一般ドライバーが自家用車を使って有償で人を運ぶ日本版「ライドシェア」サービスが４月８日、東京23区などの一部地域でスタートした。ライドシェアサービスの開始は全国初。タクシー会社が運行を管理し、そのタクシー会社と雇用契約を結んだ個人がドライバーとなって運用される。神奈川、愛知、京都の各府県でも順次始まる予定。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月８日、井上雅宏社長らが東京都内で、親会社のトヨタ自動車とダイハツの新興国向け小型車の開発・生産体制を改める新たな経営方針を発表した。５月１日付で、ダイハツが開発から認証取得まで担当していた新興国向け小型車をトヨタに移管。トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツが委託を受ける方式に改める。

トラック運送業者およそ５万社でつくる全日本トラック協会が会員事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることが分かった。2022年度の決算として報告された会員2,558社の経営状況を分析した。
売り上げに対する営業損益の割合を示す営業損益率をトラックの保有台数別でみると、101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し、11台から20台は平均でマイナス1.2％と６年連続の赤字、10台以下では平均マイナス3.6％と26年連続の赤字だった。
同団体によると、トラックの保有台数が20台以下の事業者は業界全体の４分の３を占めており、小規模な事業者ほど燃料費などのコストが上昇しても運賃などへの価格転嫁が難しく、慢性的な赤字に陥っているケースが多いと分析している。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2023年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が前年度比32％増の2,234件に達した。これは2014年度の2,248件以来、９年ぶりの高水準。
新型コロナウイルス禍による規制が緩和され、経済活動が急速に回復する中で、原材料価格の高騰や人手不足が深刻化するなど、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増した。新型コロナ対応で急場を凌いだ、政府の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化したことも経営を圧迫した。

３歳牝馬三冠レースの第１戦、第84回桜花賞（Ｇ１、1600ｍ芝、18等出走）は４月７日、ソメイヨシノが咲き誇る兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。２番人気のステレンボッシュ（ジョアン・モレイラ騎乗）が１分32秒２で優勝しＧ１を制覇。重賞初勝利を飾るとともに、１着賞金１億4,000万円を獲得した。このレース、モレイラ騎手は初勝利、国枝栄調教師は３勝目。
ステレンボッシュは中断でレースを進め待機。最後の直線で持ち味の末脚を発揮し、鮮やかにトップに躍り出てゴール版を突き抜けた。3/4馬身差の２着に昨年の最優秀２歳牝馬で１番人気のアスコリピチェーノ、さらに首差の３着に７番人気のライトバックが入った。

大リーグ・ドジャースの山本由伸投手は４月６日、シカゴでのカブス戦に３度目の先発。１回裏に無死満塁のピンチを招いたが、ここからが最大の”見せ場”だった。この絶対絶命のピンチ、カブスの４番以降の打者を圧巻の三振ショーで切り抜けた。こうして５回を無失点に抑え、３戦目にして待望の初勝利を挙げた。
速球、カーブ、スプリット、フォークを様々なコースに投げ分ける。大リーグのボールにも慣れ、日本のプロ野球界で見せていた、山本自身が”ボールを操（あやつ）る”と表現する彼本来の投球を取り戻しつつある。これからが見ものだ。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしのアプライアンス（本社：東京都品川区）は４月４日、補聴器国内大手のリオン（本社：東京都国分寺市）と提携したと発表した。パナソニックグループが持つ充電やワイヤレス通信の技術と、補聴器の耳の形状に合わせた設計などに強みを持つリオンの知見を生かし、新たな補聴器を共同で開発する。
両社の共同開発の成果として５日、第一弾のオーダーメイド耳あな型補聴器「C５シリーズ」を発表した。これは「聞こえの進化で人とつながる」をコンセプトに開発された製品で、４月15日に発売される。

環境省は４月５日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）９クラスの巨大地震が起きた場合、発生する災害廃棄物が最大4,118万トンに上るとの推計値を明らかにした。
岩手県沖から北海道沖にかけての海溝を震源とする「日本海溝モデル」のケースが最大4,118万トン、北海道沖から千島列島沖にかけてを震源とする「千島海溝モデル」で1,599万トンとなった。日本海溝モデルの廃棄物量は、東日本大震災で発生した量の２倍に相当する。より実態に即した計算方法を用いた結果、昨年３月公表の推計値（最大2,717万トン）から1.5倍になった。
環境省は被害が想定される自治体に処理計画の策定を促す。他の自治体で引き受ける広域処理も含め迅速な対応を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると。2023年度（2023年４月〜2024年３月）のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は前年度比173.9％増で、前年度の2.7倍に膨らんだ。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年３月は９件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多記録を塗り替えた。
ラーメン店は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後１年以内に閉店するともいわれている。

日本政府はパキスタンの２案件の無償資金協力で支援額を追加変更する。対象案件の「サッカル市における気象レーダー設置計画」は19億8,600万円の供与限度額を28億1,800万円へ、また「シンド州における母子健康医療施設拡充計画」は34億4,500万円の供与限度額を41億1,600万円へそれぞれ引き上げた。これらの供与限度額の変更は、近年の機材価格の高騰を受けたもの。