財務省の２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5,845億円の黒字となった。黒字は２カ月ぶり。全体の輸出額は９兆1,911億円で前年同月比11.4％増加した。増加は５カ月連続。全体の輸入額は８兆6,066億円で同0.7％減だった。減少は３カ月ぶり。
地域別では、春節の影響で中国向け輸出が１兆5,382億円で14.1％増となり、中国からの輸入が１兆7,250億円で3.5％減少した。米国向けも輸出は自動車が13.9％増と伸びた。

コカ・コーラボトラーズジャパンは３月18日、富士電機と共同開発した水素発電で動く自動販売機を大阪・関西万博の会場（所在地：大阪市此花区）内に設置した。稼働時に二酸化炭素（CO2）を排出しないのが特徴で、水素で動く自販機は世界初という。同日、大屋根リングの下に設置された。
水素で動く自販機は、本体の横に水素カートリッジを18本入れた発電機を備え、水素と酸素を化学反応させ発電する。会期中、富士電機が定期的に水素カートリッジを交換し、水素を充填するという。

兵庫県の第三者委員会は３月19日、斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題について、調査報告書を公表した。今回の問題の発端となった告発文書を公益通報として扱わず、告発者を特定し処分した斎藤氏らの対応は、公益通報者保護法に違反するとした。このほか、県議会百条委員会による職員アンケートで指摘された16件の行為のうち、10件をパワハラと認定。斎藤氏の責任を厳しく指摘している。
第三者委員会は、元裁判官ら６人の弁護士で構成。一連の告発文書の事実関係や、告発者への県の対応が適切だったかを調査した。

米大リーグのドジャースとカブスによる開幕２連戦「MLB東京シリーズ」が３月18、19の両日、満員に膨れ上がった東京ドームで行われ、ドジャースが連勝した。ドジャースに大谷翔平、山本由伸、佐々木朗希、カブスに今永昇太、鈴木誠也が所属、日本人メジャー選手５人が顔を揃えた。戦前は、とりわけ初戦は山本、今永両先発投手の投げ合いが注目された。第２戦も、年齢制限によりマイナー契約でスタートした佐々木が１軍に昇格し、予定通り先発した。
初戦は山本が５回１失点で勝ち投手となり、今永も４回無失点と好投した。第２戦はメジャーデビュー登板となった佐々木が初回160キロ台を連発し上々のスタート。ただ、３回で56球を投げ、制球に苦しみ５四球で押し出しで初失点し、もろさも見せた。２試合とも２番指名打者として出場した鈴木は快音お預けで、２戦連続で無安打に終わった。大谷は初戦、チーム初安打を放ち、逆転の口火を切ったほか、第２戦で早くも今季１号アーチをかけ、２戦通算で８打数３安打だった。観客は日本人選手に、とりわけ大谷選手の一挙手一投足に注目、熱い声援を送っていた。

米配車サービス大手、ウーバー・テクノロジーズのアンドリュー・マクドナルド上級副社長は３月17日、「数年以内に日本で自動運転サービスの展開を目指す」と明らかにした。すでに米国で提供している自動運転タクシー（ロボットタクシー）を想定しているとみられる。マクドナルド氏は、自動運転やタクシー事業を統括している。

石破首相は３月18日、首相官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で、2030年に訪日外国人観光客数を6,000万人、消費額を15兆円に増やす目標を骨子とした2026〜2030年度の「観光立国推進基本計画」を2026年３月までにまとめるよう指示した。
今回の会議では、2024年の訪日外国人客数は約3,700万人、消費額は約8.1兆円で、いずれも過去最高だったと報告された。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は３月18日、Daigasグループとして初めてインドでの再生可能エネルギー事業に参画すると発表した。大阪ガスは、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE LTDを通じて商業および工業需要家向け再エネ供給事業でインドにおけるリーディングカンパニー、Clean Max Enviro Energy Solution(以下、Clean Max)と、国際協力銀行（以下、JBIC）と共に取り組む。
大阪ガスは、Clean Maxとともに新会社、Clean Max Osaka Gas Renewable Energy Pvt.Ltd.(CORE)を設立。インドですでに参画済みの都市ガス事業と併せて、インドでのエネルギー事業をさらに拡大するとともに、インドの経済成長と脱炭素推進に貢献する。
大阪ガスは、Clean Maxとは今回の協業をきっかけに再エネ事業の拡大に加え、将来的にグリーン水素やe-メタン等の新エネルギーの可能性などさらなる協業深化を検討していく。

自動車製造用の再生プラスチック普及を目指す産官学の共同事業体は３月17日、環境省で会合を開き、初の行動計画を決定した。国内の新車生産に使うプラスチックのうち、再生プラスチックの割合を2031年に15％以上、2036年以降は20％以上とする目標を掲げた。限られた資源を国内で循環させ、経済安全保障の強化につなげたい考え。
欧州連合（EU）は、2031年にも新車生産用のプラスチックの20％以上を再生プラスチックとする規制案を検討している。

大分県などは３月17日、４月13日に開幕する大阪・関西万博の開催期間（10月13日まで）限定で大分空港（所在地：大分県国東市）の愛称を「大分ハローキティ空港」にすると発表した。大分県はキティの国際的知名度を生かし、万博で日本を訪れる外国人観光客をできるだけ多く誘致したい考えだ。
人気キャラクター「ハローキティ」のライセンス元のサンリオの子会社が同県内でテーマパーク「ハーモニーランド」（所在地：大分県日出町）を運営している縁でコラボする。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）と日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は３月17日、羽田空港整備地区で自動運転バスの実証実験を開始すると発表した。期間は３月17〜25日。使用車両はTIER Ⅳ（ティアフォー）社のMinibus。最大時速35km、１回の充電で約200kmの走行が可能。自動運転「レベル４」を想定して開発進めた車両だが、「レベル２」で実証実験する。
今回の実証実験で①NECの顔認証技術を活用した顔認証乗車システム②NECの遠隔見守りシステムを活用した走行状況のリアルタイム確認やバス社内外の安全確認③NECの学習型メディア送信制御技術を活用し、電波環境の悪いエリアでの見守りーーなどを検証する。