ベトナムに９年ぶり「SANYO」エアコン復活

アジア-産業, つなぐ

パナソニックホールディングス（HD）傘下の「パナソニックHVAC＆CC」は、旧三洋電機のブランド「SANYO（サンヨー）」のエアコンをベトナムに９年ぶりに再投入したと明らかにした。
サンヨーは一部の機能を省くことで価格を抑え、３月下旬から順次発売。地元で根強い人気を誇るブランドを復活させ、高価格帯の「パナソニック」と差別化して２ブランド体制としている。サンヨーを知る世代の子供らの需要を見込む。

40度以上の日「酷暑日」に, 「炎暑日」退け

アジア-社会, つなぐ

気象庁は４月17日、最高気温40度以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶことにすると発表した。近年、日本列島各地で40度を超える日を数多く記録していることから、注意を促す呼称を検討していた。
アンケートでは約48万回の回答のうち４割超の得票率だった。得票率で２位となったのは「超猛暑日」（６万5,896票）。このほか、「炎暑日」（２万2,292票）なども支持を集めた。

”りくりゅう”引退発表「新しいことに挑戦」

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ミラノ・コルティナ冬季五輪のフィギュアスケートペアで金メダルを獲得した”りくりゅう”こと三浦璃来（24、木下グループ）と木原龍一（33、木下グループ）が４月17日、自身のSNSで引退することを発表した。
今後について、「これからもペアを、日本の皆様にもっと知っていただけるよう、新しいことに２人で挑戦していきます」と綴っている。

ローマ教皇「一握りの暴君で世界は荒廃」

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ローマ教皇レオ14世は４月16日、アフリカ、カメルーンで演説し、「一握りの暴君によって世界が交配している」と述べた。また、「戦争の支配者たちは殺戮（さつりく）や破壊に数十億ドルを費やすが、教育や復興に必要な資源がないことから目を背けている」と訴えた。
名指しは避けたが、中東情勢やウクライナ侵略を続けるトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領を念頭に置いた発言とみられる。

東海林さだおさん死去 88歳 風刺漫画家

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ナンセンス漫画やユーモアあふれるエッセーで知られた東海林さだお（本名：庄司禎雄＝しょうじ・さだお）さんが４月５日、心不全のため死去した。88歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、久江さん。
東京生まれ。下積み生活を経て、雑誌に「ショージ君」「タンマ君」「サラリーマン専科」、毎日新聞朝刊で「アサッテ君」などを連載。サラリーマンの日常をユーモラスに描いた大人漫画で人気を博した。
1997年、菊池寛賞。2001年に「アサッテ君」で日本漫画家協会賞大賞。2011年に旭日小綬章。

イスラエルとレバノン 10日間の停戦に合意

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トランプ米大統領は４月16日、SNSでイスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表した。米東部時間16日午後５時（日本時間17日午前６時）に開始するとしている。
イスラエルの主要メディアなども同日、イスラエル軍が同日夜（日本時間17日未明）から、レバノンの親イラン勢力、ヒズボラとの戦闘を停止する予定だと報じている。

25年度訪日客 最多の4,282万人, 初の4,000万人超

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日本政府観光局（JNTO）が４月15日発表した３月の外国人訪日客は前年同月比3.5％増の361万8,900人（速報値）だった。この結果、2025年度に日本を訪れた外国人客（インバウンド）は4,282万9,443人で、年度として初めて4,000万人を上回った。
円安によってアジアからの旅行者数が増えているほか、米国や欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。また、消費額も増えている。３月31日に発表された2025年の訪日客の消費額（確報）は過去最高となる９兆4,549億円だった。
ただ、2025年11月の高市首相の国会答弁に反発した中国政府による日本への渡航自粛の要請で中国からの訪日客の減少傾向は続いている。2025年12月の前年同月比45.3％減の33万435人を皮切りに、2026年３月も同55.9％減の29万1,600人となり、４カ月連続で前年を大きく下回っている。

次世代地熱1,102億円補助 技術開発後押し

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経済産業省は４月15日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、2030年度までに総額1,102億円の費用を補助する方針を決めた。
大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、2030年代早期の運転開始を目指す。脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。
政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を2040年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、2024年度の実績は0.3％にとどまっている。

次世代地熱1,102億円補助 技術開発後押し

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経済産業省は４月15日、次世代の地熱発電技術の開発事業に対し、2030年度までに総額1,102億円の費用を補助する方針を決めた。
大手電力などの事業者を想定して６月以降に公募を始め、2030年代早期の運転開始を目指す。脱炭素技術を後押しする「グリーンイノベーション（GI）基金」を活用し、実用化に向けた適地の調査や設計費用、試験井戸の掘削費用などに充ててもらう。
政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を2040年度に１〜２％程度とする目標を掲げているが、2024年度の実績は0.3％にとどまっている。

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