厚労省 緊急避妊薬を薬局販売へ 処方箋なしで試験運用

厚生労働省は6月26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、今夏ごろから調査研究として試験的に運用を開始することを決めた。これにより対象の薬局では、これまで必要だった医師の処方箋がなくても買える。また、対象薬局は原則、研修を受けた薬剤師が販売を担う。
緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレルで、性交後72時間以内に飲めば妊娠を高確率で回避する。試験運用は2024年3月まで。地域の偏りがないように全都道府県で選定する。

園児置き去り防止へ 通園バスの安全装置設置はまだ55.1%

こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、6月末時点の設置率が55.1%にとどまることが6月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約2万1,300施設のバス計約5万台のうち、約2万7,500台が6月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。

塩野義 コロナ薬「ゾコーバ」ジェネリック7社とサブライセンス契約

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は6月26日、同社が開発した新型コロナウイルス治療薬「エンシトレルビル(日本名:ゾコーバ)」について、国連が支援する機関を通じ中国、インドなど4カ国の後発医薬品(ジェネリック)メーカー7社とサブライセンス契約を締結したと発表した。契約したのは中国3社、インド2社、ウクライナとベトナム各1社の計7社。これにより、7社は低・中所得117カ国を対象とした同薬のジェネリック薬品の製造・販売が可能となる。

東芝 混合ガスのCO2濃度を1.7秒で測定センサー, 26年に実用化

東芝は6月26日、混合ガスに含まれる二酸化炭素(CO2)の濃度を短時間で調べられるセンサーを開発したと発表した。これまでの検知装置と比べ200分の1に小型化し、わずか1.7秒で物質の濃度を測定できるという。2026年をめどに実用化したい考え。今回開発した装置は6.5センチメートル四方で、高さは2.5センチメートルと手のひらに乗るサイズ。

日本 バングラデシュの第四次初等教育開発に5億円を無償支援

日本政府は、バングラデシュが進める「第四次初等教育開発計画」で、5億円を限度にカリキュラムや教科書の改訂、教員の指導能力の強化への取り組みを無償資金協力する。同国では各学年で求められる水準の学力に達している児童割合等、学習達成度を示す指標が伸び悩み、教育の質の改善が喫緊の課題として残されている。

日本 カンボジアの産業・生活インフラ整備に257億の円借款

日本政府は、カンボジアの首都プノンペンとタイを結ぶ運輸インフラの基幹道路整備と、上水道整備に総額257億7,300万円を限度とする円借款を供与する。案件は2件で、カンボジアの基幹道路で南部経済回廊の一部の国道五号線の沿線地域を含む整備に236億9,200万円、同国最大の観光都市、シェムリアップ市の上水道拡張計画(第3期)に20億8,100万円。

”ゼロゼロ融資”受けた企業の倒産が加速, 未回収すでに470億円

帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年1〜5月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は1カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大3年間で、2020年4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は7月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年9月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年1月に設けており、利用実績は6月9日時点でおよそ1兆2,000億円となっている。