中国で超急速充電へ新型電池の開発競争激化

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中国で電気自動車（EV）普及の課題克服へ超急速充電に向け、新型電池の開発競争が激化している。寧徳時代新能源科技（CATL）は４月21日、北京で技術発表会を開き、わずか約６分でフル充電状態にできる新型電気自動車（EV）電池、リン酸鉄リチウムイオン電池を発表した。これは急速でのフル充電を繰り返しても劣化しにくいという。
急速充電用電池では先行していた自動車大手の比亜迪（BYD）もすでに、約９分間でフル充電できる新型電池を開発しており、急速充電地分野で、先行する中国勢の開発競争は激しさを増している。

実写番組輸出額 33年に30倍の2,500億円以上

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日本のドラマやバラエティーなど実写番組の海外展開を官民で議論する「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」は４月20日、具体的な行動計画をまとめた。放送事業者などが協力して毎年1,000人の専門人材を育成し、2033年の実写番組の輸出額を2023年度の約30倍の2,500億円以上に引き上げることを目指す。
計画では、世界に通用するプロデューサーや脚本家、海外の権利処理を担う人材人材などを2027年度からの５年間で計約5,000人育成する。今夏に取りまとめる政府の成長戦略に反映させる。

25年度近畿マンション7％高の平均5,418万円

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不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に近畿２府４県で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は前年度比7.0％高の5,418万円だった。1973年の調査開始以来、５年連続で最高価格を更新した。近畿圏でも価格の高止まりは今後も続くとみられる。
発売戸数は同8.2％増の１万7,002戸で、４年ぶりに前年度を上回った。ファミリー層向けに加え、20〜30㎡の投資用の物件も増えた。

NPB 井端「侍ジャパン」監督退任を発表

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日本野球機構（NPB）とNPBエンターズは４月20日、日本代表「侍ジャパン」の井端弘和監督（50）の契約満了に伴う退任が決まったと発表した。後任については決まり次第、発表される。
井端監督は2023年９月に就任し、同年11月の「アジアプロ野球チャンピオンシップ」で日本を優勝に導き、2024年の国際大会「プレミア12」では準優勝だった。２連覇を目指した今年３月の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」では準々決勝で敗れて、WBCで初めて４強入りを逃した。井端氏は敗退後に退任の意向を示していた。

奈良監獄ミュージアム4/27開業 星野リゾート

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星野リゾートは４月20日、国の重要文化財「旧奈良監獄」（所在地：奈良市）を活用した「奈良監獄ミュージアムby星野リゾート」を報道陣に公開した。４月27日に開業し、初年度は30万人の来館を見込む。入館料は奈良県内在住の大人が税込み2,000円、県外在住の大人が2,500円などとなっている。併設する高級ホテル「星のや奈良監獄」は６月25日にオープンする。
旧奈良監獄は明治政府が整備した五大監獄の一つで、1908年に完成した。唯一、全棟が現存しており、2017年まで少年刑務所として使われていた。

ノジマ 日立の家電事業1,100億円で買収

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家電量販大手のノジマは４月21日、日立製作所の冷蔵庫や洗濯機などの家電事業を1,100億円で買収すると発表した。日立子会社、日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が家電事業を分社化し、新会社を設立する。日立の家電事業で働く国内外7,000人の従業員は新会社に移る。ノジマは2026年度にも新会社の株式80.1％を1,100億円で取得する。残りの19.9％は日立GLSが持つ。
ノジマは一部の家電でプライベートブランド（PB）を展開しており、買収により商品開発力を高めるのが狙い。

麻疹の患者数299人 すでに昨年年間上回る

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国立健康危機管理研究機構（JIHS）は４月21日、麻疹（はしか）の患者数が、今年に入って４月12日までで299人に上ったと発表した。12日までの直近１週間は56人で今年最多となり、昨年１年間に報告された患者数265人を上回った。
都道府県別の患者数は、東京が108人で最多となり、神奈川が31人、鹿児島が28人、千葉と愛知が各23人で続いた。麻疹は感染力が非常に強く、空気感染でも広がる。

国交省 1年以内の更新, 修繕必要な下水管201㌔

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国土交通省は４月21日、設置後30年以上の大型下水管を対象に進められた特別充填調査で、腐食や損傷により１年以内の更新や修繕が必要と判明した管（緊急度１）が計201kmに上ったと発表した。
緊急度１の管は、山梨県を除く46都道府県で確認された。神奈川県藤沢市が9.6kmで最も長く、大分市が8.8km、宇都宮市が7.7km、愛知県豊橋市が6.1km、鹿児島市と大阪市が5.9kmと続いている。５年以内の対策が必要な管（緊急度II）は、47都道府県で計547kmだった。
原因の多くが、汚水から発生した硫化水素により管内が腐食したケースが多い。腐食した管路は劣化の進行が速い。そのため、国交省は「自治体は今年度に新設した更新の補助金を活用するなどして、迅速に危険を取り除いてほしい」としている。

東京23区新築マンション25年度1億3,784万円

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不動産経済研究所のまとめによると、2025年度に東京23区で売りに出された新築分譲マンションの平均価格は、前年度比18.5％高の１億3,784万円となり、初めて１億3,000万円を超えた。供給戸数が減る中、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）でも同15.3％高の9,385万円と過去最高水準になっており、価格高騰に歯止めがかかっていない。

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