岸田首相は５月21日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。この中で岸田氏は、日本独自の支援策を表明した。具体的には①100台規模のトラックなどの自衛隊車両の提供②約３万食の非常用食糧の提供③ウクライナの負傷兵を東京都内の自衛隊中央病院で受け入れて治療する④官民挙げてウクライナの復旧・復興を後押しする。
ゼレンスキー氏は、主要７カ国（Ｇ７）が表明したウクライナ支持を「一生忘れることはない」、そして「核兵器のもたらす被害の甚大さを再認識した」などと述べた。

フリーランスが安心して働ける環境づくりを進めようと、労働団体の「連合」やフリーランスが多く働く業界団体などでつくる実行委員会が５月19〜22日、東京都内で安心して働ける環境づくりについて議論する「フリーランスサミット」を初めて開いた。
19日のパネルディスカッションでは、海外のフリーランスが多いコンテンツ産業の働き方が紹介された。また、フリーランスとして働く際の注意点に関するセミナーも開かれ、大学の専門家がトラブルに至る事例を取り上げて説明、注意を呼びかけていた。このほか、弁護士による相談会やフリーランス同士の交流会が行われた。

兼松（東京本社：東京都千代田区）は５月19日、外食企業大手、物語コーポレーション（本社：愛知県豊橋市）と、インドネシのコングロマリット企業、ワルガジャヤグループのPT.Prospect Motorとの合弁で、インドネシア市場で外食運営事業を行うため合弁契約を締結したと発表した。
物語コーポレーションは焼肉業態で国内売上高首位、ラーメン業態では同２位で、多くの業態を運営する大手外食企業。同社の創成期より、兼松は主に食材の供給を通じ良好な関係を育んできた。また、ワルガジャヤグループとも祖業の繊維事業から協業、インドネシアにおけるビジネスパートナーとして多くの合弁事業に取り組んでいる。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）触媒化学融合研究センターと、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）は５月19日、共同でバイオマス由来のポリエステル（PBS）とポリアミド（PA4）を組み合わせた新しいプラスチック素材を開発したと発表した。この新素材は透明なフィルムとして成形することが可能で、フィルムは汎用プラスチック水準の強度があり、引き伸ばすほど強度が増すという特徴があるという。このため、この新素材の複合材料は、既存の汎用プラスチックフィルムや繊維の代替品や、医療プラスチックへの応用が期待される。

ベトナムのLCC（格安航空会社）最大手のベトジェットエアは５月19日、首都ハノイと広島を結ぶ直行便を就航すると発表した。７月19日からハノイのノイバイ国際空港と広島空港（所在地：広島県三原市）間で週２便を運航する。同社にとっては東京、大阪、名古屋、福岡に続く、５つ目の日本ーベトナム間の路線になる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は５月21日夜、前日の電撃的な来日、そしてＧ７サミット首脳や招待国首脳との分刻みの会談後の締めくくりに、広島市内で演説した。前日、Ｇ７首脳が同様に初めて訪れた広島平和記念資料館（原爆資料館）で見た被爆後の広島惨状に触れ、大要次の通り述べた。
①人類の歴史に戦争はあってはならない②破壊された広島の写真がバフムトと似ている③ウクライナの街も広島のように早く再建できることを夢見ている④戦後復興には日本の景観が必要ーなど。

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関し、主要７カ国首脳会議（広島サミット）は５月20日公表した首脳宣言で、国際原子力機関（IAEA）の検証を支持すると明記した。IAEAは６月末までに安全性に関する最終報告書を公表する。日本政府は処理水の海洋放出時期について夏ごろを目指している。

ホンダは５月19日、交換式バッテリー１個を動力源に採用した原付一種（第一種原動機付自転車）の電動二輪、個人向けスクーター「EM１e:(イーエムワンイー)」を、８月24日に全国のホンダ二輪EV取扱店で発売すると発表した。メーカー希望小売価格は消費税込み29万9,200円。国内年間販売計画は3,000台。

理化学研究所と米インテルは５月19日、量子計算やスーパーコンピューター（スパコン）などの分野で共同研究を進める覚書を締結したと発表した。人工知能（AI）の高度化などに対応できる計算能力を確保する。理研は量子計算と従来のコンピューティング技術の掛け合わせなどにより、計算基盤を高度化する。インテルは量子コンピューターを動作させる制御チップや、ソフトウエアの開発キットなどを手掛ける。両者の協力により、求められる「ゼタ（ゼタは１兆の10億倍）」スケールの計算能力に必要な技術や応用の可能性などを探る。

広島で開催された主要７カ国（Ｇ７）サミットは５月20日、緊急初来日したウクライナのゼレンスキー大統領の広島到着前に首脳宣言を発表した。宣言では共通の価値観として「法の支配に基づく自由でほら枯れた国際秩序の維持・強化」を最優先に掲げ、ロシアや中国の覇権主義に対抗するための結束を打ち出した。また、Ｇ２０の議長国のインドをはじめブラジル、インドネシア、ベトナム、韓国などの首脳をパートナーとして招き、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国への支援協力および働きかけを強めた。
Ｇ７首脳宣言の要旨は①国際法の重大な違反、ロシアによるウクライナ侵攻を残忍な侵略戦争で、全世界への脅威として改めて強い言葉で非難する②永続的な平和を取り戻すため、必要な限りウクライナに対し外交、財政、人道、軍事的な支援を強化する③「核兵器のない世界」という究極の目標へ核軍縮・不拡散の努力を強化する核拡散防止条約（NPT）は核軍縮・不拡散を追求するための基礎④法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を支持し、一方的な現状変更の試みに反対する。東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む地域のパートナーとの連携を強化する⑤産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の責務を堅持。2050年までに温暖化ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルを達成する目標は不変⑥グローバルに分野を横断して注目が集まる生成人工知能（AI）について、「信頼できるAIという共通の目標達成に向け、民主主義の価値観に沿って国際的討論を進める」⑦政治や経済、教育などの分野で、LGBTなど性的少数者や女性の意味のある参画を確保し、一貫してジェンダー平等に努力するーなど。