インドネシア国家防災対策庁は11月22日、ジャワ島西ジャワ州で11日、マグニチュード（M）5.6の規模で発生した地震の死者が268人に上り、151人が行方不明と発表した。被害はチアンジュール県に集中し、2,700戸以上家屋や建物のほか、イスラム寄宿学校や病院、政府施設が損壊した。公立学校に通う生徒の多くが校舎の倒壊に巻き込まれた。このほか、土砂崩れによる道路の寸断で複数の地域が孤立化しているもようだ。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが、状態が正常に戻らなかった。この結果、旧ソ連、米国、中国に次ぐ４カ国目の月面着陸を目指した今回のミッションは失敗に終わった。
ただ、探査機航行中に実施可能なもう一つのミッション、地球磁気圏外での放射線環境測定のほか、月面着陸以外の技術実証を目指し、引き続き通信の復旧作業を実施していくとしている。
オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第１弾として米国が16日に打ち上げたロケットに搭載されていた。順調なら21日深夜にも月面着陸に挑む計画だった。

世界知的所有機関（WIPO）が11月21日発表した2021年の世界の特許出願数は前年比3.6％増の340万件に上った。２年連続の増加で、2018年以来３年ぶりに過去最高を更新した。中国が158万5,000件で全体の５割近くを占め、トップ。２位は米国（59万1,000件）、３位は日本（28万9,000件）で1.7％減少した。

警察庁のまとめによると、交通反則切符を交付するなどした、全国の警察による電動キックボード利用者の摘発が、統計を取り始めた2021年９月から2022年８月までの１年間で1,015件（暫定値）に上ったことが分かった。
歩道や右側の走行など「通行区分」違反が60％にあたる610件に上り、最も多かった。酒気帯び運転も23件あった。14都府県で58件の事故もあった。多かったのは東京の36件、大阪６件、神奈川４件、埼玉２件などとなっている。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱ロジスネクスト（本社：京都府長岡京市）は11月21日、キリングループのキリンビバレッジ（本社：東京都中野区）ならびにキリングループロジスティクス（本社：東京都中野区）と、飲料倉庫への自動ピッキングソリューション導入に関する共同実証を11月から開始すると発表した。2023年６月末までの予定。
三菱重工グループが開発した自動ピッキングソリューションを、物流オペレーターにとって負荷の高い荷役作業が求められる飲料倉庫へ導入することを目的に、三菱重工が横浜・本牧で運営するものづくりの共創空間「Yokohama Hardtech Hub(YHH)」内の実証施設「LogiQXLab(ロジックス・ラボ)」で、自動ピッキングシステムの運用プロセス確立および検証などを行う。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）と商船三井（本社：東京都港区）の両社社は11月21日、大型の燃料アンモニア輸送船導入を検討すると発表した。輸送能力で最大級のアンモニア輸送船を2027年度から運航を始め、商用運転開始を目指しているJERAの愛知県・碧南火力発電所向けをはじめ、海外から国内の火力発電所に輸送する。アンモニアを燃料の一部に活用することで環境負荷を低減して石炭火力発電所を維持し、段階的に脱炭素を進める。

時間の管理に携わる世界各国の当局がこのほど、国際度量衡局（BIPM）の会議で、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」ことを廃止の理由に挙げている。変更は2035年までに実施される予定。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）が11月21日発表した10月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比6.9％増の9,307億円だった。増加は８カ月連続。政府の観光促進策「全国旅行支援」による外出需要の高まりで、おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。既存店ベースの来店客数は1.2％増え、平均客単価は5.7％上昇した。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ投資委員会（BOI）はこのほど、2022年１〜９月の同国への外国直接投資統計を公表した。これによると申請ベースで、投資額が前年同期比24.7％減の約2,757億バーツ（約１兆752円）、投資件数が同14.6％増の643件だった。
国・地域別にみると、電気自動車（EV）製造の大型投資案件があった中国が同約2.1倍の約450億バーツで、全体の16.3％を占めて首位となった。台湾が同じくEV製造案件などで同約2.5倍の約393億バーツで、シェア14.2％で２位。日本は同43.1％減の約376億バーツで、シェア13.6％の３位にとどまった。４位が米国、５位が香港だった。