タイの官報は９月24日、同性婚を認める「結婚平等法」をワチラロンコン国王が承認し、公布されたと発表した。2025年１月に発効する。タイ政府としては、LGBTQなど性的マイノリティに寛容な国として国際的にアピールする狙いもある。
首相府によると。同性婚の法制化は台湾、ネパールに次いでアジアで３例目、東南アジアでは初となる。

タイ投資委員会（BOI）は中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）が135億タイバーツ（約590億円）を投じ、タイ東部チョンブリ県の工業団地にエアコンの新工場を新設すると発表した。年間生産能力は最大600万台で、高性能エアコンの輸出拠点とする。ハイアールはグループのシンガポール邦人を通じて投資する。

丸紅（本社：東京都千代田区）は９月６日、タイで廃タイヤの熱分解リサイクル事業を展開するGreen Rubber Energy Company Limited(所在地：タイ・サムットプラカーン県、以下、GEE、処理能力：廃タイヤ年間約１万トン）に出資参画したと発表した。
GREは廃タイヤの熱分解により、再生カーボンブラック（以下、iCB）や再生油などを取り出す技術開発に10年以上取り組んできた。その結果、GREはタイヤ用途に利用可能なrCBの安定的な生産を実現した。丸紅は今回の出資参画により、タイにおける廃タイヤの回収からrCB・再生油などのリサクル原料の生産・販売に至る、タイヤのリサイクルサプライチェーンの構築を目指す。
現在世界では年間3,000万トン以上のタイヤが廃棄され、相当量の廃タイヤが環境負荷の高い埋め立て地や焼却により処理されている。このため環境負荷を低減する方法として、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクル技術への注目が高まっている。

西鉄グループ（本社：福岡市博多区）は９月９日、タイ・バンコクに「CROOM」ブランドで海外初となる「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」をオープンする。同グループのバンコクへのホテル出店は「ソラリア西鉄ホテル バンコク」に続き２店舗目。客室数はダブルとツインをメインに６タイプ・全172室。所在地のバンコク・シーロム地区は日系企業も多数進出する市内有数のビジネス街。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

理研ビタミン（本社：東京都新宿区）は８月28日、シンガポールを拠点とし、改良剤を手掛ける100％子会社RIKEVITA(SINGAPORE)PTE.LTD.(以下、リケビタ・シンガポール)が、タイおよびベトナムに販売子会社を設立すると発表した。
設立するRIKEVITA THAILAND CO.,LTD.(所在地：タイ・バンコク都)の資本金は1,000万タイバーツ（約4,200万円）。RIKEVITA VIETNAM CO.,LTD.(所在地：ベトナム・ホーチミン市)の資本金は30億ベトナムドン（約1,700万円）。いずれも食品用および化成品用改良剤を手掛ける。出資比率は両社ともリケビタ・シンガポール60％、理研ビタミン40％で、両社とも2025年１月設立する予定。

タイ最大級の日本総合展示会「バンコク日本博 2024」が８月30〜９月１日の３日間、バンコク都心の商業施設サイアムパラゴン５階、ロイヤルパラゴンホールで開催される。今年で９回目。日本に関する旅行、留学、就職、飲食などがテーマ。旅行会社はじめ、日本の自治体などが出展する。開催期間中、約10万人の来場者が見込まれている。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

８月16〜25日にかけて大雨に見舞われたタイ北部のチェンライ県、チェンマイ県、南部プーケット県、東部ラヨン県など12県で水害が発生した。
これにより、プーケット島カロン地区で発生した土砂崩れで24日までにけが人19人、13人（ミャンマー人の男女９人、タイ人女性２人、ロシア人男女各１人）の死亡が確認されるなど合わせて22人が死亡した。
また、建物２万棟以上が浸水被害を受けた。このほか、25日には北部スコータイ県でヨム川の堤防が決壊し、一部地域で洪水が発生した。