ウクライナ戦争 両国軍被害者計200万人

アジア-社会, つなぐ

米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシアによるウクライナ侵攻により、約４年で軍の被害者数（死傷・行方不明者）が両国合わせて約180万人に上っており、2026年春までに200万人に達する可能性がある。
これまでの状況をみると、ロシア側は推定120万人の人的損失を受け、最大32万5,000人が死亡した。一方、ウクライナも大きな損失を被っている。2022年２月から2025年12月までに人的損失は50万〜60万人に上り、そのうち10万〜14万人が死亡したととしている。

EU新車販売 HVが初の首位 ガソリン車抜く

アジア-産業, つなぐ

欧州自動車工業会（ACEA）のまとめによると、2025年の欧州連合（EU）の新車販売台数で、ハイブリッド車（HV）のシェアが前年の31％から34％に伸び、初めてガソリン車を抜いて動力別で首位になった。
全体の新車販売台数は前年比1.8％増の1,082万台で、HVは13.7％増の373万台に伸びた。ガソリン車は18.7％減の288万台で、シェアは27％（前年33％）に低下した。電気自動車（EV）は約３割増の188万台で、シェアは17％（同14％）となった。
HVはガソリン車より燃費や環境性能に優れ、EVより安価なため、人気を集めている。

人類滅亡へ残り「85秒」終末時計 最短更新

アジア-社会, つなぐ

米科学誌「ブレてぃん・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（原子力科学者会報）は１月27日、人類が滅亡する時間を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間が「85秒」となったと発表した。昨年より４秒進み、最短の更新は２年連続で、最も破滅に近付いていると警告している。
同誌は、米露間に唯一残る核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月に失効期限を迎える点や、トランプ米大統領が昨年、核実験再開を指示したことを挙げ、「新たな核軍拡競争が加速する恐れがある」と危機感を示している。また、人工知能（AI）が軍事転用されて「破壊的技術」となるリスクや温暖化対策の遅れも指摘している。

25年の映画興行収入 最高の2,744億円

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ

日本映画製作者連盟は１月28日、2025年の映画興行収入が2,744億5,200万円で、興行収入の発表を始めた2000年以降で最高だったと発表した。
今年１月25日現在のトップは、興行収入歴代２位のアニメ「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」の391億4,000万円。２位に、実写邦画で歴代１位となった「国宝」の195億5,000万円が続いている。

金 初の３万円突破 4カ月で1万円超上げ

アジア-社会, つなぐ

国内の金価格の代表的指標となる田中貴金属工業の店頭小売価格（１gあたり、税込み）が１月29日午後、前日の公示価格と比べて1,775円高の３万248円まで上昇し、初めて３万円を突破した。
昨年９月下旬に２万円を突破してから約４カ月で１万円超値上がりし、この１年間で２倍近くに跳ね上がった。

立花被告に賠償命令 演説でデマ,名誉毀損

アジア-社会, つなぐ

神戸地裁尼崎支部は１月28日、兵庫県の内部告発問題を巡り、丸尾牧県議（61）が政治団体「NHKから国民を守る会」の立花孝志被告（58）（名誉毀損罪で起訴）の街頭演説で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決で、立花被告に330万円の賠償を命じた。太田敬司裁判長は「演説内容は真実と認められず、デマを用いてでも世論を誘導する意図があった」と認定した。

有権者数66万2,160人減 計1億351万余人に

アジア-社会, つなぐ

総務省は1月27日、衆院選公示日前日の26日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。国内と在外を合わせた総数は１億351万7,115人で、2024年の前回選挙から66万2,160人減少した。
有権者数が最も多いのは東京の1,161万2,192人で、神奈川の772万1,115人、大阪の726万5,185人と続いている。最少は鳥取の44万6,202人で、次いで島根の53万4,255人、高知の56万6,425人となっている。

双子のパンダ中国四川省 保護センターへ

アジア-社会, つなぐ

東京・上野動物園で飼育されていた双子のパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）を載せた航空機が１月28日未明、中国四川省成都の空港に到着した。２頭は四川省雅安にある中国ジャイアントパンダ保護研究センターの「雅安碧峰峡基地」に運ばれた。
同基地には上野動物園から返還された２頭の母シンシンと姉シャンシャンが暮らしている。

成年後見 終了・交代柔軟に 法制審見直し案

アジア-社会, つなぐ, 介護

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１月27日、認知症の人らの財産管理などを行う「成年後見制度」の見直しに向けた要綱案をまとめた。本人の意思をより尊重し、利用途中での終了や交代を柔軟に認めることが柱となる。
要綱案では、後見人と保佐人を廃止し、補助人に一本化する。本人が判断能力を欠く場合、不利益な契約や財産分与などを取り消せる「特定補助」の制度を新設する
審議会は２月中にも法相に答申する予定で、政府は2026年度中に関連する民法改正を目指す。
内閣府などによると、認知症の高齢者は約443万人と推計されているが、制度の利用者は2024年12月末時点で約25万人にとどまっている。使いやすい制度に改め、利用者を増やすのが狙い。

1 … 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 … 792