日米通貨当局が協調介入, 過度の円安阻止へ

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財務省は８月３日、米当局と協調し円買い介入を米頭部時間７月31日に実施したと発表した。対ドルの円相場は足元で１ドル＝164円に迫り、およそ40年ぶりの安値圏にあった。
一方、ベッセント米財務長官は８月２日（日本時間３日）、日本の財務省や日銀との連携を強調して、「さらなる協調介入もためらわない」と表明した。電撃的な協調介入劇だったが、ベッセント氏は１月から円買い介入の検討に入り、実行のタイミングをうかがっていたとしている。過度の円安円安阻止向け認識を共有し、共同歩調を取った。
日米通貨当局で売買を伴う介入は、1998年の金融危機時や、2011年の東日本大震災時の前例はあるが、極めて異例のことだ。

桑木志帆 初のメジャーV 日本勢７人目の快挙

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全英女子オープンで日本の桑木志帆が８月２日、プレーオフの末、２ホール目でエスター・ヘンセライト（ドイツ）を下し、海外メジャーの大舞台で米ツアー初制覇を果たした。
2019年の渋野日向子、2025年の山下美夢有に続く日本勢３人目の全英V。日本勢による海外メジャー優勝は樋口久子、笹生優花、古江彩佳、西郷真央に続く７人目の快挙。

松本清張”幻のデビュー作”明らかに 別名で発表

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松本清張（1909〜1992年）がデビュー作に、別のペンネームで２つの小説を発表していたことが分かった。研究者は清張の”幻のデビュー作”と位置付ける。
この２作は「ある盗賊の話」と「百八煩悩」。いずれも、1950年９月に朝日新聞西部本社が発行していた「朝日ウィークリー」に掲載されていた。
一般には清張は、1950年に「習慣朝日」の懸賞小説「100万人の小説」に応募。三等入選となり、1951年に同誌に掲載された「西郷札」がデビュー作として扱われてきた。
大阪大学大学院人文学研究科の斎藤理生教授の調査で、この２作が特定された。

バレーボール男子 メダルに届かず 3位決定戦に敗れ

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バレーボールのネーションズリーグ男子決勝大会は８月２日、中国・寧波で３位決定戦が行われた。日本はスロベニアに１−３で敗れ、準優勝した2024年以来の２年ぶりのメダルに届かなかった。
日本は１次リーグ12戦全勝で、首位通過。順々決勝で中国を下し好調維持、頂点取りも期待されたが、準決勝で米国に敗れ、３位決定戦に回っていた。

26年1〜6月刑法犯認知38万件, 4年連続増 警察庁

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警察庁のまとめによると、2026年上半期（１〜６月）に警察が認知した刑法犯は38万3,364件（暫定値）で、前年同期比4.8％増えた。上半期では４年連続で増加し、コロナ禍前の2019年より多かった。
増加が目立つのは詐欺で、前年同期から19.6％増え３万8,726件になった。全体の６割超を占める窃盗は前年同期比1.8％増の24万7,849件だった。
重要犯罪と位置づけられる犯罪は9.6％増の7,692件だった。強盗5.6％増、不同意わいせつ7.2％増、不同意性交など16.4％増、放火17.1％増などだった。

氷河期世代5,116人が応募, 国家公務員中途採用試験

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人事院は７月29日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とする国家公務員の2026年度中途採用試験に、5,116人が申し込んだと発表した。前回の2024年度より1,207人多かった。
2025年度は実施しなかったが、政府は今年４月、氷河期世代への支援を強化する新たな計画をまとめ、試験を復活させた。受験対象は1966年４月２日〜1986年４月１日生まれで、学歴や職歴は問わない。
氷河期世代向けの試験は2020年〜2024年度に実施し、計823人を採用している。

25年度ふるさと納税1.3兆円で最多, 1位は泉佐野市

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総務省は７月31日、全国の自治体が2025年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が前年度に比べて586億円増の１兆3,314億円に上ったと発表した。６年連続の増加で過去最多となった。寄付件数も84万件増えて、過去最多の5963万件。
寄付を最も置く集めたのは大阪府泉佐野市で230億円。上位の20自治体で寄付額全体の約２割を占めた。

熊本地震の住宅被害3,600棟超, 大幅増の恐れ

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熊本県によると、８月１日午後７時時点の判明分で、熊本地震による住宅被害が3,649棟に上った。このうち全壊は181棟、半壊が245棟。
ただ、揺れが大きかった地域では調査が進んでいないことから、被害状況は確認されていない。」このため、全体の住宅被害棟数は今後、大きく増える可能性がある。

26年ドイツの暑さ関連死推計約1万人に

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ドイツ政府系の医療研究機関、ロベルト・コッホ研究所（RKI）は７月30日、６〜７月に欧州を襲った熱波など暑さに関連するとみられる2026年の死者数が、9,800人に上るとの推計を発表した。2016年以降で最多となる。
ドイツの2018年の死者数は8,900人と最も多かったが、2016年〜2025年の平均推計死者数は年間約四4,000人で推移していたから、直近10年間では倍増する懸念がある。

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