スズキ（本社：静岡県浜松市）はこのほど、軽乗用車「ワゴンR」シリーズが日本国内での累計販売で500万台を達成したと発表した。初代のワゴンRが発売されたのは1993年９月で30年３カ月での達成となった。同社で国内累計販売が500万台に達したのは同じく軽乗用車の「アルト」に次いで車種目。ただ、アルトは37年８カ月目の達成で、同社では今回のワゴンRが最短記録となる。

2024年３月16日の北陸新幹線の金沢ー敦賀延伸を控え、石川県の馳浩知事は12月11日、同知事を表敬訪問したJR西日本の長谷川一明社長との間で、両者で誘客を一段と強化することで合意した。また、馳知事は①小松駅・加賀温泉駅への新幹線停車本数の増加②敦賀駅での乗り換え利便性の確保ーなどを要望した。

全国知事会は12月12日、一般ドライバーが客を有償で送迎する「ライドシェア」を都市部でも導入するよう国に要望した。斉藤鉄夫国土交通相らに要望書を提出した。余剰となったタクシー車両を使うなどして、一般のドライバーが運転できるよう求めた。また、タクシー事業者による管理の必要性も盛り込んだ。ライドシェアは、すでに過疎地では例外的に認められているが、営業区域や運行主体などの規制緩和を要請した。
全国の知事や市長らでつくる「活力ある地方を創る首長の会」によると、すでに全国103自治体の首長がライドシェア導入を希望しているという。

兼松は12月11日、100％子会社、兼松米国会社を通じ、北米で生麺の製造・販売を手掛けるNippon Trends Food Service Inc.社（所在地：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下、NTF社）へ出資し、北米でラーメン製造・販売事業に参画すると発表した。米国は2021年時点のラーメン店の市場規模は11億ドルで、2026年ごろまで年間約6.3％の規模で市場拡大が見込まれている。
兼松はNTF社とは長年原材料供給で取引関係があり、今後も設備、人材派遣、販路開拓などでサポートしていく。これにより、NTF社は５年後の売上規模5,000万ドル〜１億ドルを目標として掲げている。

コマツ（本社：東京都港区）とゼネラル・モーターズ（GM、所在地：米国ミシガン州）は12月13日、コマツの大型ダンプトラック930E向け水素燃料電池モジュールを共同開発することで契約締結したと発表した。両社は2020年代中ごろに米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場でGMのハイドロテック水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画している。このプロトタイプは２メガワット以上のハイドロテック水素燃料電池を搭載する予定。

厚生労働省は12月13日、「エムポックス」（サル痘）に感染した埼玉県の30代男性が死亡したと発表した。エムポックスは発熱や発疹などの症状が現れるウイルス感染症。多くの場合、軽症で回復する。しかし、この男性はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、免疫不全だった。国内でエムポックス患者の死亡が確認されたのは初めて。

東京外国為替市場は12月14日、円高ドル安が進み、午後になって円相場は１ドル＝140円台後半まで値上がりした。１ドル＝140円台を付けるのは今年７月以来。これは同日未明に行われた、米国の経済減速とインフレの鈍化に言及したFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言を受けたもの。FRBが2024年に３回分の利下げを実施する予想で、日米の金利差の先行き縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まった。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで行われていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が、予定されていた会期を１日延長して12月13日、閉幕した。焦点となっていた温暖化の主な原因の一つとされる化石燃料について、共同声明に盛り込むことは欧米先進国や産油国の事情や思惑が錯綜することから、合意が極めて難しいと判断された。事実、会期末時点で白紙に戻りそうな状況もあったという。
しかし、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、2030年までに対策を加速し、「化石燃料から脱却する」の表現で合意、採択された。化石燃料を減らすことが、COPの合意文書の中に盛り込まれるのは初めて。また、2030年までに再生可能エネルギーを３倍にすることも明記された。

改正旅館業法が12月13日から施行された。これはホテルや旅館などのスタッフ・従業員を迷惑客から守り、他の宿泊客にとっても快適な環境をつくることを目的に６月に成立した法律。これにより、ホテルのスタッフに土下座を強要したり、部屋のアップグレードを執拗に求めたりすると宿泊できなくなる。ホテルや旅館はこうした迷惑客の宿泊を拒めることが定められている。

日銀の12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は３ポイント改善してプラス12だった。改善は３期連続。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年半ぶりにプラス圏に浮上した。