厚生労働省は6月26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、今夏ごろから調査研究として試験的に運用を開始することを決めた。これにより対象の薬局では、これまで必要だった医師の処方箋がなくても買える。また、対象薬局は原則、研修を受けた薬剤師が販売を担う。
緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレルで、性交後72時間以内に飲めば妊娠を高確率で回避する。試験運用は2024年3月まで。地域の偏りがないように全都道府県で選定する。
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”ゼロゼロ融資”受けた企業の倒産が加速, 未回収すでに470億円
帝国データーバンクのまとめによると、”ゼロゼロ融資”を受けた後、1,000万円以上の負債を抱え法的整理の手続きを取った企業の数が今年1〜5月で236件と前年同期比1.5倍に増えている。2022年は1カ月平均32件だったのに対し、2023年は47件と加速している。
ゼロゼロ融資は無利子の期間が最大3年間で、2020年4月から5月にかけて出された1回目の緊急事態宣言の後、運転資金確保のために融資を受けたケースが多いことから、返済は7月から本格化するとみられている。すでにゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は累計で802件で、回収できなかった融資額は推計でおよそ470億6,000万円に上るという。
経済産業省によると、申し込みは2022年9月末で終了し、融資総額はおよそ43兆円に上る。仮に企業が返済できなくなった場合は、各地の信用保証協会が元本を肩代わりするが、協会は国の財源を裏付けとしているため、最終的に回収できなければ、融資資金の一部は実質的には国民負担となる。
融資を受けた企業の返済が今夏から本格化するため、政府は企業の新たな借り換えを保証する制度を2023年1月に設けており、利用実績は6月9日時点でおよそ1兆2,000億円となっている。