欧州勢 合成燃料エンジン車容認でPHVにも軸足 独自動車ショー

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欧州の自動車大手の間でEV（電気自動車）に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。
これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU（欧州連合）が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。

豊田鉄工とOpenStreet 新区分 移動用小型車開発で業務提携

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自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet（本社：東京都港区）は９月４日、2023年４月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両（以下、スローモビリティ）を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。
両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。

7月消費支出5.0％減 5カ月連続マイナス 旅行など除き軒並み減少

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総務省が９月５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.0％減の28万1,736円だった。マイナスは５カ月連続。
食料向けは2.8％、住居向けは18.6％、教育向けは19.8％、交通・通信向けは5.1％それぞれ減少した。一方、交通・通信のうち交通は13.0％増えた。また、旅行需要の回復で航空運賃が48.7％、国内パック旅行が22.6％それぞれ増え、食料のうち外食は8.5％増となった。

中国の日本産水産物の禁輸巡り外務省がWTOに即時撤廃求め提訴

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外務省は９月４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国がすべての日本産水産物の輸入停止の決定を世界貿易機関（WTO）に通知したことを受け、WTOにこの即時撤廃を求める文書を提出したと発表した。ただ、現時点では中国政府は応じていない。

７月の中国向け水産物輸出23.2％減 マイナスは２年半ぶり

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農林水産省は９月５日、７月の中国向け水産物の輸出額が前年同月比23.2％減の77億円だったと発表した。中国政府が日本産すべての水産物に対して放射性物質の検査を導入したことが響いた。中国向け水産物が前年同月比で減少するのは、2021年１月以来２年半ぶり。なお、７月の水産物輸出額は前年同月比３％減の337億円となった。

10年でローカル鉄道全国4路線250kmが復旧されず「被災廃線」に

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ローカル鉄道を中心とする鉄道事業の災害による「被災廃線」が増えている。鉄道事業の廃止届の集計によると、2022年度までの10年間で全国４路線の約250kmに上り、その前の10年間に比べ５倍に拡大したことが分かった。近年のこれまで経験したことのない豪雨などで橋げたや線路の地盤が大規模に流出するなどした場合、復旧後の事業運営を考え合わせ復旧されずに”廃線”となるケースが増えているのだ。全国では被災６路線で全線再開の見通しが立っておらず、他に地域の移動手段を持たない、これらの沿線自治体は存廃議論への警戒を強めている。

NEC, ENEOS. 日本通運 EVトラック普及へ経路充電の実証開始

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日本電気（NEC）、ENEOS、日本通運の３社は９月４日、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を５日より福岡県で１カ月間にわたり実施すると発表した。日本通運福岡支店（所在地：福岡市）に導入されているEVトラック１台を使い、給電にはENEOSのDr.Driveセルフ水城店（所在地：福岡県大宰市）急速充電器を使用する。
今回の実証実験により①EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性②EV運用支援アプリケーションの必要機能および有効性③SSの充電サービスの設計要件ーなどを検証する。

長沢芦雪の名作「大黒天図」京都・福田美術館で52年ぶり公開

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円山応挙の弟子で江戸時代に活躍した画家、長沢芦雪（ろせつ）の名作「大黒天図」が52年ぶりに見つかり、10月から京都市の福田美術館で展示される。展示は10月18日〜2024年１月８日まで。
大黒天図は縦約164cm、横約99cmの水墨画で、打ち出の小槌を持った柔和な表情の大黒天を大きく描いている。1971年、東京で開かれた展覧会後、行方不明になっていた。2022年夏、大阪の美術商から紹介され、福田美術館が入手した。

関東大震災の経済被害 全国４万社の情報分析で新たに検証へ TDB

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帝国データバンク（TDB）は、100年前、1923年９月１日に発生10万5,000人余の犠牲者と、甚大な経済的損失を出した関東大震災について、同社が保有する全国４万社の企業情報・資料をもとに分析し、改めて被害検証を行うとともに、今後の災害対策に役立てることになった。
内閣府によると、関東大震災の被害は55億円以上と当時のGNPの37％に達し、2011年の東日本大震災の被害、GDPのおよそ３％と比べると、いかにダメージが大きかったかが分かる。
帝国データバンクは1912年から企業情報を収集しており、震災前年（1922年）と翌年（1924年）の全国４万社以上の企業情報が分析されないまま残されていることが分かった。そこで今回改めてこれらの詳細分析を行い、関東大震災の被害を徹底検証する。

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