石破首相とトランプ米大統領は2月7日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では2国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI(人工知能)や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG(液化天然ガス)の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。
24年の刑法犯 認知件数73万件余で3年連続増 窃盗犯7割
警察庁のまとめによると、2024年に全国の警察が認知した刑法犯罪の件数は73万7,679件となり、3年連続で増加したことが分かった。2002年をピークに認知件数は減少をたどり、2021年に戦後最少となったが、その後は3年連続で増加している。その結果、新型コロナ感染拡大前の2019年の水準に迫っている。
全体のおよそ7割を占める窃盗犯の中で、金属ケーブル窃盗の24年の認知件数は統計開始の2020年からおよそ4倍となる2万701件に上っている。殺人や強盗などの重要犯罪は1万4,614件で18.1%増えた。また、性犯罪については不同意性交や不同意わいせつの認知件数が大幅に増加したほか、性的な部位を盗撮する「撮影処理法違反」が8,436件に上り、前年からおよそ3.3倍にも急増した。
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次世代太陽電池, EV充電設備など実証 万博交通拠点を公開
4月13日に開幕する大阪・関西万博で、来場者の輸送拠点となるバスターミナルがほぼ完成し2月5日、報道陣に公開された。万博ではピーク時に1日およそ22万7,000人が来場すると想定されており、このうち4割を駅やパークアンドライドの駐車場を発着するシャトルバスと団体バスで輸送することになっている。
夢洲の会場の西ゲート付近にある第1交通ターミナルは最大1日6万人余の利用が見込まれている。乗降場所の屋根全体にには次世代太陽電池、ペロブスカイト太陽電池が設置されており、発電された電気は夜間の証明に使われる。
また、団体バスが到着する第2交通ターミナルには、EV(電気自動車)バスの充電設備が13基設置されており、運転手の休憩時間に充電しながらおよそ160台のEVバスを運行する、全国で最大規模の実証実験の場になるという。ピーク時には1列に並んだ6台のバスが満車になり次第、連なって発車するという珍しい運行方式を取ることで、1時間に最大4,000人を運べるようにするとしている。