兵庫県・JAが香港に県産果物の輸出拡大へフェア
兵庫県は兵庫六甲農業協同組合(JA兵庫六甲、神戸市)などと組み、同県産果実の輸出を拡大する。10月9～22日、イオンストアーズ香港のコーンヒル店、ウォンポー店など３店でイチジクとカキのフェアを開く。
県香港経済交流事務所と連携し、実施店舗に現地販売員を置く。17～20日はJA兵庫六甲と県消費流通課も販促支援スタッフを派遣する。期間中はイチジクとカキを試食販売して品質を訴える。富裕層を中心に現地のニーズを把握し、ブランド発信と今後の販路拡大につなげる。
ジャカルタで日本人納骨秋季慰霊祭 39人が参列
ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)個人部会主催の日本人納骨堂秋季慰霊祭が９月23日、中央ジャカルタのジャティ・プタンブラン墓地で開かれた。慰霊祭にはJJC理事長、駐インドネシア日本大使ら39人が参列した。277人の御霊に、厳(おごそ)かに読経があげられる中、焼香し、先人への思いを新たにした。その後、一行は第２次世界大戦中にオランダとのジャワ攻略戦で戦死した「廣安梯(こうあんてい)隊」30人の墓碑があるタナアバンのプラサスティ公園も訪れ、同じように読経があげられ、焼香。参列者らは心静かな時間を過ごした。
10/1から香港で神戸ビーフなど兵庫県産食品フェア
兵庫県は10月１日から１カ月にわたり、香港・中環(セントラル)に立地する日本料理店「銀座いわ 美食倶楽部吉田」で、神戸ビーフをはじめ県産農水産物や加工品11種類を使った「兵庫県フェア」を開く。丹波黒(大豆)や明石産タコ・タイ、淡路産たまねぎなどを使った11品のコースを提供する。
メーン食材の神戸ビーフは、もも肉のすき焼きやランプ肉などの炭火焼といった、現地の消費者がこれまで食べていない部位も提供。ロース、ヒレとは違った食べ方を発信し、新たな需要を開拓する。牛すじ煮込みにも神戸ビーフを使う。現地では和食人気が高まっていることから、これまで知られていなかった食材や調理方法などを紹介し、兵庫県産農水産物や加工食材の、東南アジアや中国本土での需要拡大を目指す。
ホーチミン市でベトナム国際ファッション展示会開催
ベトナムホーチミン市のタンビン国際展示場で９月24～29日まで「ベトナム国際ファッション展示会(VIFF2014)」が開催される。同展示会には国内外から多数の企業が参加し、アパレル・ファッション産業に関わる280ブースを出展する。この展示会はベトナム繊維・衣料グループ(ビナテックス)と、ベトナム繊維製品協会(ビタス)の共催によるもので、ベトナム製の縫製品や衣料品を国内外の市場に広く紹介することを目的としている。ベトナムニュースが報じた。
日中 省エネ・環境分野の官民会議の早期再開を確認
日中経済協会の訪中団は９月23日、中国の経済政策を担う国家発展改革委員会の幹部と会談し、中断している省エネルギーと環境分野での日中の官民会議を早期に再開する方針を確認した。会談で張富士夫会長(トヨタ自動車名誉会長)は中国経済の成長が持続するために、「省エネ、環境などの成長制約を克服することが不可欠の課題だ」と指摘した。
官民会議の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」は日中双方の経済官庁の閣僚や企業トップらが参加し、2006年から2012年まで毎年開催してきた。しかし、日中関係の悪化により13年は開かれなかった。
香港で9/26～27日 新潟県酒造組合が日本酒商談会
新潟県酒造組合は香港で９月26～27日、県内の酒蔵と日本酒の商談会を開く。同組合が海外での商談会を独自に企画するのは初めて。現地の飲食店関係者や輸入業者などを招き、「ニイガタサケフェスティバル」と銘打ち、26日はホテルで地酒の試飲商談会を開く。県内24の酒蔵が参加する予定。各酒蔵が３銘柄ずつ持ち寄り計72銘柄の日本酒を用意する。和食の注目度が高まる中、販路開拓を通じ、日本酒の輸出拡大に弾みをつけたい考えだ。日経MJが報じた。
日本の総務省 11/11にマニラで有線放送イベント
日本の総務省は９月19日、フィリピン・マニラ首都圏のホテルで11/11、ケーブルテレビの将来像をテーマとしたセミナーを開催すると発表した。地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、ケーブルテレビでも同分野への移行や高解像度(HD)放送の普及などが見込まれるためで、日本企業が参加する展示会も行う予定。これにより、官民一体でフィリピンの円滑な地デジ化への移行を後押しする考えだ。
セミナーは両国の関係者による基調講演や日本企業などのプレゼンテーションなどを行う。フィリピンからはケーブルテレビや地上波テレビの事業者や政府関係者の参加を見込む。フィリピンは2013年11月、地デジ放送の方式として、東南アジアで初めて日本方式(ISDB-T方式)の採用を決定している。
日商が10/27～11/1 訪ベトナム経済ミッション
日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会は、10月27日(月)～11月１日(土)まで、ベトナム(ハノイ・ハイフォン・ハロン)に経済ミッションを派遣する。本ミッションは中小企業のベトナムへの投資促進を目的にベトナム計画投資省、駐日ベトナム社会主義共和国大使館の全面協力のもと実施するもの。
ベトナム進出や現地パートナーの発掘を検討している中小企業経営者や、ベトナムの現地情報を調査している方など、様々なニーズに対応できるよう、現地では中央政府、地方政府関係者との懇談、現地経済界との交流・商談、進出日系企業経営者との懇談、工業団地・日系企業の工場視察などを行う予定。
定員30人で先着順。定員になり次第締め切る。参加費は大人１人商工会議所会員19万5000円、非会員22万5000円。申し込み締め切り９月26日(金)。
21社が日本の”食”訴求 マレーシアで ジェトロが商談会
日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルプール事務所は９月11日、マレーシア・クアラルンプール中心部のホテルで「日本水産物・食品輸出商談会inマレーシア2014」を開催した。青森や鹿児島などの日本各地から21社が参加し、青果品や水産品、調味料、菓子などの食材・食品を紹介、アピールした。マレーシアからは食材・食品卸・小売業、レストランなどの企業関係者ら約45社が来場、商談した。
ジェトロ・クアラルンプール事務所の担当者によると、今回参加している日本側の企業はある程度の海外販売実績を持っているなど、バイヤーと価格や数量について具体的な商談ができるところが参加しているという。NNAが報じた。
山梨サイクルツアー、訪日誘客へインドネシアでPR
山梨県はインドネシア・ジャカルタで９月14日開かれるサイクルイベント「スポーツ・ツーリズム・サミット」に参加して、サイクリングツアー後の参加選手によるパーティーで持ち時間を生かしたプレゼンテーションを行い、”サイクリングが楽しめる山梨”を売り込む。
インドネシアでは富裕層を中心に自転車ブーム。サイクル・ツーリズムは有力な訪日誘客メニューとなっている。山梨県は世界文化遺産の富士山を眺めながらツアーが楽しめるコースなどを紹介する。イベントにはガルーダ・インドネシア航空が協賛しており、山梨県の観光ＰＲを後方支援する。同サミットには愛媛県と茨城県も参加する。