新潟・燕三条の中小企業  ジェトロと連携  輸出Ｐ始動

新潟県・燕三条地域の中小企業が日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、同地域で製造された包丁など金属加工品などを東南アジア市場に売り込むプロジェクトが始動した。
東南アジア諸国の現地ののシェフなどを招き、製造現場を直接見てもらい、現地に合った製品づくりや取引に結び付ける。シンガポールとマレーシアからシェフのほか、カリスマ美容師やデザイナーなど11人を招いて三条市内で展示会を開いた。

関経連が定期交流の場「日中企業家交流会」新設へ

関西経済連合会の森詳介会長(関西電力会長)は７月６日、日本と中国の財界人でつくる定期的な経済交流の場「日中企業家交流会」を新設する方針を明らかにした。松下正幸副会長(パナソニック副会長)を団長とする訪問団を今月、中国に派遣する。関経連が中国の経済界と意見交換を目的とした定期交流の仕組みを設けるのは初めてという。
北京で14日開催予定の会合には、関経連会員企業の幹部や中国の財界人ら計約40人の参加を見込む。人材育成や新規事業などの課題を議論する。

日韓首脳会談９月下旬にも  外務審議官

外務省の 杉山晋輔外務審議官は６月29日、東京都内で講演し、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の首脳会談が９月下旬の国連総会の際にも実現する可能性があるとの見通しを明らかにした。具体的には何も決まっていないとしたうえで、「秋口に日韓中首脳会談ができれば、あるいは国連(総会)に朴大統領が出席すれば、日韓首脳会談ができるかもしれない」と述べた。

世界文化遺産登録へ日韓が協力   外相会談で一致

岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の6月21日、東京都内で行われた会談の結果、「明治日本の産業革命遺産」(計23施設)の世界文化遺産登録について、韓国側の主張を一部反映し、韓国が登録を求める推薦案件と合わせて登録が実現するよう協力することで一致した。両国の歩み寄りにより、産業革命遺産の登録実現の可能性は高まった。
また、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との初の首脳会談については、早期開催に向けて努力することで一致したほか、日中韓首脳会談を年内に行うことを確認した。

韓国外相 6/21来日  朴政権発足後初

日本政府は６月17日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が21日に来日し、岸田文雄外相と東京都内で会談すると発表した。尹氏の来日は2013年２月の朴槿恵政権発足後初めて。
尹氏は22日、日韓国交正常化50周年を記念し、東京都内で開催される在日韓国大使館主催の記念行事に出席する。日韓外相会議は今年３月にソウルで実施されて以来で、韓国外相の訪日は11年５月の金星煥(キム・ソンファン)外相(当時)以来、４年ぶり。

日本の健康管理術 中国富裕層に幅広くＰＲ

中国・上海市の日本総領事公邸で６月13日、健康食品やヘルスケア関連の製品、医療サービス、住宅施設などを紹介する「日本の健康管理術」展が開かれ、地元の富裕層など約300人が訪れた。観光も兼ねた日本の医療機関での人間ドック受診ツアーや高機能の血圧計などの製品、高齢者が暮らすための生活用品などを売り込もうと、約40の日系企業や団体が出展した。
大気汚染の影響で人気が高い日本メーカーの空気清浄機では、シャープが自家用車向け小型機を展示し、注目を集めた。上海など都市部では所得拡大に伴って、「安心と安全」をキーワードに、日本のヘルスケア術に関心が高まっている。

食の未来を切り開く「FOOMA JAPAN2015」開幕

日本食品機械工業会主催の国際食品工業展「FOOMA JAPAN2015」が６月９日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。「発見-『食』はいつも進化系。」をテーマに、前年を上回る681社が出展した。会期は12日まで。

Ｇ７サミットで中国の南沙埋め立てに「強く反対」

ドイツ南部エルマウで開催された主要７カ国首脳会議(G７サミット)は、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で続ける大規模な岩礁埋め立てや威嚇など一方的な行為に「強く反対する」ことで一致した。岩礁埋め立てを「軍事目的」と認める中国に対して、国際法に基づいた紛争の平和的解決を求めるG７に姿勢を鮮明にした。

アジアのインフラ整備で議論すれちがい 日中財務対話

日本と中国の財務相幹部が一堂に会する「日中財務対話」が６月６日、北京で開かれた。開催は３年２カ月ぶり、日中関係の雪解け機運が高まる中、経済協力の再開に期待が集まっているが、焦点となったアジアのインフラ整備を巡っては、議論のすれ違いも目立った。
中国側は主導する資本金1000億㌦(約12.5兆円)のアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立に向けた取り組みを紹介。日本側にもドアはいつでもオープンだと、参加を改めて呼び掛けた。
一方、日本側がは５月に安倍晋三首相が打ち出したアジア向けインフラ投融資を1100億㌦(約13.7兆円)に引き上げる案を説明。ノウハウに優るアジア開発銀行(ADB)も活用し、品質や環境への影響、返済能力などで「インフラの質」にこだわる姿勢を強調した。次回の財務対話は2016年、日本で開催される。

日・豪・印 6/8に外務次官協議  中国をけん制

日本の外務省は６月５日、日本とオーストラリア、インド３カ国の外務次官協議を６月８日にニューデリーで開くと発表した。日豪印３カ国の次官協議は初めて。南シナ海やインド洋で影響力を強める中国をけん制する狙いがある。協議を定例で開き、連携の強化も確認する見通しだ。会議には、日本から高木昭隆外務次官、インドからジャイシャンカル外務次官、オーストラリアからバーギーズ外務・貿易次官が参加する予定。