藤浪晋太郎 メッツと1年約5億円で契約 公式サイト

米大リーグのオリオーズからFA(フリーエージェント)となっていた藤浪晋太郎投手について2月2日、米国のメジャー公式サイトがメッツと年俸335万ドル(約5億円)で1年契約したと報じた。正式契約すれば、千賀滉大投手とチームメートとなる。メッツはニューヨークに本拠を置くナショナルリーグ東部地区のチーム。
藤浪投手は大リーグ1年目の昨シーズン、アスレチックスで先発投手としてデビュー。その後、リリーフに転向。シーズン途中にトレードで移籍したオリオールズではチームの地区優勝に貢献し、シーズン通算では64試合に登板して7勝8敗、防御率7.18の成績だった。

福井・小浜市 全長5m “幻の深海魚”リュウグウノツカイ

福井県小浜市で2月1日、全長5mのリュウグウノツカイが地元の定置網に入っているのが見つかった。定置網に入ることは稀にあるが、これほど大きいサイズは珍しいという。リュウグウノツカイは水深200mから1,000mの深海に生息していることから姿を見られることは珍しく”幻の深海魚”と呼ばれている。

25年万博 中国館 起工式”人間と自然の生命共同体の構築”

2025年大阪・関西万博で独自のパビリオンで出展する中国の起工式が2月2日、会場の夢洲に中国や博覧会協会の関係者らが出席し行われた。中国の伝統的な地鎮祭を行い、工事の安全を祈った。パビリオンのテーマは「人間と自然の生命共同体の構築」で、建物の素材には竹をふんだんに使って自然との共存という理念を表現する。また、パビリオンの入り口から建物の中に向かう壁は巻物の書物を広げた形をモチーフにするという。

東京で7月に10回目「太平洋・島サミット」開催 対面で

政府は2月2日の閣議で、10回目となる日本と南太平洋の島嶼(とうしょ)国などによる「太平洋・島サミット」を7月16日から3日間の日程で、東京で開催することを決めた。同サミットは南太平洋の国や地域の首脳らを日本に招き、3年に1度開催している国際会議。3年前の前回会議は、新型コロナウイルスの影響でテレビ会議形式で行われたため、対面の開催は6年ぶり。

PPIHなど 二温度帯対応CAコンテナ海上輸送を共同で開始

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は2月2日、オーシャンネットワークエクスプレス(以下、「ONE)、NAX JAPAN(以下、NAX)を合わせた3社が二温度帯対応CA(Controlled Atmosphere)コンテナの海上トライアル輸送を共同で開始したと発表した。
同コンテナの海上輸送利用は世界初で、生鮮を含む食品・非食品問わず少量多品種の同時輸送による輸送効率向上・コスト削減をはじめ、CO2排出量削減、在庫リスク軽減によるフードロス削減などが期待される技術。

経産省 84億円拠出 国産生成AI開発プロジェクトを支援

経済産業省は、国産の生成AIの開発力を強化するため、国内のスタートアップ企業や大学など7者が進めるプロジェクト「GENIAC(ジーニアック)」(Generator AI Accellerator Challengeの略)を支援、84億円を拠出する。米国のグーグルのクラウドサービスを借り上げる形で、AIのデータ学習などに半年間、無償で利用できるようにする。
同プロジェクトに参画するのはABEJA、Sakana AI、プリファード・エレメンツ、ストックマーク、Turingの国内スタートアップ企業、情報・システム研究機構、東京大学の7者。

KDDI 今春以降 個人向けに「スターリンク」を国内販売

KDDI(本社:東京都千代田区)は2月2日、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を国内で個人向けに販売すると発表した。auショップなど全国の直営店や電子商取引(EC)で販売する。スターリンクは従来、法人向け製品のみを取り扱ってきたが、ラインアップを拡大する。スターリンクは山間部や海上の「圏外」でも高速通信が可能で、災害時の通信手段の確保などの需要を見込む。

ウィラーとNadicorp マレーシアでMaaSで合弁会社

WILLER(本社:大阪市、以下、ウィラー)は2月1日、Nadicorp Holdings Sdn.Bhd.(本社:マレーシア、以下、Nadicorp)とマレーシアでMaaSプラットフォームを提供する合弁会社「NADI WILLER SDN.BHD.」(本社:マレーシア、以下、NADI WILLER)を2024年1月に設立し、同日より事業を開始したと発表した。
新会社はウィラーが持つテクノロジーとデジタルマーケティングを活用した移動ソリューションと、Nadicorp が持つ運輸事業におけるネットワークやマレーシアで事業拡大してきた経験・ノウハウという両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。具体的には①安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス②新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携③環境に優しいモビリティサービス④コスト効率に優れたソリューションーを開発・提供していく。

災害ボランティア登録者2万人に 能登半島地震 石川県

能登半島地震を受け、石川県が募集している災害ボランティアの事前登録者数が約2万人に達した。県内が約4,800人、圏外が約1万5,200人。七尾市、穴水町、志賀町ではすでに活動が始まっており、2月3日から珠洲市と中能登町に新たに派遣される。
インフラ復旧に伴い、受入人数を増やしており、1日当たり20人程度から活動していた七尾市では3日から40人に、志賀町では45人程度から60人に増員するという。登録は特設サイト「令和6年のと半島地震・石川県災害ボランティア情報」で受け付けている。