センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月29日、シンガポールを拠点に物流ソフトウエアの開発・販売などを手掛けるInfolog Pte Ltd(本社：シンガポール、以下、Infolog)の65％の株式を取得し、同日付でグループ化したと発表した。これにより、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務のさらなる効率化を図る。また、日本国内のDX推進部門や情報システム部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化する。

2024年度予算案は３月２日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。この結果、憲法の規定に基づき、参院の審議の動向にかかわらず、2023年度中の成立が確定した。参院では４日から審議入りする。
派閥の開催パーティ資金・献金のずさんな管理をきっかけに発覚した、派閥主導の自民党政治の本質の一端が露呈したことで、国民・有権者の信頼を大きく喪失した政治体制。
政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会の内容が、いつ、誰が指示して行われたのかなど、派閥幹部議員の、市民感覚では全く理解できないほどの”裏金”づくりの流れが、実態解明には程遠く、一時は2024年度予算案の年度内成立は危ぶまれていた。
新年度予算案は成立しても、自民党派閥の政治資金問題の実態解明は何も進んでいない。”赤信号みんなで渡れば怖くない”では、済まされない。

内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀が３月１日、モスクワ南東の教会で執り行われた。教会の周囲には故人を悼む人々の長蛇の列ができた。これに対し、ロシア当局は行列の周囲に警備担当者を配置し厳戒態勢を敷いた。独立系人権団体、OVDインフォによると、同国内各地で50人を超える人が拘束された。

最新のアジア映画を紹介する「大阪アジアン映画祭」が３月１日、開幕した。19回目となる今回は24カ国・地域から計63作品が集まり、10日までの期間中、大阪市内の各会場で上映される。コンペティション部門では14作品がノミネート。タイ政府の協力でタイ映画８作品を特集する企画も、同映画祭を盛り上げる。

厚生労働省が３月１日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。生活関連サービス業や娯楽業で求人増となったが、これまで堅調だった宿泊業や飲食サービス業で求人が減少した。
一方、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％だった。完全失業者数は前年同月比0.6％減の163万人。就業者数は6,714万人で0.4％伸び、18カ月連続で増加した。仕事に就かず職探しもしていない非労働人口は、4,109万人で52万人減少した。

日立製作所は２月29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は２億ユーロ（約320億円）。イタリア国内の２工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を締結した。ナポリ地下鉄６号線が2024年に開業し、日立製の車両は2026年から運行を開始する。

成田空港会社によると、１月の同空港の国際線旅客数は前年同月比46％増の244万人だった。これはコロナ禍前の2019年同月比で８割の水準。このうち外国人旅行客は164万人と大きく回復し、過去最高の2020年同月とほぼ同水準に達した。これに対し、日本人の国際線旅行客は54万人にとどまり、2019年同月の48％と低水準のまま推移している。なお、国内線を合わせた旅客数全体では同86％の307万人だった。

川崎重工は２月28日、Symbio（シンビオ）と建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。これにより、建設機械や潜在顧客が計画する様々なモビリティソリューションなど自動車以外の分野での燃料電池システムの応用も健闘していく。
シンビオはモビリティ用途向けの水素燃料電池システムのリーディングカンパニー。