キリンホールディングス(HD)は1月23日、ミャンマーの国軍系企業との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」の全保有株式をMBLに売却したと発表した。売却額は3,240億チャット(約200億円)。売却後の従業員の職業選択の自由の確保や、給与などの不利益変更の禁止についても国軍系企業と合意したとしている。
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連合・経団連 賃上げへ労使意見一致 春闘スタート
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が1月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は3%のベースアップおよび定期昇給分を合わせ5%程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。