ロイヤルホテル（本社：大阪市北区中之島）は１月20日、主力のリーガロイヤルホテルの土地と建物をカナダ系の投資会社、ベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も運営を受託して営業を続ける。リーガロイヤルは1,000室以上の客室を持ち、大阪を代表する高級ホテルの一つ。
BGOは３月末の取得後、135億円を投じて客室や宴会場など大規模な回収を実施。2025年３月にリニューアルオープンする予定。

川崎汽船は１月19日、関西電力と二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーン構築に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に、液化CO2の海上輸送・貯留に関する最適な輸送スキームやコストについて共同検討を行い、将来のバリューチェーン構築を目指す。

中国は１月21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は４年ぶり。それだけに帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増し、延べ約21億人に上る見通し。春節連休は27日まで。北京市や上海市の鉄道駅は20〜21日の終日、大きな荷物を持った帰省客で大混雑が続いていた。
習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。とりわけ医療体制が弱い農村部で、万全なウイルス対策を指示している。

IHI（本社：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、GE社）は１月18日、協力しアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）を使うガスタービンの燃焼装置をアンモニア対応にし、LNG火力発電所での採用を目指す。2030年の実用化を見込む。アンモニアの燃料活用が見込まれるアジアでの普及を図る。

ヤマザキマザック（本社：愛知県大口町）は１月19日、インド・マハラシュトラ州プネ県にインド工場（名称：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLS PRICVATE LIMITED）を建設、2023年３月より稼働開始すると発表した。日本で開発設計したインド国内工場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。
今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内５カ所、海外６カ所の合計11カ所となる。

国際協力機構（JICA）はこのほど、バングラデシュの金融機関BRAC Bank Limitedとの間で、9,000万米ドルの融資契約に調印した。この資金は、バングラデシュの中央銀行が定めるグリーンファイナンス（GF）に合致する事業への融資に活用され、同国における気候変動の緩和や環境課題改善に寄与するもの。Citibank,N.A.との協調融資により実施される。

ベトナム統計総局によると、2022年の海外からベトナムへの訪問者数（推定）は、前年比24.3倍の366万1,200人だった。2022年３月に新型コロナウイルス対策として取られていた入国後の隔離措置が撤廃されて以降、訪問者数は急増したが、政府が定めた500万人の目標には届かなかった。
海外から同国への訪問客数はコロナ流行前の2019年は年間1,800万人だったから、2022年はまだその20％程度にとどまっている。2022年の国別訪問客数は上位の韓国96万5,400人、米国31万8,200人、タイ20万2,200人などと続き、日本は17万4,700人で６位だった。
ベトナムの文化・スポーツ・観光省は2023年目標について、海外からの旅行者800万人と国内旅行者１億200万人を合わせ１億1,000万人の観光客を誘致し、約650兆ドン（約３兆6,400億円）の観光収入を目指すとしている。

国際エネルギー機関（IEA）は１月18日、2023年の世界の石油需要が前年比約190万バレル（1.9％）増の日量約１億170万バレルと、年間として過去最高となるとの１月の石油市場レポートを公表した。「ゼロコロナ」政策を終了した中国の石油需要が大幅に増えるとの見立てがその主要因。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は１月18日、ソフトバンクグループがグローバル・パートナーシップを結ぶGausium(通称：Gausium Robotics、本社：中国・上海市)の配膳・運搬ロボット「Delibery X1(デリバリーエックスワン)」の国内販売を、同日開始すると発表した。このロボットは、最大４段のトレーで、最大30kgの大容量の配膳・運搬が可能で、下膳頻度が高いホテルブッフェなどにおける業務効率化に貢献する。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。