宅配便「再配達」削減へ4/1から1カ月間集中的取組

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国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、４月１日から１カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って１回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に５年で20％以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8％となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5％まで引き下げたい考え。

JCOM 4/1~テレビ使ったケーブル・オンライン診療

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JCOM（J:COM、本社：東京都千代田区）は３月31日、家庭のテレビ診察・服薬指導が受けられる遠隔医療サービス「ケーブル・オンライン診療」を全国のケーブルテレビ事業者向けに４月１日から順次提供開始すると発表した。
同サービスの普及により、全国どこでも誰もがDX（デジタルトランスフォーメーション）による生活の利便性向上を感じ、持続可能な地域医療の発展を目指すとしている。

岩崎通信機 マレーシア生産子会社を台湾企業に譲渡

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情報通信機器の岩崎通信機（本社：東京都杉並区）は３月31日、７月末をもってマレーシアの生産子会社、岩崎マレーシア（所在地：マレーシア・ネギリセンビラン州）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は台湾のWalsinグループの電子部品製造を手掛けるSilitech Technology Corporation。譲渡価額は譲渡先の意向により非開示。譲渡予定日は７月31日。
情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在２拠点で行っている「情報通信機器の生産を福島県の主力工場１カ所に集約し、生産効率を高めていく。

東洋エンジ,日揮と国内SAF製造プラントで連合契約

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東洋エンジニアリングは３月31日、日揮と国内のSAF（Sustainable Aviation Fuel、継続可能な航空燃料）製造プラントのFEED（基本設計）およびEPC（設計・調達・建設）プロジェクト受注・遂行に関するアライアンス契約を結んだと発表した。
両社グループは2022年４月に燃料アンモニア分野に関する契約を結んでおり、今回締結した国内SAF分野に関するアライアンスを通じて、日本の脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

川崎汽船 タイ・バンコク郊外で新倉庫の営業開始

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川崎汽船は３月30日、タイのグループ会社K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND)LTD.（以下、KCST）が、４月１日にタイ・バンコク近郊バンナー地区で新倉庫の営業を開始すると発表した。
新倉庫はバンコク市街地から30kmの好立地に位置し、Eコマース商品対応型を目指し、天井高15ｍを活用した高層ラックを設置。総床面積は１万638㎡。

サントリー,ENEOS ペットボトルの再資源化で協業

アジア-産業, つなぐ, 資源・リサイクル

サントリー食品インターナショナル（本社：東京都港区）とENEOS（本社：東京都千代田区）は３月30日、協働し神奈川県川崎市内６カ所のENEOSサービスステーション（以下、SS）を起点とした、使用済みペットボトルの回収・再資源化の実証実験を４月１日より開始すると発表した。
これは使用済みペットボトルの「ボトルtoボトル」水平リサイクルチェーンの実現可能性を検証するもの。協栄産業（本社：栃木県小山市）で再資源化され、サントリー食品の飲料用ペットボトル容器として再生・使用していく。

政府 新たな「観光立国推進基本計画」閣議決定

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政府は３月31日、2023〜2025年度の新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。改訂は６年ぶり。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費拡大」「地方誘客促進」の３つのキーワードをもとに、観光政策を推進する。
同計画では早期達成を目指す目標として、インバウンド消費５兆円（2019年実績4.8兆円）、国内旅行消費20兆円（同21.9兆円）を掲げた。また、質の向上を強調し、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を現在の12地域から100地域に拡大する。このほか、訪日外国人については消費単価を１人あたり20万円（同15.9万円）、地方部宿泊数２泊（同1.4泊）を目指すとしている。

自転車ヘルメット 4/1から全年齢で着用が努力義務

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４月１日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察はもしもの事故に遭遇した際の、頭部（脳）へのダメージや後遺症を軽減する手段として、着用を呼び掛けている。
警察庁によると、2022年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は9.9％にとどまっている。世代別では小学生が25.0％、中学生が39.1％、高校生が7.5％、65歳以上はわずか3.6％だった。

全国で”ごみ屋敷”過去5年間で5,200件余 環境省調査

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環境省が行った全国調査によると、悪臭や害虫の発生原因となる、”ごみ屋敷”が過去５年間で全国で5,200件余に上ることが確認された。
環境省はごみ屋敷の現状について2022年９月、全国の自治体1,741市区町村を対象にアンケート調査を実施。今回初めて自治体が把握しているごみ屋敷の件数について聴いた。
過去５年間で全体の38％にあたる661の自治体が把握していると回答し、件数は5,224件に上った。都道府県別では東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件。また、全体の5.8％にあたる101の自治体がごみ屋敷に対応する条例などを制定し、26の自治体は実効性を持たせるなどの理由で罰則規定を設けていた。

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