商船三井など5社 水素燃料船の実証運航に向けAiPを取得

商船三井、商船三井ドライバルク、尾道造船、川崎重工、ジャパンエンジンコーポレーションの5社は10月19日、ゼロエミッション燃料の水素を燃料とする多目的船のリスク評価を行い、一般財団法人日本海事協会から区画配置コンセプトに関する基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。大型低速2ストローク水素燃料エンジンを主機関として搭載する船舶に関するAIP取得は世界初。
この船舶は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるグリーンイノベーション基金事業の採択を受けた「舶用水素エンジンおよびMHFS(舶用水素燃料タンクおよび燃料供給システム)の開発」の一環として、2027年度ごろから2年間、実証実験を行う予定。

日本シリーズは59年ぶり関西勢対決に 阪神vsオリックス

今年の日本シリーズは10月20、21日、それぞれクライマックスシリーズ(CS)を勝ち抜いたセ・リーグ阪神、パ・リーグオリックスの関西勢対決となった。関西勢対決となるのは、1964年の阪神と南海(現ソフトバンク)以来59年ぶり。
阪神は20日、広島とのCSをしぶとく3連勝し、アドバンテージの1勝と合わせ4勝として日本シリーズ進出を決めた。オリックスもロッテとのCSで1敗したものの21日、順当に勝ち抜け、3年連続の日本シリーズ進出を決めた。両チームとも、レギュラーシーズンをそれぞれ2位チームを大きく引き離して制した強さを見せつけた。

連合 24年春季賃上げ「5%以上」要求 2年連続実現なるか

連合は10月19日、2024年の春季労使交渉で「5%以上」の賃上げを要求すると発表した。新たな要求目標は2023年の「5%程度」から「5%以上」に表現を強めた。ただ、5%の数字自体は変えなかった。
2023年は30年ぶりに大幅な賃上げが実現したものの、企業規模や業種間で上げ幅の差が目立った。30年ぶりの大幅な賃上げにもかかわらず、年収アップどころか物価高に伴い、実質賃金の目減りが続く。特に注目されるのが中小企業の賃上げだ。企業数の99%を占める中小企業の賃上げ動向は、日本経済の先行きに直結するだけに、2024年以降も果たして高水準の賃上げが実現できるのか、労使協議の成り行きが注目される。

4〜9月の貿易赤字75%縮小の2.7兆円 輸出は半期で過去最高

財務省が10月19日発表した2023年上半期(4〜9月)の貿易統計速報によると、貿易収支は2兆7,183億円の赤字にとどまった。この結果、赤字幅は前年同期から75.1%縮小した。2023年上半期の輸出額は前年同期比1.4%増の50兆2,418億円となり、半期で初めて50兆円を超えた。輸入額は同12.4%減の52兆9,602億円だった。
9月の貿易収支は624億円の黒字で、3カ月ぶりに黒字となった。自動車の輸出が1979年以降で最高となるなど、輸出総額は9兆1,981億円と3カ月ぶりに前年同月を上回った。

働く高齢者 国負担で送迎 24年度から地方の就労支援 厚労省

厚生労働省は移動手段の少ない地方に居住する高齢者の就労を支援するため、国が費用を負担する形で職場への新たな送迎制度を設ける。全国シルバー人材センター事業協会に委託する。2024年度からモデル事業として開始。まず数十カ所で実施し、将来全国展開できるようにする予定。
近年、高齢ドライバーの交通事故が多発したことも加わって免許返納した人が大幅に増加。半面、これを理由に他に移動手段を持たない高齢者は、就業を諦めるケースが増えている。これをサポートし、希望者が通勤しやすい環境を整える。

トヨタ 10/23も6工場8ラインで稼働停止, 一部工場は再開

トヨタ自動車は10月20日、仕入先のばねメーカー大手、中央発條の爆発事故の影響で、週明けの23日もグループ企業を合わせた6工場8ラインで稼働停止を継続することを明らかにした。20日は8工場13ラインが稼働停止していたが、代替生産などで部品調達のめどが立った一部の工場の稼働を再開する。

ビッグモーター 国交省の「聴聞」を欠席 10月中にも処分

中古車販売店大手、ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、国土交通省は10月20日、行政処分に向けて同社側から意見を聞く「聴聞」の予定だったが、34工場すべて欠席した。これにより同社は、国交省の行政処分案に対して意見はないことと判断。このため、同省は道路運送車両法に基づき、10月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行う方針。