめ、国連人権理事会や温暖化対策の枠組み「パリ協定」からも脱退している。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来人口推計」によると、2070年には日本の全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7％に達する。2022年９月時点の高齢化率は29.1％だったから、今後50年ほどでおよそ10％高まる。この結果、65歳以上の人が今の3.4人に１人から、2070年には2.6人に１人になる。日本は世界で最も早く高齢化が進む国になることは間違いない。

トヨタ自動車は2027年にも、次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を市場投入する。わずか10分以下の充電で約1,200kmを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。