日産社長にエスピノーサ氏 内田氏退任 経営立て直しへ

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日産自動車は３月11日、内田誠社長（58）が３月末で退任し、後任に商品企画の最高責任者イバン・エスピノーサ氏（46）が４月１日付で就く人事を発表した。新たな体制で遅れているリストラ策の断行や、他社との提携を進め、経営の立て直しを図る。
内田氏は足元の業績悪化の責任を取る形で、６月の株主総会を経て取締役からも退く。坂本秀行副社長ら３人の副社長も退任する。

ウクライナ 一時停戦受け入れ用意表明 米軍事支援再開決定

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ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナの高官による協議が３月11日、サウジアラビアのジッダで行われた。協議の後、両政府は「両国の代表が永続的な平和に向けた取り組みを開始すべき時だという認識で一致した」との共同声明を発表。そのうえで、米国の提案を受け入れ、ウクライナは即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意によって延長が可能で、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件になるとしている。
また、今回の協議を受けて、米国が一時停止しているウクライナへの軍事情報の共有と軍事支援を再開すると発表した。
この協議には、米国側からルビオ国務長官、マイク・ウォルツ大統領補佐官、ウクライナ側からアンドリー・イェルマーク大統領府長官、アンドリー・シビハ外相、ルステム・ウメロフ国防相が出席した。

セブン＆アイHD 米店舗売却でクシュタールと予備的協議

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セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は３月10日、カナダのコンビニ大手アリマンタシフォン・クシュタールからの買収提案の検討状況について、株主に説明する書簡を公開した。米国の反トラスト法（独占禁止法）への対応では、クシュタールと店舗売却の予備的協議に合意したと明らかにした。
米国内のコンビニ店舗数はセブンが１位（約１万3,000店）、クシュタールが２位（約6,000店）。独禁法の規制をクリアするには2,000店以上の売却が必要とされる。

エンタメ戦略10分野を設定 経産省中間案 5月めどに策定

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経済産業省は５月をめどに、アニメやゲームなどのコンテンツ産業を基幹産業として振興するため、初めて「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」を策定する。この中間取りまとめ案が判明した。関連産業に波及させ、訪日客増加による地方活性化にもつなげる。スポーツも重点分野に位置付け、2030年に観戦による訪日客を年100万人超に倍増させる。
経産省は予算措置や税制優遇などを検討し、官民が連携して産業振興に取り組む体制を整える。同省によると、コンテンツ産業の2023年の海外売上高は5.8兆円で半導体産業（5.5兆円）を上回る。政府は10年後に20兆円に増やす目標を掲げている。

政府 島嶼国に４億1,700万円 気候変動対策費として拠出

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政府は、太平洋諸島の島嶼国の太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局との対話枠組みを創設する。気候変動などの対策費として４億1,700万円（約300万ドル）を拠出し、巨額のインフラ整備援助をテコに島嶼国への影響力を強める中国に対抗する構えだ。
この対話枠組みには日本から外務省の太平洋・島サミット担当大使、PIFからは事務局次長がそれぞれ参加し、年１、２回の会談を通じて地域情勢や気候変動などを協議する予定。

女性の働きやすさ 日本は27位 2年連続でワースト3番目 英誌

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英誌エコノミストがまとめた、女性の働きやすさを指標化した2024年のランキングによると、先進国を中心とした29カ国中、前年に続き日本はワースト３番目の27位だった。日本の下、28位は韓国、最下位はトルコだった。
首位はスウェーデン、（前年２位）で、２位アイスランド、３位フィンランド、４位ノルウェーと上位４カ国を北欧諸国が占めた。北欧諸国は男女平等と共働きを支援する政策により、常に上位を占めている。フランスと、前年の13位から大幅に順位を上げたニュージーランドが５位。このほか、主要国では英国とカナダが14位、イタリアが16位、米国が19位だった。

ドゥテルテ前フィリピン大統領を逮捕 ICCが捜査 薬物摘発で

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フィリピン大統領府は３月11日、地元警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。ドゥテルテ氏が大統領在任中に、それまで野放しになっていた違法薬物の撲滅に向け強力に推し進めた対策、摘発を巡り、国際刑事裁判所（ICC)が人道上、問題視、捜査していた。ドゥテルテ氏自身が大統領在任当時、「人道問題より薬物汚染から社会を守ることを優先する」と公言していた。
ただ、今回の逮捕でドゥテルテ氏を支持する勢力の反発は必至で、マルコス大統領の政権運営が不安定になる可能性がある。

播磨灘でのイカナゴ漁3/12解禁 近年不漁で早めの打ち切りも

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兵庫県の漁業者は、播磨灘での今シーズンのイカナゴ漁を３月12日に解禁することを決めた。これに先立ち８日に行われた試験操業でも今年も稚魚など資源の量は極めて少なく、水揚げの状況を見ながら早めの打ち切りも含めて検討するとしている。
県によると、イカナゴの県内の漁獲量は長年、年間１万〜３万トン台で推移していたが、2017年以降は年間1,000トン台に激減し、昨シーズンは資源保護のため解禁初日に漁を打ち切っている。
春の味覚「くぎ煮」に使われるイカナゴは播磨灘と大阪湾が国内有数の漁場だが、近年の深刻な不漁続きで、大阪湾は昨シーズンに続き今シーズンも早々に休漁を決めている。

ウクライナ停戦後 平和維持「有志国連合」20カ国参加意向

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停戦後のウクライナの安全を保証する欧州の「有志国連合」構想について、英BBCなどによると約20カ国が参加の意向を示していることが分かった。
この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣のほか、兵士の派遣以外の方法で参加意向の国もある。参加を希望するのは欧州諸国に加え、英国の旧植民地などで構成する英連邦（コモンウェルス）の国が多いという。

東日本大震災14年 各地で鎮魂の祈り 依然避難者２万7,615人

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マグニチュード9.0、最大震度７を記録した東日本大震災から３月11日で14年が経過した。甚大な被害を受けた東北地方を中心に被災各地では、朝からそれぞれの地域で犠牲者への鎮魂と追悼の祈りが捧げられた。
警察庁のまとめによると、東日本大震災の死者は１万5,900人、行方不明者2,520人、そして未だに増え続けている震災後の傷病変化などによる「災害関連死」は2024年12月末現在で3,808人に上っている。また、復興庁によると、震災に伴う全国の避難者は2025年２月１日現在、２万7,615人を数える。こうした人たちにとっては、14年経ったいまも、震災は過ぎ去った過去の出来事ではなく現在進行形なのだ。
国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は2025年度が最終年度となるが、東京電力福島第１原発事故の被災地域をはじめ、故郷に戻りたくても戻れない人たちが数多くいることを忘れてはいけない。こうした人たちに寄り添い、現場の実情に応じた継続的な支援が今後も求められる。

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