広島で開催された主要７カ国（Ｇ７）サミットは５月20日、緊急初来日したウクライナのゼレンスキー大統領の広島到着前に首脳宣言を発表した。宣言では共通の価値観として「法の支配に基づく自由でほら枯れた国際秩序の維持・強化」を最優先に掲げ、ロシアや中国の覇権主義に対抗するための結束を打ち出した。また、Ｇ２０の議長国のインドをはじめブラジル、インドネシア、ベトナム、韓国などの首脳をパートナーとして招き、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国への支援協力および働きかけを強めた。
Ｇ７首脳宣言の要旨は①国際法の重大な違反、ロシアによるウクライナ侵攻を残忍な侵略戦争で、全世界への脅威として改めて強い言葉で非難する②永続的な平和を取り戻すため、必要な限りウクライナに対し外交、財政、人道、軍事的な支援を強化する③「核兵器のない世界」という究極の目標へ核軍縮・不拡散の努力を強化する核拡散防止条約（NPT）は核軍縮・不拡散を追求するための基礎④法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を支持し、一方的な現状変更の試みに反対する。東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む地域のパートナーとの連携を強化する⑤産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるパリ協定の責務を堅持。2050年までに温暖化ガス実質ゼロ、カーボンニュートラルを達成する目標は不変⑥グローバルに分野を横断して注目が集まる生成人工知能（AI）について、「信頼できるAIという共通の目標達成に向け、民主主義の価値観に沿って国際的討論を進める」⑦政治や経済、教育などの分野で、LGBTなど性的少数者や女性の意味のある参画を確保し、一貫してジェンダー平等に努力するーなど。

パナソニックホールディングス（HD）と丸紅は５月19日、商用電気自動車（EV）向けフリートマネジメントサービスの提供を目的とし、合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社の所在地は東京都内で、折半出資により６月に設立する予定。
パナソニックグループが培ってきた電池関連の知見や技術と、丸紅のモビリティ・EV分野での知見や営業基盤を活かしながら、人々の暮らしを支える商用EVの普及を促す。多数の商用車を扱う事業者のEV導入から運用までを一元的にサポートし、EV普及を加速させ、脱炭素社会の実現に寄与する。

日立製作所および東芝、東芝インフラシステムズなどで構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下、HTSC)は５月18日、台湾の高速鉄道事業者、台灣高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）より、新型高速鉄道車両12編成（144両）を受注したと発表した。受注金額は約1,240億円。
HTSCは東海旅客鉄道の最新型N700をベースとした車両を2026年から順次納入する予定。1編成あたりの長さは約300ｍで、最高速度時速300ｋｍで営業運転する。台湾高鐵は日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350ｋｍを結んでいる。

ルネサスエレクトロにクスは５月19日、炭化ケイ素（SiC）を使い、電力損失を少なくした次世代パワー半導体の生産を2025年に開始すると発表した。投資額や生産規模は未定。シリコンを使うパワー半導体を手掛ける高崎工場（所在地：群馬県高崎市）で生産を予定する。電気自動車（EV）向けの需要を取り込む。
Sicを使ったパワー半導体は、従来のシリコン使いよりも耐熱・耐圧性に優れ、EVに採用すれば航続距離を伸ばせる。また、蓄電池など再生可能エネルギー分野で市場拡大が見込まれている。

総務省が５月19日発表した４月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4％上昇した。伸び率は３カ月ぶりに拡大した。
食品など生活必需品やサービスの価格が上がった。生鮮食品を除く食料が9.0％、チョコレートやアイスクリームの菓子類は11.0％、調理用食品は9.3％、飲料は7.3％それぞれ値上がりした。日用品も値上がりが続き、洗濯用洗剤が19.8％、トイレットペーパーが16.3％上昇。宿泊料は３月の0.6％低下から一転、8.1％上がった。

石川県は５月18日、台湾のLCC（格安航空会社）のタイガーエア台湾が７月２日から、小松空港（所在地：石川県小松市）と台湾・台北間を結ぶ国際定期便運航を再開すると発表した。日曜と木曜日の週２便とする。１機あたりの乗客定員は180人。
小松ー台北間は４月にエバー航空が運航を再開しており、合わせると過去最多の週９便が運航することになる。今後本格的な回復が期待される、金沢をはじめ北陸観光のインバウンドのアクセスとして、また日本発のアウトバウンドも含め双方の利用が促される。

中国汽車工業協会（CAAM）がまとめた税関総署のデータによると、中国の2023年１〜３月の自動車輸出台数は前年同期比58.1％増の107万台となった。一方、日本自動車工業会のデータによると、日本の輸出台数は同5.6％増の95万4,000台だった。この結果、日本は前年同期の１位から２位に転落した。
中国の１〜３月自動車輸出額上位の仕向け先はロシア、米国、メキシコ、英国、ベルギー、日本、オーストラリア、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国など。

山九（本社：東京都中央区）は５月18日、海外現地法人、山九シンガポール（私人）有限公司（SANKYU SINGAPORE PTE LTD）が、シンガポール西部のトアス地区にトアス物流センター（仮称）を建設すると発表した。既存倉庫の建て替えにより施設面積をこれまでの2.2倍に拡張し、東南アジア地域における同社最大級の物流センターとして2025年９月の開設を予定。バイオメディカルや医療・医薬関連の物流需要の取り込みを図る。
同センターは鉄筋コンクリート４階建て。敷地面積１万9,230㎡、施設面積３万7,975㎡（うち事務所1,253㎡）。全フロアに22℃±2℃の温度帯管理機能を完備し、保管効率の高いVNA（Very Narrow Aisle）型物流センターとする計画。屋上にソーラーパネルを設置し、CO2排出量を削減する。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

次世代のエネルギー減として期待される核融合発電の研究開発を手掛ける京都大学発ベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、大手商社など17社が合わせて105億円を出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすることになった。
この企業は、京都大学エネルギー理工学研究所の研究者らが立ち上げた「京都フュージョニアリング」で、世界初と鳴る小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。出資するのは政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱商事、三井物産、関西電力のグループ会社など。