釧路・根室市 マレーシアで「東北海道展」物産販売
北海道釧路市や根室市が９月11日から11月12日にかけて、マレーシア・クアラルンプールでで「東北海道展」を開催し、海産物などを売り込む。
三井不動産がクアラルンプール国際空港敷地内に建設したASEAN最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港セパン」で、日本製品の販売を手掛ける「ふぁんじゃぱん」内に特設コーナーを設置している。特産品のタラコ、サケ、シシャモを巻き込んだ昆布巻きや、タラバガニ、サケフレークなど製品の８割は海産物。その他、ハンドクリームやスキンケア製品や菓子類など地元企業の商品約25品を販売している。
釧路商工会議所によると、「東北海道展」としてマレーシアで出展するのは初めて。２カ月という長期にわたって反響を探ることで、単なる一過性の物産展ではない、長期的な取引につなげたい考え。また、製品を通じて雄大な自然に恵まれた東北海道をアピールし、インバウンド観光の誘致につなげたい―としている。NNA ASIAが報じた。
アスタナ万博日本館閉館 93日間で約73万人が来館
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2017年アスタナ国際博覧会(以下、アスタナ万博)日本館は９月10日、93日間の会期を終え無事閉館した。
「Smart Mix with Technology―オールジャパンの経験と挑戦―」をテーマに、日本の高い技術を発信した日本館への累計来館者数は約73万人を記録。地元カザフスタンはじめ世界各国から訪れた人々から人気を博した。
また、会期を通じて次回2025年の国際博覧会の大阪誘致に向けたPR活動を積極的に行った。
日本のアジア健康構想 ベトナムで海外初の展示会
日本政府が提唱する「アジア健康構想」の一環として開催される海外初のイベントが８月15日、ベトナム・ホーチミン市で行われた。
同展示会「ジャパン高齢者ケア産業ショーケース」は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が開いた。パラマウントベッド、ユニ・チャームなど出展企業は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、アジアの人口問題に関する議員フォーラムに出席した各国の議員らに高齢者ケア用の様々な製品や日本式のサービスをアピールした。介護予防、リハビリ・機能回復、そして介護人材育成など多岐にわたる、日本の高齢者ケア産業の総合力のプレゼンテーションの場となった。
アジア健康構想とは、”介護先進国”の日本が官民で日本式の介護サービスをアジアに輸出し、中長期的にアジア諸国が直面する高齢化に伴う課題や問題点に応えていくため、積極的にサポートしていこうというもの。
アスタナ万博6/10開幕 日本館に初日6000人来場
カザフスタンの首都アスタナで開催される「2017年アスタナ国際博覧会」が６月10日開幕し、午前10時より日本館の開館式が行われた。
開館式では小瀬達之 経済産業省大臣官房審議官による挨拶、また吉村洋文 2025日本万国博覧会誘致委員会副会長(大阪市長)による来賓挨拶があった。その後は川端一郎 在カザフスタン日本国特命全権大使、2017年アスタナ国際博覧会 中村富安日本政府代表らも加わってテープカットがが行われ、開館を祝った。
日本館開館初日の来館者数はおおそ6000人を数え、来場者がひっきりなしに入館するほど盛況だった。
アスタナ万博は「未来のエネルギー」をテーマに、６月10日から９月10日の93日間にわたって開催される。
日本の健康関連51企業がベトナム・ハノイでPR
日本貿易振興機構(ジェトロ)主催による「健康長寿広報展」が３月４～５日、ベトナム・ハノイの商業施設イオンモール・ロンビエンで開かれた。同展には日本の健康関連企業・機関51団体が出展、現地の中・高所得層を対象に、実演や試供品の提供などで製品やサービスの魅力をアピールした。
体組成計や血圧計などの病気の予防や健康管理に使用する商品から、フィットネスクラブの紹介、ヘアドライヤーや化粧品など美容関連商品、歯ブラシなど幅広い展示が行われ、２日間で約11万人が会場を訪れた。
ジェトロ主催による東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国における、健康をテーマとした日本の製品などを紹介する広報展は、今回が４回目。次回は2018年初、インドネシアで開かれる予定。NNAが報じた。
「日本カンボジア絆フェスティバル」来場者2.1万人
在カンボジア日本大使館は３月２日、首都プノンペンで２月23～26日に開催された「日本カンボジア絆フェスティバル」の概況を発表した。開催期間中の来場者数は２万1000人超で前年に比べ約17％増えた。NNAが報じた。
ベトナムで初の「ものづくり商談会」日系138社参加
ベトナム・ハノイで初となる「FBCハノイ2017ものづくり商談会」が２月23～24日行われた。
これは中小企業のビジネスマッチングなどを手掛ける日系ファクトリーネットワークアジア(FNA)グループと、製造業向け情報発信などを展開するNCネットワーク(東京都台東区)が主催した。
このイベントには在ベトナムだけでなく、タイなど周辺国の日系企業など大小の製造メーカーが出展した。同商談会は中国とタイでは開催実績はあるが、ベトナムでは今回が初めて。
このイベントに合わせて、日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所が逆見本市形式で、サプライヤーを募る「部品・加工産業販路拡大商談会」を開催し目を引いた。ジェトロの商談会参加企業も合わせ計138社が出展した。
ジェトロによると、ベトナム進出企業の現地調達率向上は日系製造業の課題で、在ベトナム日系企業の原材料・部品の現地調達率は34.2％にとどまっている。
「ビューティアジア2017」に日系企業約25社が出展
アジア最大規模の美容関連展示会「ビューティアジア2017」が２月20～22日、シンガポール中心部のサンテック・シンガポール国際会議・展示センター会場で開催された。
同展示会には日系企業約25社が参加。大阪からはパビリオンを組んで７社が出展。このほか、全国の中小企業などが商品・サービスをアピールした。
大阪市は今回初めて、美容系企業の海外進出を支援し、同イベントに参加。基礎化粧品、健康食品、痩身器具、補整下着などを製造する市内企業が出展した。
「日本・ベトナム建築フォーラム」ホーチミンで開幕
建築や都市開発における相互交流と協力関係の構築を目的とした「日本・ベトナム建築フォーラム2017」が２月20日、ベトナム・ホーチミンで開幕した。シンガポール、ハノイに続き３回目の開催となる。
同日は特別ゲストとして、日本国内外で実績を持つ著名建築家の伊東豊雄氏が「Generative Architecture from Asia(アジアの生成力のある建築)」をテーマに講演した。事前登録制の同フォーラムは関係者でほぼ満席(定員250人)となり、講演やパネルディスカッションに熱心に聴き入っていた。
今回の同フォーラムは「住い・街づくり・環境・クロスコラボレーション」をテーマに、国際建築活動支援フォーラム(JSB)と日本建築家協会(JIA)、デルファイ研究所が主催、ベトナム建築家協会が共催し日本の国土交通省、ホーチミン日本商工会(JBAH)などが後援している。
フォーラムは今後、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国で年２回ペースで開催される予定。NNAが報じた。
国交省 HSR受注目指しマレーシアで新幹線技術紹介
国土交通省は２月17日、マレーシア・クアラルンプール(KL)中心部ブキビンタンにある三越伊勢丹ホールディングスの店舗「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」内で、日本の新幹線技術を紹介するエキシビジョンを開幕した。KLとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)事業の受注を目指し、マレーシアに広くアピールする。同エキシビジョンは３月９日まで実施する。
映像などによる新幹線の紹介に加え、タカラトミーの鉄道模型「プラレール」を用いて、ツインタワーの周囲を新幹線が走る様子をイメージさせる展示を施している。