ミャンマー軍事政権 非常事態宣言の解除発表, 総選挙へ

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ミャンマーの軍事政権は７月31日、2021年２月の軍事クーデター以来出していた非常事態宣言をおよそ４年半ぶりに解除すると発表した。今後、国軍は12月にも民主派を排除して総選挙を行い、形式的な”民政移管”を主張して、権力維持を図るとみられる。
ミャンマー国内では、現在も民主派や少数民族武装勢力との戦闘が続いており、非常事態宣言解除しても情勢に大きな変化はない見通し。
同国の憲法が定める非常事態宣言の期間は原則１年で、６カ月の延長を２回まで認めている。ところが、この軍事政権は”なし崩し”的に７回も延長し、「解除後６カ月以内」に実施する義務がある総選挙を大幅に遅らせ、今日に至っている。

原爆投下80年”正当化される”35％ ”されない”31％ 米調査

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原爆投下80年を迎え、米国のビュー・リサーチセンターが米国人およそ5,000人を対象に行なった世論調査によると、原爆投下について「正当化される」と回答した人が35％、「正当化されない」が31％、「分からない」が33％だった。
「正当化される」と回答した人を、年齢層別に見ると、65歳以上で48％、50歳〜64歳で40％、30歳〜49歳で29％、18歳〜29歳で27％となり、年齢層が高くなるほど大きくなっている。
これに対して、「正当化されない」と回答した人の割合は年齢層が低くなるほど大きく、18歳〜29歳では44％に上っている。

イチロー氏 米野球殿堂入り表彰式典で感謝の英語スピーチ

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アジア選手として今年１月に初めて米国野球殿堂入りしたイチロー氏（51、マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）が７月27日（日本時間28日）、米国ニューヨーク州クーパーズタウンで表彰式典に出席した。濃紺のスーツにブルーのネクタイという姿で登場したイチロー氏はファンから大きな拍手と歓声が送られた。
注目の英語による19分間のスピーチでは時折、米国流の冗談を交えながら、日本人メジャーリーガー、野茂英雄氏に「野茂さん、ありがとうございました」と、そして最後に19年間にわたり彼を支えた妻・弓子さんへの感謝の思いを語った。

”世界三大珍獣”コビトカバの赤ちゃん誕生 神戸どうぶつ王国

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神戸市中央区の動植物園「神戸動物王国」で、コビトカバの赤ちゃんが誕生した。同園で2020年から飼育しており、初めて繁殖に成功したという。”コウメ”（メス、19歳）と”タムタム”（オス、６歳）の子どもで、９日に誕生した。誕生した翌日に約６kgだった体重は約10kgに成長している。
コビトカバは主に西アフリカに生息する小型のカバ。ジャイアントパンダ、オカピとともに、”世界三大珍獣”と呼ばれ、絶滅が危惧されている。

「ナスカの地上絵」山形大 新たに248点発見 テーマ別に配置

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南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」を研究する山形大学は７月28日、米IBM研究所とのAI（人工知能）を活用した共同研究で、人物や動物をかたどった地上絵248点を新たに発見したと発表した。地上絵の配置にはそれぞれテーマがあったとみられ、物語やメッセージを伝える目的で描かれた可能性があるという。
今回の発見で、見つかった地上絵は計893店となった。そのうち781点は山形大がIBM研究所との共同研究によって発見したもの。

男性の昨年度の育休取得率 初の４割超えで過去最高

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厚生労働省の調査によると、企業などで働く男性の昨年度の育休取得率が、前年から10.4ポイント向上し40.5％に上り、初めて４割を超えて過去最高となったことが分かった。
厚労省はこの要因について、男性に対し2022年から導入された、子どもが生まれて８週間以内に４週間まで休みを取得できる「産後パパ育休」制度の効果が大きいーーとしている。
なお、女性の昨年度の育休取得率は86.6％で、前年よりも2.5ポイント高まった。
厚労省は2024年10月、育休の取得状況について調査を実施。およそ3,400の事業所から回答を得た。

ふるさと納税 昨年度寄付総額1兆2,728億円で過去最高

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総務省によると、ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は１兆2,728億円で初めて１兆円を超えた前の年度から1,553億円増え、過去最高を更新した。また、昨年１年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1,079万7,000人で、前の年度より78万3,000人増え、これまでで最も多くなった。
寄付を集めた額が最も多かった自治体は兵庫県宝塚市で256億6,800万円、この中には市立病院に対する市民からの寄付およそ254億円が含まれている。次いで北海道白糠町が211億6,500万円、大阪府泉佐野市が181億5,200万円、宮崎県都城市が176億9,200万円、北海道別海町が173億5,000万円などと続いている。
一方、ふるさと納税により今年度の住民税の税収が減少する自治体は多い順に、横浜市が343億3,800万円、名古屋市が198億3,600万円、大阪市が192億2,600万円、川崎市が154億100万円などと続いており、これらの自治体はいずれも前年度から減収額が拡大している。

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