総人口12年連続減 22年1億2,494万人, 東京除き減

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総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年同期と比べて55万6,000人少ない１億2,494万7,000人だった。12年連続のマイナスとなった。２年ぶりに増加した東京都を除き、全国46道府県で減少した。沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少した。
日本人の人口は１億2,203万1,000人。減少は75万人に上り、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなった。外国人は、入国者数が出国者数よりも19万1,000人多く、２年ぶりに増えた。
65歳以上の人口は3,623万6,000人だった。総人口に占める割合は29％で、過去最高となった。

大津 瀬田川で北米産ナマズ急増,びわ湖流入に危機感

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滋賀県水産試験場によると、びわ湖から流れ出る滋賀県大津市の瀬田川で、北米原産の外来種のナマズが急激に増加しており、今後びわ湖に本格的に流入するおそれがあると危機感を強めている。
瀬田川で捕獲数が増えているのは北米原産の外来種のナマズ、チャネルキャットフィッシュ。大きいものは体長１ｍを超え、様々な魚などを食べて生態系や漁業に影響を及ぼすおそれがあり、特定外来生物に指定されている。瀬田川の下流では10年ほど前から捕獲数が徐々に増加していたが、昨年度は前年の２倍に増えていることが分かった。

「Ｇ7が結束して行動」財務相・中央銀行総裁会議

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米国・ワシントンで４月12日、日本が議長国を務めるＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。欧米の金融不安がくすぶる中、「金融システムの安定と強靭さを維持するために、Ｇ７が結束して適切な行動を取る用意がある」とする共同声明を採択した。同会議には、日本から鈴木財務相と、９日に就任したばかりの日銀の植田総裁が出席した。

日本国内の「サル痘」感染者 累計100人超え

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厚生労働省は４月11日、国内で新たに20代から40代の男性10人（東京６人、神奈川２人、千葉、兵庫各１人）のサル痘への感染が確認されたと発表した。この結果、2022年７月に国内で初めてサル等感染者が確認されて以降、合わせて106人となった。このうち今年の感染者は98人で、海外渡航歴のない人が多いという。

ホンダ 韓国ポスコとカーボンニュートラルで連携

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ホンダは４月11日、韓国のポスコホールディングスとカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。環境対応技術や電動化技術など互いの強みを持ち合い、この取り組みを加速する。将来的な協業を見据え、車体鋼板、電磁鋼板、バッテリー、リサイクルの各領域での検討が必要と考え、今回合意した。

エニグモ ヤマト運輸と連携し越境EC配送サービス

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エニグモ（本社：東京都港区）は４月11日、米国ヤマト運輸（本社：米国）、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、４月10日から越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を開始したと発表した。米国、カナダから日本向けの荷物を対象に開始し、今後韓国など他エリアからの荷物にも対象を拡大、展開していく。
送り状に出品者・購入者の氏名や住所を表示しないため、お互いの個人情報を相手に知られることなく、より安心した取引が可能という。

松山・道後温泉本館 24年7月に全館営業再開へ

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愛媛県松山市は４月11日、保存修理工事を進めている道後温泉本館について、当初予定を約半年間早めて2024年７月中に全館の営業を再開できる見通しだと発表した。
国の重要文化財の道後温泉本館は明治中期から昭和初期にかけて整備された浴場施設群。現在は一部浴室の営業にとどまっている。

日本 カンボジアの灌漑排水施設整備に24億円の借款

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日本政府はカンボジア・プノンペン南西部における感慨排水施設等の改修・整備に係る資金支援として24億8,200万円を限度とする円借款を供与する。これは対象地域の農業生産性の工場を図り、同地域の農民の生計向上に寄与するもの。
同案件は2014年に署名を交わしているが、その後の為替変動等により総事業費が増加したことを受け、追加的に円借款で対応するもの。

政府 大阪のIR認定へ 推進本部で4/14にも判断

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日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

「ミャクミャク」のグッズ発売 Tシャツ,ぬいぐるみ

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2025年大阪・関西万博を運営する日本博覧会協会は４月12日、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を使用したグッズを発売した。万博のロゴを使った商品はすでに販売されているが、ミャクミャクを用いたTシャツ、ぬいぐるみ、ピンバッジ、トートバッグなど11種類の公式グッズの販売は初めて。13日から協会のオンラインショップでも購入できる。
12日から近鉄百貨店本店や大丸梅田店など、関西や東京の百貨店で扱い始めた。万博開幕まで２年となる中、グッズ販売で開催に向けた機運醸成を図る。

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