1月「後継者難」倒産36件 5カ月連続で30件超

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東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比12.5％増の36件で、１月としては２年連続で前年同月を上回った。また、５カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件（構成比52.7％）、「死亡」が16件（同44.4％）で、この２要因で「後継者難」倒産の97.2％（前年同月84.3％）とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件（前年同月比140.0％増）で、１月では初めて２ケタに乗せた。このほか製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）、情報通信業２件（前年同月ゼロ）の４産業で前年同月を上回った。

首相 自己都合離職の「失業給付のあり方見直す」

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岸田首相は２月15日、「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて、自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで２〜３カ月かかる「失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合離職の場合、解雇といった会社都合の場合より大幅に時間がかかる。制度の見直しで転職などを進めやすい環境を整える。

1月派遣時給2.1％高 3カ月連続で最高更新 IT系高

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人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

鹿島 インドネシア大規模複合施設 環境省の事業に採択

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鹿島は２月15日、インドネシアの大規模複合施設「スナヤン・スクエア」の空調設備更新・太陽光発電システム新規事業が環境省の「二国間クレジット制度資金支援事業」のうち設備補助事業に採択されたと発表した。すでに運営フェーズにある大型複合施設開発事業が採択されるのは初めて。
スナヤン・スクエアは、同社がインドネシア政府から借り受けた敷地面積約19万㎡の国有地に商業施設、オフィス、アパートメント、ホテルを開発した大規模複合施設。同社が開発・設計・施工・運営までを担う40年間BOT(一括事業請負後譲渡方式（Build-Operate-Transfer）事業で、BOT期間の終了する2036年まで施設運営を継続する。

1月の貿易赤字最大の3.4兆円 円安,対中輸出停滞響く

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財務省が２月16日発表した１月の貿易統計速報によると、貿易収支は３兆4,966億円の赤字だった。輸入額は前年同月比17.8％増の10兆4,771億円、輸出は同3.5％増の６兆5,511億円だった。単月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えたほか、中国向け輸出の停滞が主な要因。
2022年８月に２兆8,248億円の赤字を記録しているが。１月はこれを上回る赤字となった。赤字は18カ月連続。2015年２月までに32カ月続けて赤字となったとき以来の長さだ。

日本工営,マクニカ 茨城県で自動運転EVバスの実証

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日本工営（本社：東京都千代田区）とマクニカ（本社：横浜市）は２月15日、共同で芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）および芙蓉オートリース（本社：東京都千代田区）から提供された自動運転EVバスを活用した実証実験を、茨城県常陸太田市で実施すると発表した。将来的な常陸太田市中心市街地への自動運転EVバス導入を見据え、同地区における自動運転EVバスの活用可能性について検証するもの。
実証実験期間は２月17〜23日。常陸太田市役所とJR常陸太田駅を往復するルート（片道約1,3km）。乗車人数は最大７人。自動運転レベルはレベル２（緊急時は同乗のドライバーが手動介入）。ハンドル・アクセル・ブレーキのないNAVYA社製自動運転EVバス「ARMA（アルマ）」を運行するとともに、常陸太田市役所内に設置するディスプレイで遠隔監視を試行的に実施する。

「ロッテリア」外食大手ゼンショーGに売却へ

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大手ハンバーガーチェーン「ロッテリア」を傘下に持つロッテホールディングスは２月16日、牛丼チェーン「すき家」などを運営する外食大手、ゼンショーホールディングスに４月１日付で全株式を売却、譲渡すると発表した。
売却の理由について、ロッテホールディングスは「グループの成長戦略を見直した結果、今後の持続的な成長や価値の最大化のため」としている。ロッテリアは1972年に東京・日本橋に１号店をオープン。以来、全国に店舗展開しており、2023年１月時点で店舗数は358店に上っている。

1月訪日外客 前年比84倍の149万人 コロナ前の55％

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では７カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年１月実績と比べると、55.7％に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
１月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が８万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約３割を占めた中国本土からはまだわずか３万1,200人にとどまっている。

エア・インディア 米欧に470機発注 最大の10.6兆円

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米欧航空機大手の発表によると、インド財閥タタ・グループ傘下の航空会社エア・インディアは米航空機大手のボーイングと欧州航空機大手のエアバスに、航空機を計470機を発注することで合意した。インドメディアによると、契約総額は約800億ドル（約10兆6,000億円）で、民間航空史上最大規模になるという。
エア・インディアのチャンドラセカラン会長は、航空機の新たな大型導入により、「世界的な航空網を劇的に拡大する」との声明を出した。

タイ 6月から外国人客に入国料 １人最大約1,200円

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タイ政府は２月14日、６月から外国人観光客から１人当たり最大300バーツ（約1,200円）の入国料を徴収すると発表した。タイが入国料を導入するのは初めて。新型コロナウイルス禍で大きく減少した税収を補うほか、傷んだ観光業の再生に生かす。入国料は空路の場合は300バーツ、陸路と海路の場合は150バーツ。

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