ヤクルト 中国・無錫第2工場で500億ライト生産開始

ヤクルト本社は2月1日、中国ヤクルトの製造子会社、無錫ヤクルトの第2工場(所在地:江蘇省無錫市)で、1月26日から乳酸菌飲料「ヤクルト500億ライト」の生産を開始したと発表した。生産能力は1日90万本(生産開始時)。同工場の敷地面積は約6万6,660㎡、建築面積約2万3,460㎡、延床面積約3万4,049㎡。
中国大陸では今回の同工場が稼働したことで、広州(第1工場、第2工場)、上海、天津、無錫(第1工場、第2工場)、佛山の5都市7工場の稼働体制となった。

関西百貨店1月売上高 コロナ前の水準にほぼ回復

関西の主要百貨店が2月1日発表した1月の売上高(速報値)は、すべての店舗で前年実績を上回った。3年ぶりに行動制限のない正月を迎え、初売り商船が好調だったほか、1月後半からのバレンタインデーの催事も客数と売上高の増加に繋がった。
その結果、新型コロナウイルス禍前の2020年1月と比べてもほぼ同水準まで回復した。対象は阪急うめだ本店(メンズ館含む)、阪神梅田本店、大丸心斎橋店、大丸梅田店、大丸京都店、大丸神戸店、高島屋大阪店、高島屋京都店、あべのハルカス近鉄本店。

国交省 管理不全 放置空き家の税優遇除外 活用促進策

国土交通省は1月31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているなど管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢・介護施設に入居して空き家になったり、単身で住んでいた親が亡くなり、相続者になった空き家の所有者に適切な管理や活用を求める。
空き家の総数は、1998年の576万戸から2018年の849万戸へ、この20年で約1.5倍に増えた。このうち賃貸用または売却用を除いた、その他の住宅が349万戸に上り、この20年で約1.9倍に増加している。また、そのうち一戸建て(木造)が最も多い。

日銀 1月の国債購入額23兆円で過去最大に 金利抑制

日銀は2月1日、1月の国債購入額が23兆6,902億円だったと発表した。月間購入額で2022年6月(16兆2,038億円)を上回り、過去最大となった。市場では1月17〜18日の金融政策決定会合で日銀が追加の政策修正に動くとの見方が強まり、金利がさらに上昇。この金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。

「ミスド」5/21シンガポール1号店 3年で9店舗以上

ダスキン(本社:大阪府吹田市)は2月1日、現地企業のRE&Sエンタープライズ社とマスターフランチャイズ契約を結び、5月21日に「ミスタードーナツ」事業のシンガポール1号店を開業すると発表した。1号店はテークアウト専門店で、郊外のショッピングモール「ジャンクションエイト」に出店する。
店舗数は今後3年間で9店舗以上に増やす計画。今後は観光地などへの出典も検討する。シンガポールで和食を中心とした飲食店を運営するRE&Sエンタープライズ社が、ミスタードーナツの店舗運営を担う。ダスキンは原材料の供給や運営面でサポートする。
ミスタードーナツ事業はすでに台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで現地企業とともに店舗展開を進めてきた。今後もアジア圏での出店に注力し、ブランド力を高め、周辺国での展開につなげる。

ミャンマー政変2年 非常事態宣言延長 総選挙先送り

ミャンマー国軍がクーデターで全権を握ってから2月1日で2年が経過した。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した2020年の総選挙で、不正があったというのがその理由だが、武力制圧、弾圧に対する民主派の抵抗は根強い。
こうした実情を踏まえ国軍は同日、国営テレビで現在出されている「非常事態宣言」を6カ月間延長すると発表した。宣言の解除から6カ月以内と憲法で定められている総選挙を実施できないと判断したものとみられる。これにより総選挙は先送りされる。
人権団体によると1月31日現在、国軍の弾圧により民間人の死者は約2,900人、拘束中の政治犯は1万3,000人を超えている。さらには各地で民主派との武力衝突が頻発している。

阪急阪神不 インドネシアのオフィスビル運営に参画

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は1月31日、インドネシアのジャカルタの中心部にあるオフィスビル「Sinarmas MSIGタワー」「Luminaryタワー(建築中)」の一部を取得し、これらの施設の運営・管理に参画すると発表した。この施設はジャカルタ市内の中心地区CBDにあるメイン通りに面しており、いずれも高いスペックを持つハイグレードなオフィスビル。
同社は今回、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)と共同で設立した会社を通じて、既述の施設を保有するDuta Cakra Pesona(ドゥタ チャクラ ペソナ)社に出資する。

イオン パート時給7%引き上げ 40万人対象 波及期待

イオンはパート約40万人の時給を平均7%引き上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。これにより時給は約70円上がり、年収は約8万円増える見込み。
今回明らかになった国内最大のパート雇用主、イオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げの動きに広がることが期待される。

関空国際線の22年旅客数 前年の9倍も19年の9%

関西空港を運営する関西エアポートによると、2022年に国際線を利用した旅客数は約235万人と、1994年の開港以来最も少なかった2021年に比べて9倍以上に増えた。ただ、過去最多を記録したコロナ禍前の2019年比では、わずか約9%にとどまっている。
新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月以降、韓国、台湾などを中心に航空需要の回復が進んでいるものの、コロナ禍以前に全体の3割近くを占めていた中国からの利用者はいぜんとして低調で、その先行きは全く見通せない。