習主席「日中友好を推進」も「歴史の歪曲許さない」

中国の習近平国家主席は５月23日、北京市内の人民大会堂で開いた日中交流行事で演説し、「日中関係の発展を重視する基本方針は変わらない。善隣友好協力を絶えず推進したい」と関係改善への意欲を強調した。ただ、その一方で「日本軍国主義の歴史を歪曲し、美化しようとする言動は決して許されない」と歴史問題ではクギを刺した。

広島の30社がマレーシアで物産展 ハラルセミナーも

広島県は５月14日からマレーシアの首都圏クランバレーにあるイオンマレーシアの２店舗で物産展を開催している。食品メーカーを中心に同県企業30社が自社製品を売り込んでいるほか、ムスリム(イスラム教徒)を念頭に置いたハラル市場への参入を狙いとし、ハラル開発公社(HDC)でのセミナー受講や市場調査も実施する。
広島県の企業がイオンマレーシアで物産展を開催するのは、今回が４回目。今回は30社のうち８社が初参加している。販売品目は約160品目。参加企業、販売品目とも前回より増えている。今回は、セレモニー的な要素は省き、商品の販促に力を入れ、商品ごとの食べ方、調味料の使用方法などを掲示。日本食への親近感を促すことに主眼を置いている。NNAが報じた。

四国の食材売り込め！ シンガポールフェア
シンガポール市場に四国４県の食材を売り込む「四国フェア」(四国４県・東アジア輸出振興協議会共催)が５月８日、現地の百貨店「伊勢丹シンガポール・スコッツ店」で始まった。同フェアには愛媛、香川、徳島、高知の４県の生産者や食品加工業者など21社・団体が出展している。18日まで。
19日からはジュロンイースト店に会場を移し、27日まで「四国・瀬戸内フェア」として催される。徳島新聞が報じた。

アジアへのインフラ投資を官民で拡充 麻生財務相

麻生太郎副総理・財務相は５月３日、日本からアジアへのインフラ投資を拡充するための包括策をつくる方針を明らかにした。国際協力機構(JICA)を活用して、アジア開発銀行(ADB)と協力する枠組みを創設。新興国のインフラ整備事業を立案段階から支援し、官民一体で資金供給を増やす。JICAとADBは新興国の政府や国営企業が事業計画をつくる際に、民間金融機関などと企画・運営を助言する。

双日 シンガポールでジャパンフードタウン事業

双日は４月30日、日系中小外食企業のシンガポール進出の支援を行うフードタウン事業(大衆日本食レストラン街の開発および運営)のプロジェクトマネジメント支援および施設の運営業務を受託したと発表した。
これは一般社団法人日本外食ベンチャー海外展開推進協会(東京都港区、JAOF)と双日を含むサポーター企業の出資からなるJAOFインベストメント(東京都港区)および、日本政府が掲げているクールジャパン戦略の一環として設立された海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の２社が設立するジャパンフードタウンディベロップメント(シンガポール、JFTD)が事業主体となって取り組む。
JFTDはシンガポール伊勢丹オーチャード店内にジャパンフードタウン(仮称)を2015年中にオープンし、日本の食文化を世界に広めるためのモデルケースとして、初年度30億～40億円を目指す。

金融協力強化を確認 日中韓財務相・中銀総裁会議

アゼルバイジャンの首都バクーで行われたアジア開発銀行(ADB)総会に合わせ日本、中国、韓国は５月３日、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。終了後に発表した共同声明では、「地域金融協力を強化する」ことで決意を表明。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への言及はなかった。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席、中国の楼継偉財政相らと世界経済や金融協力などについて意見を交わした。声明は世界全体の成長について「緩やかなままで一様でない」と厳しい認識を表明した。東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓で進めるアジア債券市場育成構想などの進展に期待を示した。

中国の岩礁埋め立て「中止要求を」ASEAN外相会議

東南アジア諸国連合(ASEAN)は４月26日、今年の議長国マレーシアの首都クアラルンプールで外相会議を開き、一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題などを協議した。ロイター通信などによると、フィリピンのデルロサリオ外相は会議の演説で、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島周辺の岩礁で中国が進めている埋め立てに言及。中国を「北の隣人」と呼び、名指しを避けながら「ASEANとして即刻中止を求めるときではないか」と加盟各国に呼びかけた。これに数カ国が同調した。だが、議長国のマレーシアは対決姿勢は避けるべきだとの立場を取り、ASEAN内での温度差が改めて浮き彫りになった。

外相会議の討議を受け、ASEAN首脳は27日、南シナ海問題への対応を協議する。南シナ海での行動自制を約束した2002年の「行動宣言」の着実な履行を中国に促し、拘束力のある「行動規範」策定に向け、ASEANと中国の協議加速も確認する見通し。

ジェトロ 東・名・阪でインドマ州の投資セミナー

日本貿易振興機構(ジェトロ)は５月13～15日にかけ、東京・名古屋・大阪の各都市でインド西部マハラシュトラ州についての投資セミナーを開催する。同州のデベンドラ・ファドナビス州首相の来日に合わせた同州との共催で、東京、大阪のセミナーでは州首相が講演する。

マハラシュトラ州はインド最大の商都ムンバイを抱える。インドの国内総生産(GDP)の約14%を占めているおり、州別構成比で最大だ。同州の投資環境について、進出企業の事例紹介などを通じて解説する。大阪ではホテル日航大阪(大阪市中央区)を会場に13日に開催する。参加費は無料。

上海モーターショー開幕 10日で100万人来場見込む

中国・上海市で４月20日、上海国際自動車ショー(上海モーターショー)が開幕する。中国の自動車市場が減速する中、日米欧韓の自動車大手が中国向け新型車や、最新の生産環境技術を競う。29日までの会期中に100万人の来場を見込んでいる。世界18カ国・地域のメーカーが100台強を世界初披露する。中国でシェア最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は新型「シロッコ」を出展、米ゼネラルモーターズ(GM)は合弁会社を通じ、2020年までに中国市場で1000億元(約２兆円)を投資する。また日本勢では、トヨタ自動車は中国で開発したハイブリッド車(HV)、「カローラ」を出展、日産自動車は初めて中国の若者向けに開発したセダン「ラニア」を披露する。

日本アセアンセンター 赴任前に無料で短期集中研修

日本アセアンセンターは５月以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)に派遣される日系企業の社員を対象にシリーズで無料の「赴任前研修」を実施する。現地の政治、経済に加え法務・労務・税務、商慣習など幅広い知識を短期間に集中して学べる。１回目は５月14、15日に名古屋でインドネシア研修を実施。これ以降は東京で５月27～29日にマレーシア、６月８～10日にタイ、６月17～19日にフィリピンについて、それぞれ研修する。定員は毎回70人程度で、タイのみ150人。